とちぎコープ生活協同組合
とちぎコープ生活協同組合(とちぎコープせいかつきょうどうくみあい)は、栃木県に本部をおく生活協同組合。
コープデリに加盟、組合員数は19万577人(2005年3月現在)。
概説
市民生協が起源の栃木県民生協は、おもに店舗面積50坪タイプの「ミニコープ」が主体の事業展開であった。富士重工労組が起源の地域生協で宅配事業に強みのある「生協とちぎ」を2000年に吸収合併した後、450坪タイプのスーパーマーケット店舗を出店していく。若松原店(宇都宮市)を皮切りに4店舗を開店させたが、若松原店は隣接地に開店したヨークベニマル若松原店の影響をまともに受けてしまい、鶴田店の新規出店と引き換えに撤退した。
生協とちぎ(陽南生協)が運営していた4店舗は鮮魚部門を「魚太」(現在は廃業)、精肉部門を「大山」がテナント入居して運営していたが、とちぎコープに吸収合併した後にすべて閉店している。
2000年にスタートした福祉介護事業は別法人を設立し、移管している。
沿革
- 1973年(昭和48年) - 陽南生活協同組合設立[1]。(富士重工労組が中心となって設立。後の「生活協同組合とちぎ」[1]。)。
- 1974年(昭和45年) - 宇都宮市民生活協同組合(栃木県民生協)設立[1]。
- 1977年(昭和52年) - 安佐市民生活協同組合設立、足利市民生活協同組合設立[1]。
- 1978年(昭和53年) - 栃木県南消費生活協同組合設立[1]。
- 1985年(昭和60年) - 栃木県民生活協同組合、安佐市民生活協同組合、栃木県南消費協同組合の事業連帯を開始[1]。
- 1986年(昭和61年)
- 1月 - 茨城・栃木・群馬の北関東3県の10生活協同組合により「生活協同組合連合会北関東協同センター」を設立[2]。日本初となる県域を越えた事業連帯組織[2]。
- 5月 - 「陽南生活協同組合」が「生活協同組合とちぎ」と改称[1]。
- 1989年(平成元年)9月[2] - 栃木県民生活協同組合・栃木県南消費生活協同組合・安佐市民生活協同組合の3生協が合併、とちぎコープ生活協同組合に[1]。
- 1992年(平成4年)
- 3月 - 生活協同組合連合会コープネット事業連合創立総会を開催[2]。
- 7月21日 - 設立[3]。いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、ちばコープ、さいたまコープの5生協が参加[2]。
- 1993年(平成5年) - 足利市民生活協同組合を吸収合併[1]。
- 1999年(平成11年)12月 - とちぎコープ生活協同組合と生活協同組合とちぎの合併総会を開催[2]。
- 2000年(平成12年)
- - 生活協同組合とちぎを吸収合併
- 4月 - 高齢者福祉事業スタート、旧陽南店跡地に「コープ福祉介護センター」開設
- 2006年(平成18年)11月 - 社会福祉法人ふれあいコープを設立し、特別養護老人ホーム事業等を移管
- 2009年(平成21年)12月 - 一般社団法人コープ福祉とちぎを設立し、福祉介護事業を移管
店舗一覧
- スーパーマーケット
- ミニコープ
- コープデリ宅配センター
- 宇都宮センター
- 西那須野センター
- 高根沢センター
- 今市センター
- 小山センター
- 足利センター
- 壬生センター
閉店した店舗
- スーパーマーケット
- ミニコープ
- 若草店(栃木県民生協)
- さつき店(栃木県民生協)
- 吉野店(栃木県民生協) - 1985年(昭和60年)8月開店[2]。宇都宮市吉野[2]。
脚注
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o 『生協名鑑 1995年版 日本生協連会員紹介』 コープ出版、1994年12月。ISBN 978-4873320540
- ^ a b c d e f g h i j k 『第21回通常総会資料 生活協同組合連合会コープネット事業連合 20年のあゆみ 2012年7月12日版』 コープネット、2012年7月12日。
- ^ “コープネット=理念実現へさらなる飛躍 設立20周年で組合員400万人に”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2012年8月5日)
- ^ 2階フロアにコジマ陽南店がテナント入居しており、生協撤退後もしばらく営業を継続していた
外部リンク
- とちぎコープ生活協同組合
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