ザグザグ

株式会社ザグザグ
ZAG ZAG Co.,Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
703-8243
岡山県岡山市中区清水369番地2
設立 1990年4月
業種 小売業
法人番号 5260001002857 ウィキデータを編集
事業内容 ドラッグストア「ザグザグ」の経営及びチェーン展開
代表者 代表取締役社長 森 信
売上高 854億円(2022年8月実績)
従業員数 社員1,278名 パート2,596名
合計3,874名(2022年8月31日現在)
決算期 8月31日
主要株主 株式会社ナチュラルホールディングス 61.07%
イオン株式会社 15.0%
外部リンク https://www.zagzag.co.jp/
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ザグザグの店舗(笠岡富岡店)

株式会社ザグザグは、岡山県を中心に広島県兵庫県大阪府香川県愛媛県島根県鳥取県ドラッグストア調剤薬局を運営する企業である。

日本ドラッグチェーン会ハピコムに加盟しているため、双方のプライベートブランド商品を取り扱っている。

概要

医薬品、化粧品、生活雑貨を取り扱うドラッグストアを展開している。2023年12月現在、岡山県、広島県、香川県、兵庫県、大阪府、愛媛県、島根県、鳥取県にFCを含めて店舗を数多く展開[1][2]。他には、通信販売大手の楽天市場Amazon.co.jpにも出店している。調剤部門について岡山県内に26店舗、広島県内に5店舗、香川県に6店舗、鳥取県に1店舗のあわせて38店舗(うち5店舗は調剤専門)展開をしている。その他、大阪府(吉原店)と兵庫県(名谷店)に出店する予定がある。

2012年7月10日、イオンと業務資本提携を締結し、同社がザグザグの株式議決権比率15%を取得すると発表した[3]。内容は、イオンから非常勤取締役1名を送ること、ザグザグのハピコムへの参画、トップバリュ製品の供給などが盛り込まれている。一部の店舗ではイオン銀行のATM(WAONのチャージ対応)が設置されていたり、日配食品以外に生鮮食品(野菜と肉)を販売している。

2017年2月17日、創業者で社長の藤井孝洋が保有していた株式約61%を九州、四国、沖縄県、山口県で「ドラッグストアモリ」を展開している株式会社ドラッグストアモリの親会社であるナチュラルホールディングスが取得し、同社の子会社となる[4]

沿革

  • 1990年
    • 4月 - 岡山市西古松にて創業。
    • 8月 - 第一号店として笠岡市内に笠岡富岡店を開店。
    • 9月 - 岡山市内一号店として岡山市内に奉還町店を開店。
  • 1993年9月 - 日本ドラッグチェーンNID)に加盟。
  • 1999年6月 - 日本チェーンドラッグストア協会JACDS)設立と同時に加盟。
  • 2002年
    • 7月 - 初のフランチャイズ店、高梁落合店を開店。
    • 11月 - 広島県第一号店として福山市内に大門店を開店。
  • 2004年4月 - 配送センター移設(岡山市大内田)、本社移設(岡山市大内田)。
  • 2005年9月 - 配送センター移設(倉敷市稲荷町)、本社移設(岡山市清水)。
  • 2006年11月 - 香川県第一号店として高松市内に高松中央インター店を開店。
  • 2007年3月 - 兵庫県第一号店として赤穂市内に赤穂尾崎店を開店。
  • 2008年
    • 5月 - 小豆島第一号店として香川県小豆郡土庄町に土庄店を開店。
    • 8月 - 初の調剤専門店舗の高島東店を開店。
    • 10月 - 香川県高松市上福岡町に上福岡店を開店。
  • 2009年6月 - 薬事法改正により第一類医薬品を取り扱い・販売方法に変更が出る。
  • 2010年8月26日 - 消費者庁から「景品表示法の規定に違反する恐れがある」として警告される。
  • 2012年
    • 3月20日 - QUICPay及びデビットカードによる決済サービスを終了。
    • 5月8日 - ザグザグ全店で翌月6月末までに電子マネー「WAON」を導入することを発表。
    • 7月10日 - イオンと業務資本提携を締結。イオンが当社株式の15%を取得。
  • 2013年
    • 4月19日 - 広島市内第一号店として安佐南区に古市店を開店。
    • 6月24日 - 倉敷市矢部に配送センターを移転、開設。
  • 2014年
  • 2020年8月29日 - 鳥取県内第一号店として倉吉市に倉吉南店を開店[5][6]
  • 2023年11月18日 - 大阪府内第一号店として東大阪市に吉原店を開店。
  • 2024年
    • 6月26日 - イオンのコード決済「AEON Pay」利用開始。
    • 夏 - 淡路島第一号店として兵庫県淡路市久留麻に久留麻店を開店予定。

