ふげん
ふげん | |
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福井県におけるふげんの位置 福井県の地図を表示ふげん (日本) 日本の地図を表示 | |
正式名称 | 新型転換炉ふげん発電所 |
国 | 日本 |
所在地 | 福井県敦賀市明神町3番地 |
座標 | 北緯35度45分16秒 東経136度00分59秒 / 北緯35.75444度 東経136.01639度 / 35.75444; 136.01639 (ふげん)座標: 北緯35度45分16秒 東経136度00分59秒 / 北緯35.75444度 東経136.01639度 / 35.75444; 136.01639 (ふげん) |
現況 | 運転終了 |
着工 | 1970年12月1日 (1970-12-01) |
運転開始 | 1978年3月20日 (1978-03-20) |
運転終了 | 2003年3月29日 (2003-03-29) |
建設費 | 685億円 |
事業主体 | 半額は民間資金 |
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ふげんは、福井県敦賀市明神町にある原子力発電所(廃炉)である。ふげんの命名は仏教の普賢菩薩に由来する[1]
2003年3月29日に運転を終了し、日本原子力研究開発機構原子炉廃止措置研究開発センターによる廃炉作業が行われている。
概要
日本国産の炉形式で新型転換炉と呼ばれ、原型炉段階にある。世界初のプルトニウムを本格的に利用する炉であり、MOX燃料の燃料数も772本と世界最大である。
- 特徴
- 国産の理由
- 原子炉技術の向上
- 原子炉の動作の安定
- 輸入した燃料の有効活用
- 問題点
沿革
- 1970年12月1日 - 土地を整地し、全面着工。
- 1978年3月20日 - 最小臨界に達成し起動試験開始。同年7月29日には初送電を開始し、同年11月13日には定格出力を達成(165MW)。
- 2003年3月29日 - 7時16分に発電を停止、14時27分に原子炉を停止して運転を終了。
- 2008年2月12日 - 原子力安全・保安院により廃止措置計画の認可を受ける。この時点で廃炉作業は2028年度に完了予定とされた[2]。
- 2012年3月22日 - 使用済み燃料の受け入れを行う茨城県東海村の再処理施設の稼働が遅れているため、廃炉作業完了が2033年度に5年間延期される[3]。
- 2022年8月8日 - より安全な方法で解体作業を行うため、廃炉作業完了が2040年度に7年間延期される[4]。
仕様
- 炉型式:重水減速沸騰軽水冷却型(圧力管型)
- 熱出力:55.7万kW(557MW)
- 電気出力:16.5万kW(165MW)
- 燃料の種類:MOX燃料、濃縮ウラン
- 燃料温度(被覆材・ペレット):300°C・2200°C
- 燃料交換間隔:約6ヶ月
廃止措置
工程
日本原子力研究開発機構原子炉廃止措置研究開発センターでは廃炉の手順を進めており、2040年度に解体・撤去を含む廃止措置の約38年間の工程を終了させる予定である[4]。
なお、以下のスケジュールは主に2028年度まで26か年として計画された当初の工程[5](詳細は右のガントチャート〈工程表〉も参照)などを基に記載しているため、現在では変更されている可能性がある。
- 2003年 - 運転終了
- 2003年〜2007年 - 廃止措置準備
- 2008年 - 廃止措置計画認可
- 2008年 - 廃止措置開始
- 2013年〜2017年 - 原子炉周辺設備解体撤去
- 2018年〜2026年 - 原子炉本体解体撤去
- 2026年 - 使用済み燃料搬出[6][7]
- 時期未定 - 高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理
- 原発廃止後の高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理に関しては未定である(期間は何百・何千から数万年間)。
行政改革
2020年11月13日、秋の行政事業レビューの中で、ふげんの使用済み核燃料が取り上げられた。使用済み核燃料は、フランスに再処理を委託する契約を結んでいたが、再処理後のプルトニウムの扱いや費用総額などが不明瞭だと指摘。有識者からは「より安全でコストの低い方策を求めるべきだ」との意見が出された[8]。
2022年6月、日本原子力研究開発機構は、フランスの企業との間でふげんの使用済み核燃料の再処理契約を締結。開発機構は使用済み核燃料の輸送と再処理で約2億5000万ユーロを支払うこととなった。再処理されたプルトニウムはフランスの企業に一度譲渡し、新たな利用者が現われ次第価格設定が行われ、フランスの企業が機構に対価を支払う見込み[9]。
脚注
[脚注の使い方]
- ^ 「文殊、普賢の両菩薩は、知慧と慈悲を象徴する菩薩で、獅子と象に乗っている。それは巨獣の強大なパワーもこのように制御され、人類の幸福に役立つのでなければならない」『動燃二十年史』 動燃二十年史編集委員会編、動力炉・核燃料開発事業団、1988年10月、NCID BN03162172 [要ページ番号]。『動燃三十年史』動燃三十年史編集委員会編、動力炉・核燃料開発事業団、1998年7月、NCID BA37707647、口絵。
- ^ 20年かけ解体撤去へ ふげん 廃止措置計画が認可 - 原子力産業新聞 (2008年2月21日 第2417号〈2面〉)、2022年8月11日閲覧。
- ^ ふげん廃炉、完了は5年遅れ33年度に - 日本経済新聞 (2012年3月22日)、2022年8月11日閲覧。
- ^ a b ふげんの廃炉完了が7年延期 地元は心配と理解 - 朝日新聞デジタル (2022年8月10日)、2022年8月11日閲覧。
- ^ “ふげん廃止措置計画”. 日本原子力研究開発機構原子炉廃止措置研究開発センター. 2011年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年8月13日閲覧。
- ^ ふげん燃料、搬出完了9年先送り 廃炉完了時期は変更せず、機構表明 - 福井新聞 (2018年2月27日)
- ^ 燃料搬出の9年延期申請 ふげん廃炉で原子力機構 - 産経フォト (2018年2月28日)、2022年8月11日閲覧。
- ^ “ふげん燃料、契約見直し要求”. 西日本新聞 (2020年11月14日). 2020年11月14日閲覧。
- ^ “プルトニウムを仏に譲渡、ふげん燃料で原子力機構が発表”. 日本経済新聞 (2022年6月24日). 2022年6月27日閲覧。
参考文献
- “新型転換炉原型炉「ふげん」の臨界について(談話)”. 原子力委員会月報. 内閣府原子力委員会 (3月号(第23巻第3号)). 2011年5月8日閲覧。
- “第2章 §3 「2 原型炉『ふげん』の建設」”. 原子力白書 昭和46年版. 原子力委員会. 2011年5月8日閲覧。
- “事業所等一覧” (PDF). 日本原子力研究開発機構 (JAEA). 2011年5月8日閲覧。
関連項目
ポータル 原子力
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、ふげんに関連するカテゴリがあります。
- 原子炉廃止措置研究開発センター - 日本原子力研究開発機構
- 原子炉廃止措置研究開発センター(ふげん) - 敦賀市
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