ひびき監査法人
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種類 | 監査法人 |
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本社所在地 | ![]() 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜2-3-6 北浜山本ビル4階 |
設立 | 1979年6月 |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 7120005004127 ![]() |
事業内容 | 会計監査、財務調製・相談業務 |
代表者 | 理事長 田中弘司 |
売上高 | 17億179万円(2023年6月期)[1] |
従業員数 | 161名(2024年7月1日現在) |
決算期 | 6月30日 |
外部リンク | https://www.pkf-hibiki-audit.com/ |
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ひびき監査法人(ひびきかんさほうじん、英文名称: PKF HIBIKI AUDIT CORPORATION)は、日本における中堅監査法人である。なお、当監査法人は無限責任監査法人である。[2]
世界第17位の会計事務所であるPKFインターナショナル(英語版)に加入している。
概要
2014年(平成26年)に大阪・新橋・ペガサスの3監査法人が合併して設立された。母体となっているのは中堅の大阪監査法人であり、地盤の大阪府内に数多くのクライアントを抱えPKFインターナショナルのグローバルネットワークも有していた。一方で新橋監査法人・ペガサス監査法人はいずれも上場クライアント5社未満の小規模法人であった。大阪監査法人は基盤の弱い東京方面への足掛かりとして、また新橋・ペガサスは規模及びグローバルネットワークの強みから、互いの弱点を補う形での合併となった[3]。
3法人の合併後2016年(平成28年)にアーク有限責任監査法人が合併設立されるまでの間、大手・準大手法人を除き最大の監査法人であった。直近では大手からの監査人異動やIPO業務等の受嘱で急拡大する監査法人アヴァンティア・RSM清和監査法人・監査法人A&Aパートナーズに次ぐ業界内第14位となっている。
- 本部 - 大阪市中央区北浜2丁目3番6号 北浜山本ビル4階
- 東京事務所 - 東京都千代田区神田須田町1丁目8番4号 陽友神田ビル8階
- 人員数 - 2024年7月1日現在 社員21名、職員140名(うち公認会計士128名、試験合格者2名、その他専門職3名、事務職員7名)、計161名[4]
- クライアント数 - 2024年6月30日現在 72社(うち金商法監査 30社)
主な金商法監査クライアント
有価証券報告書より、最近の監査報酬上位10社を以下に示す。
順位 | 会社名 | 業種 | 2023年度監査報酬 | 前身所属ならびに監査継続期間 |
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1 | 栗本鐵工所 | 鉄鋼 | 5,700万円 | 1966年以降(ナニワ系列) |
2 | きんでん | 建設 | 5,200万円 | 1975年以降(有恒系列) |
3 | ワキタ | 卸売 | 4,800万円 | 1989年以降(ナニワ系列) |
4 | 極東開発工業 | 機械 | 4,500万円 | 少なくとも1990年以降(有恒系列) |
5 | エスケー化研 | 化学 | 3,800万円 | 2009年3月期以降(新日本→大阪) |
6 | 日本毛織 | 繊維製品 | 3,700万円 | 1976年以降(大阪系列) |
6 | コシダカホールディングス | サービス | 3,700万円 | 2018年8月期以降(新日本→ひびき) |
8 | クロスプラス | 卸売 | 3,200万円 | 2016年1月期以降(トーマツ→ひびき) |
8 | 芦森工業 | 輸送用機器 | 3,200万円 | 2022年3月期以降(あずさ→ひびき) |
8 | サノヤスホールディングス | 輸送用機器 | 3,200万円 | 2022年3月期以降(あずさ→ひびき)※2403期で辞任 |
8 | ニヤクコーポレーション | 陸運 | 3,200万円 | 2022年6月期以降(東邦→ひびき) |
沿革
- 1975年(昭和50年)7月 - 有恒監査法人設立。
- 1979年(昭和54年)6月 - ナニワ監査法人設立。
- 1987年(昭和62年)3月 - 監査法人新橋会計社設立。
- 1997年(平成9年)7月 - ペガサス監査法人設立。
- 1998年(平成10年)3月 - 監査法人新橋会計社が新橋監査法人に名称変更し、本部を新橋から新宿へ移転[5]。
- 2005年(平成17年)5月 - ナニワ監査法人が本部を本町岡村ビル(大阪市西区)から、現在の事務所である北浜山本ビル(大阪市中央区)へ移転。
- 2007年(平成19年)7月 - 有恒監査法人とナニワ監査法人が合併(存続法人:ナニワ)し、大阪監査法人となる。
- 2012年(平成24年)2月 - 大阪監査法人がPKFインターナショナルに加入。
- 2014年(平成26年)7月 - 大阪・新橋・ペガサスの3法人が合併(存続法人:大阪)し、ひびき監査法人となる。
- 2023年(令和5年)3月 - 運営が著しく不当なものとして、金融庁より業務改善命令処分を受ける[6]。処分を受け、直近監査報酬上位3社であったニプロ・堺化学工業・ビジネスブレイン太田昭和を含む既存の金商法監査クライアント14社が他法人への監査人異動を表明。当該クライアントからの直近監査報酬の合計は4億9,380万円で、これは前年の売上高の4分の1超に相当する規模である。
脚注
[脚注の使い方]
出典
- ^ 業務及び財産の状況に関する説明書類
- ^ ひびき監査法人 ガバナンスコード第6版
- ^ 大阪監査法人など3法人、7月に合併 会計士120人に - 2014年5月17日、日本経済新聞.
- ^ ひびき監査法人法人概要
- ^ 法人概要(新橋監査法人・アーカイブ)
- ^ 監査法人の処分について - 2023年3月31日、金融庁.
外部リンク
- ひびき監査法人
日本の監査法人 | |
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4大監査法人(大手監査法人) | |
準大手監査法人 |
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中堅監査法人 (業務収入10億円以上) |
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主な中小監査法人 |
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解散 |
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関連項目 | |
()内は提携している国際ネットワーク。「大手」「準大手」の区分は公認会計士・監査審査会の『モニタリングレポート』準拠。 ![]() |