店舗

2024年4月時点の店舗数は200店舗である。県別の店舗数は以下の通り[7]

  • 岡山県 - 105店舗
  • 香川県 - 35店舗
  • 広島県 - 30店舗
  • 兵庫県 - 19店舗
  • 大阪府 - 1店舗
  • 鳥取県 - 8店舗
  • 島根県 - 1店舗
  • 愛媛県 - 1店舗

大半の店舗で第1類医薬品を取り扱うが、一部の店舗では改正薬事法の関係上第1類医薬品の取扱を行っていない。

かつて店舗が存在したものの、撤退した徳島県、並びに伯方店(今治市伯方島)を除き事実上撤退した愛媛県では、兄弟関係にあるドラッグストアモリの店舗展開が進められている。なおドラッグストアモリは一時期香川県にも出店していたが、こちらは逆にザグザグに移管・一元化する形で撤退した。

利用可能な電子マネーは、WAON楽天EdyiDQUICPayPiTaPaを除く交通系(ICOCASuicaなど)、コード系(PayPayLINE Payd払いメルペイ楽天ペイau PAYJ-Coin PayAlipayWeChat ペイ、AEON Pay)に、クレジットカードはイオンカードJCBVISAMasterCardAMERICAN EXPRESS銀聯カード、au PAYプリペイドに対応している。ただし、これらの決済は、ポイントカードのポイント付与はできない[注釈 1]

なお同系列のドラッグストアモリとは、流通系電子マネー[注釈 2]・コード系電子マネー[注釈 3]・クレジットカード[注 1]の取り扱い種類に若干相違がある。特に流通系についてはイオングループとの関係性の違いも影響している[注釈 4]

社名の由来

ラテン語で「一方向へ進む」という意味のザグを重ね、「ひとつの方向へ進むのではなく、物事にとらわれないで自由に進もう」という気持ちを込めている。「あっちにも、こっちにもアクティブに動き、自由な発想で今までない会社を創ろう」という企業精神の表れでもある。

ポイントカード

商品購入金額が本体価格100円(税抜)につき1-6ポイント付与される。セールや店舗によりポイント還元率が変動する場合がある。有効期限は最終購入日から一年。500ポイントにつき500円(税込)の値引きができる。また、ポイントは値引き以外にブルーチップのカタログ商品と交換することが可能である。カタログはザグザグオリジナルであり、ザグザグのカードポイント以外(ブルーチップの券)などでの利用は併用も含め、不可である。

ポイントカードは2009年にシステムが変更となり、リライトカードでカード自体に記録する形から本部のコンピュータに記録する形になった。新カードへの切替が同年から進められ、2010年3月31日をもって切替がされていない旧カードは無効となった。

2022年5月31日で新規申し込みを終了し、2023年9月30日で取り扱いを終了予定の『ZAGカード』はセントラルファイナンスセディナSMBCファイナンスサービス提携のクレジットカードだったが、同社の提携カード事業縮小とザグザグのイオンとの資本提携後も、提携先のイオンクレジットサービス(イオンカード)への変更は最後まで行われなかった。一方で2012年5月からWAONの決済にも対応されるようになった他、レジカウンターにはイオンカード加盟店の表示もある。

2010年8月26日、消費者庁は、当社に対して「ポイントに係る表示が景品表示法の規定に違反する」として警告を行った。「平日3倍、土日は6倍」としているが、実際には当時、年中、平日105円で3ポイント、土日6ポイントであり、平日のポイントを基準にすると土日は2倍の付与となり、実態の無い105円1ポイント換算を基準にし、倍数を大きく見せて消費者の目を欺くものであり、実際は2倍しか得していないが6倍と数字を大きく見せることで消費者に対して著しく得をしているとの錯覚を起こさせ購買意欲を煽るものであった。

2015年4月より、WAONで支払いするときはポイントが付与されない仕様に変更された。

2020年4月より各種バーコード決済が導入された(ポイント付与対象外)。クレジットカード(提携クレジットカードを除く)での決済時もポイント付与対象外のため、ポイントカードにポイントが付与されるのは現金払いの時のみである。

