エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国
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種類 | 株式会社 |
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略称 | ドコモ、ドコモ中国、NTTドコモ中国 |
本社所在地 | 730-8566 広島県広島市中区大手町四丁目1番8号 NTT DoCoMo中国大手町ビル(旧名称) |
設立 | 1993年7月1日 |
業種 | 情報・通信業 |
代表者 | 代表取締役社長 中山治英 代表取締役副社長 西垣内俊治 |
資本金 | 147億3,200万円 |
従業員数 | 500名(2007年3月31日時点) |
主要株主 | エヌ・ティ・ティ・ドコモ |
主要子会社 | ドコモエンジニアリング中国 ドコモサービス中国 ドコモモバイル中国 |
特記事項:2008年7月1日付で株式会社NTTドコモに併合され解散した。 | |
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ドコモ広島大手町ビル | |
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施設情報 | |
所在地 | 広島市大手町4-1-8 |
状態 | 完成 |
建設期間 | 2002年4月~2004年4月 |
地上高 | |
屋上 | 115m(アンテナなど込みで139.0m) |
各種諸元 | |
階数 | 地上21階地下2階 |
関連企業 | |
設計 | NTTファシリティーズ |
施工 | 大林組、大成建設、鴻池組、大本組JV |
所有者 | エヌ・ティ・ティ・ドコモ |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国(エヌ・ティ・ティ・ドコモちゅうごく)は、一般には「NTTドコモ中国」と呼ばれ、かつて中国地方を事業区域としていた日本の移動体通信事業者。株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの完全子会社であった。現在はNTTドコモ中国支社となっている。
事業区域
沿革
- 1993年 - エヌ・ティ・ティ移動通信網から分離独立。
- 1998年 - エヌ・ティ・ティ中国パーソナル通信網(NTTパーソナル中国)からPHS事業を継承。
- 2002年 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国に社名変更。
- 2004年6月 - ポケットベル新規加入受付を停止
- 2005年5月 - PHS新規加入受付を停止
- 2007年3月31日 - ポケットベル事業から撤退
- 2008年
CMについて
- NTTドコモのCMはドコモ中国(中国エリア)に限り「NTT DoCoMo中国」のロゴが入っていた(中国地区以外の他のエリアは東京版に準拠)。これは、中国地方では瀬戸内海沿岸地域を中心に、関西や四国、九州のテレビ放送が視聴できることもあり、他のエリアと混同されないようにするためであった。
- かつてはドコモ中国のみのオリジナルCMが制作されており江口洋介、三宅裕司、井川遥、柳葉敏郎らが起用されていた。
関連項目
外部リンク
- 合併によりドコモ中国のホームページは削除された。現在は本体サイトへの誘導案内に置き換えられている。
- NTTdocomo
- 「トップページ」→「地域別情報>中国」
かつて存在した日本の携帯電話・PHS事業者・移動体通信事業者 | |||||||
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港湾無線電話 |
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自動車電話→ 携帯電話 | |||||||
CRP |
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PHS | |||||||
BWA | |||||||
MVNO |
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ポケットベル | |||||||
テレターミナル |
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衛星電話 |
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