CM

独特のアニメ調(完全なアニメよりも動きが少なくダイナビジョンに近い)のCMで、2003年6月より山陽放送での放送を開始し、現在では岡山・香川県[注釈 5]および広島県・愛媛県の民放全局でも放映されている。また、2006年8月2日からはサイトでもCMの公開を開始し、ナンバリングタイトルは2022年3月現在で157パターンのCMが存在する(一部CMは岡山・香川エリアのみの放映であるが、サイトでは見る事が出来る)。CMの終わりに流れる「ちょっと気になるザグザグ♪」のフレーズなど特徴のあるCMで認知度が高まったこともあり、放映エリアでありながら店舗の無かった香川県(小豆島を含む)への進出も決定になった。

2016年3月より、TVCMキャラクターを実写化したTVCMも放映された。

また、2017年2月から親会社となったナチュラルホールディングスが主に九州で展開している「ドラッグストアモリ」のCMも、よく似たアニメ調になっている[9]

アニメの元となるイラストを担当したイラストレーターは数名いるが、ソウルノート系の書籍によって岡山ローカルで有名になった、地元在住の山吹あららが担当しているものが、よく知られている。

CMのBGMのタイトルは「ザグソング」で、ザグザグ各店舗内でも流れている。

介護事業

2012年11月1日、介護事業としてデイサービス施設第1号「ザグスタ和気」を和気郡和気町(ザグザグ和気店に併設)に開所した(2016年4月よりザグスタ備前へ移設)。ザグスタ和気はリハビリ特化型デイサービス施設で、コンセプトは「シニア向けのフィットネスジム」。ノルウェー発祥のレッドコードや、パワーリハビリを導入し、利用者の自立支援、介護量軽減を目指す。

2022年12月現在、岡山県下に14施設、香川県下に2施設に開所している。他にも「居宅介護支援事業」も開所している。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ アプリ会員証の場合のみ、税抜500円につき1ポイントが付与される[8]
  2. ^ ドラッグストアモリはnanacoにも対応。
  3. ^ ドラッグストアモリはBank Pay、銀行Pay、Smart Codeクオカード ペイに対応する一方、WeChat ペイに非対応。
  4. ^ nanacoはイオンと競合関係にあるセブン&アイ・ホールディングスが運営している。ドラッグストアモリはイオングループとの関係が薄い。
  5. ^ このエリアの民放各局は両県に跨る「岡高エリア」のために、このエリアで流されるCMは、両県で放映される。

出典

  1. ^ https://www.zagzag.co.jp/comp/
  2. ^ https://job.career-tasu.jp/2023/icorp/00092576/
  3. ^ イオン株式会社との業務・資本提携について (PDF) - 2011年7月10日 ザグザグ
  4. ^ ザグザグがナチュラルHD傘下に 店名や従業員雇用は維持(山陽新聞/Yahoo!ニュース、2017年2月21日。2017年2月27日閲覧)
  5. ^ 「大規模小売店舗の新設の届出(令和2年2月7日鳥取県告示第38号)」(PDF)『鳥取県公報』第9174号、2020年2月7日、2-4頁、2020年5月16日閲覧 
  6. ^ “ザグザグ パート・アルバイト・社員求人サイト”. ザグザグ. 2020年5月16日閲覧。
  7. ^ “店舗一覧”. ザグザグ. 2022年6月27日閲覧。
  8. ^ “ポイントカード|ドラッグストア ザグザグ”. www.zagzag.co.jp. 2024年8月11日閲覧。
  9. ^ ドラッグストアモリ、ザグザクを傘下に-株式の約6割を取得(都市商業研究所、2017年2月22日。2017年3月17日閲覧)

外部リンク

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  • ドラッグトマト・ポテトカンパニー(ツルハに吸収)
  • アルファ(富士薬品子会社の後、東北セイムスに統合)
  • シバタ薬品
  • ジャストドラッグ(富士薬品の子会社になった後、関東セイムス(ジャストドラッグの旧ライズ店舗はモリキに移譲)に統合、屋号は継続)
  • 篠田薬局(富士薬品に事業譲渡)
  • シブヤ薬局(bigドラッグを経営していたがセイジョーに吸収合併)
  • いわい(セイジョーに事業譲渡)
  • コーエイ(住商ドラッグストアーズと経営統合)
  • 東京エコー(破産)
  • 信陽堂薬局(ツルハにドラッグ事業譲渡した後破産)
  • クスリのカツマタ(住商ドラッグストアーズに事業統合)
  • 村山快哉堂
  • ウイング湘南(アイロムロハスに店舗譲渡)
  • 仁天堂(店舗をリバースに譲渡)
  • ドラッグマックス・健康家族(ドラッグマックスに吸収、現マツモトキヨシ甲信越販売)
  • 中島ファミリー薬局(マツモトキヨシ甲信越販売に吸収、屋号は存続)
  • なかや(ウエルシア関東に経営統合)
  • ナガタ薬局(ウエルシア関東に吸収)
  • ドラッグフジイ(ウエルシア関東に吸収)
  • 薬のタムラ(富士薬品、後にモリキに事業統合)
  • くすりの寺田(ツルハに店舗譲渡)
  • 清水ドラッグストアー(倒産後サンドラッグが支援し太陽キャピタルとして経営 → サンドラッグ東海)
  • シーズアンドアーパス白沢ドラッグ東洋薬局(合併してジップドラッグ。屋号は存続)
  • レモン
  • 森山薬局
  • ドラッグストアキリン(東海セイムスに経営統合、屋号は継続)
  • ホップスドラッグ(松ノ木薬品と合併)
  • 松ノ木薬品・神薬堂・マルゼン(ライフォートに吸収)
  • 関西薬品(共栄ファーマシーズに店舗譲渡)
  • 國廣薬品(セガミメディクスに吸収合併)
  • 笹岡薬局 ドラッグコスモ21(西日本セイムスに経営統合、屋号は継続)
  • メディコ21(レデイ薬局と合併。屋号は存続)
  • くすりのありあけ(破産)
  • くすりのみよし(破産)
  • ABCドラッグ
  • 飯塚薬品(スギ薬局に吸収)
  • ニッショードラッグ(キリン堂に吸収)
  • 寺島薬局(ドラッグストア事業をウエルシア関東に事業譲渡、介護事業に特化してウエルシア介護サービスとなる)
  • スズラン薬局セイジョージップドラッグライフォート(セガミメディクスに吸収、現ココカラファインヘルスケア、各社の屋号は存続)
  • スパーク(ツルハに吸収)
  • モリス(ドラッグストア事業をモリスリテールに分社化した後、マツモトキヨシHDの子会社を経てマツモトキヨシ中四国販売に吸収)
  • コダマ(ココカラファインヘルスケアに吸収、屋号は存続)
  • 南天堂(破産)
  • ドラッグストアバイゴー(富士薬品に吸収、屋号は存続)
  • 倉持薬局(カワチ薬局に吸収、屋号は存続)
  • 高田薬局ウエルシア関西(ウエルシア薬局に吸収)
  • 関東セイムス(富士薬品に吸収)
  • ダルマ(マツモトキヨシ東日本販売に吸収)
  • イタヤマメディコ(マツモトキヨシ甲信越販売に吸収)
  • ラブドラッグス(マツモトキヨシ中四国販売に吸収)
  • タキヤ(ウエルシア薬局に吸収)
  • CFSコーポレーション(ウエルシア薬局に吸収)
  • 杉浦薬品(マツモトキヨシに吸収)
  • トウブドラッグ(マツモトキヨシへ会社分割により承継、法人はマツモトキヨシファーマシーズに吸収)
  • リバース(ツルハに吸収)
  • かもめ(ツルハに事業譲渡した後清算)
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  • エスロード(東北セイムスに吸収)
  • ノザキ薬品(九州セイムスに吸収、屋号は存続)
  • ドラッグ・オゾン(スマイルドラッグに吸収)
  • ニュードラッグ(クリエイトエス・ディーに吸収)
  • キリン堂薬局(親会社に事業譲渡の上ザグザグのフランチャイズ化)
  • 弘陽薬局(マツモトキヨシに吸収)
  • コヤマ薬局(サンメディックに吸収)
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  • 東北セイムス(モリキに吸収)
  • 一本堂(ウエルシア薬局に吸収)
  • ジュンテンドー(ウエルシア薬局に事業譲渡)
  • 示野薬局(マツモトキヨシ甲信越販売に吸収、屋号は存続)
  • スマイルドラッグ(富士薬品に吸収)
  • 上新電機(ウエルシア薬局に事業譲渡)
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カテゴリ カテゴリ
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純粋持株会社(統括会社)

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関連項目
関連人物
備考

○ - 持分法適用関連会社
☆ - 友好提携会社
イオングループの主な企業ブランドを掲載。運営企業とブランドの名称が異なる場合は「ブランド名(企業名)」というように記した。
イオン株式会社の持分法適用関連会社である株式会社やまやの完全子会社、友好提携会社であるツルハホールディングスの子会社についても列挙した。
△のレデイ薬局はツルハホールディングス(所有株式51%)のほか、イオン株式会社の子会社であるフジも出資(所有株式49%)。
グループ企業については、出資率にかかわらずグループ事業・主要企業紹介(2016年2月29日現在)を元に記載している。

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