マイナンバーカードの利用

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マイナンバーカードの利用（マイナンバーカードのりよう）は、マイナンバーカードを用いて実施できる各種手続き等を記すもの。マイナンバーカードは、行政分野のみならず、民間事業でも本人確認手段として幅広く活用されている。

行政分野

オンライン手続のための証明書（電子証明書）として

「非接触型 ICカード リーダ/ライタ」と「マイナンバーカード」

オンライン手続において、マイナンバーカードのICチップ内に持つ署名用電子証明書を使用し本人確認を行うことができる。「公的個人認証」と称する。

マイナンバーカードへの署名用電子証明書の格納は任意である。希望しない場合はマイナンバーカード申請時に、ICチップへ格納しないよう選択することが出来る。

公的個人認証を行なう際、マイナンバー（個人番号）を入力および使用することは一切ない[注 1]。

マイナポータルでの利用

マイナポータルとは、マイナンバーと関連づけられた行政機関が持つ情報や行政機関間での情報連携の履歴の取得、オンライン申請等ができるサービスである。各種行政手続き（申請）や、世帯・年金・税・医療費などの情報閲覧ができる。

マイナンバーカードは、マイナポータルへのログイン時に必要となる。

e-Tax（国税電子申告・納税システム）での利用

詳細は「e-Tax」を参照

e-Tax（国税電子申告・納税システム）とは、国税庁が運営するオンラインサービス。国税に関する申告・申請・納税などに利用できる。

マイナンバーカードを使用する方式では、 事前の税務署長への届出や国税電子申告・納税システム用のID・パスワード、 電子証明書の登録などが不要である[1]が、事前作業として、国税庁の「利用者識別番号（数字16桁）」と「利用者証明用電子証明書」のシリアル番号を紐づける必要がある[2]。この時、納税者は「利用者識別番号（数字16桁）」を意識することはなく、e-Taxへのログインはマイナンバーカードで行うことになり、マイナンバーカード側の「利用者証明用電子証明書」のシリアル番号と、e-Tax側に保存された「シリアル番号」で管理されることになる。

e-Taxでのマイナポータル連携（確定申告・年末調整）

確定申告や年末調整で必要となる各種書類について、発行者から電子交付の形で受け取り、マイナポータルを介して申告に用いることが可能[3]。以下の各種書類が電子交付に対応しており、申告書作成時に控除額・納税額等が自動計算され、書類は電子的に添付・提出される[4]。

サービス・電子申請機能での利用（全体）

サービス電子申請機能（ぴったりサービス）とは、市町村の行政手続きの検索とオンライン申請を行えるもの[26]。

2020年3月31日時点で、1,562の地方公共団体（人口カバー率98.5%）がインターネットでの手続の検索・比較に対応している[27]。子育て分野で937の地方公共団体（人口カバー率74.1%）、介護分野で63の地方公共団体（人口カバー率7.4%）、被災者支援分野で27の地方公共団体（人口カバー率0.9%）が電子申請に対応している[27]。

2023年3月末時点で、子育て・介護関係の26手続をマイナポータルから実施できる自治体割合は、65.1%（1,741自治体中、1,133自治体）[28]。

トラストバンクが運営する「LoGoフォーム」も、マイナンバーカードによる公的個人認証の上で、オンラインでの行政手続きや来庁予約等が可能。2024年5月8日時点で655の自治体が使用している[29]。

サービス・電子申請機能での利用（罹災証明書）

罹災証明書のオンライン申請は、2022年度末時点で1,741自治体のうち1,002の自治体が対応している[30]。2023年9月25日、デジタル庁は、未対応自治体の参加を改めて呼び掛けた[31]。

2024年1月5日、能登半島地震 (2024年)に際し、デジタル庁は改めて罹災証明書のオンライン申請を紹介し[32]、河野太郎デジタル大臣[33]とデジタル庁[34]は利用を呼び掛けた。1月23日、河野大臣は、今回災害救助法が適用された47自治体のうち23自治体がマイナンバーカードとマイナポータルを用いたオンラインによる罹災証明書申請を受け付けており、それによる申請は5,575件になったと述べた[35][36]。続けて、1月26日には、輪島市での罹災証明書申請のうち96%がオンライン申請であると述べた[37]。但し輪島市はマイナンバーカードを用いないオンライン申請も可能としており、左記の割合はそれも含めたものである。

サービス・電子申請機能での利用（出生届）

2024年1月28日、出生届を、マイナポータルによるオンライン申請を可能とする方針が報じられた[38]。2024年夏に一部地域で先行導入、2026年度をめどに全国実施する方針。出生届は医師らによる「出生証明書」が必要。出生証明書の電子送信は現在も可能であるが医師の電子署名が必要で、実施自治体は無かった。2024年8月に戸籍法施行規則を改正し、医師の電子署名を不要とする[39][40]。先行導入期は出生証明書をスマートフォン等で撮影し添付する方式を取る[41]。全国実施時期には、医師らが出生証明書の情報を市町村へ電子送信可能とする。

サービス・電子申請機能での利用（子育て関連）

2024年2月6日、こども家庭庁において、保育所の見学予約・入園申請等をマイナンバーカードとマイナポータルを用いてオンライン化する構想が報じられた[42]。

サービス・電子申請機能での利用（給付支援）

2024年2月13日、デジタル庁は、給付金関係の自治体事務を支援する「給付支援サービス」を提供開始した[43]。コロナ禍や物価高騰対策として、行政では様々な給付金を実施している。また2024年の定額減税と給付措置[44]においても、これら給付措置の対象者抽出、申請、給付をオンライン化し、自治体と対象者の負荷軽減を図る[45]。2023年度にまず17自治体、2024年度に計71自治体が導入予定[46]。東京都「018サポート」でも本サービスが用いられている[47]。

自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）

自動車保有における、検査登録・保管場所証明（車庫証明）等の行政手続、およびその手続にかかる手数料や税などを納付を、オンラインで実施可能とするもの[48][49]。2017年4月3日本格開始[50]。

法人設立ワンストップサービスでの利用

法人設立ワンストップサービスとは、法人設立に必要な手続きの検索や申請書類の作成・提出、申請状況の確認などを行えるもの。法人設立ワンストップサービスでは、各行政機関への書類の提出やいくつもの書類で重複している項目の自動入力などを行うことができる。2020年1月20日開始[51]、2021年2月26日対象サービス拡大[52]。

運転免許証更新講習のオンライン化

運転免許証の更新における講習を、自宅等においてオンラインで受講可能。2022年2月1日より、優良運転者講習（いわゆるゴールド免許保有者向け）のオンライン化モデル事業を北海道警察・千葉県警察・京都府警察・山口県警察の4道府県警で開始[53]。2023年3月17日、モデル事業効果の検証報告書を公表[54][55]。左記の4道府県警では、2023年10月2日から一般運転者講習もオンライン講習の対象となった[56][57][58]。2023年度以降、全国実施のためのシステム改修。2024度末以降、全国でオンライン講習を実施予定[59]。

失業認定手続きでの利用

2022年10月1日より、失業認定手続きでマイナンバーカードが利用可能となった。マイナンバーカードを用いて本人確認を行なうことで、受給資格者証への写真貼付や、各種続きにおける受給資格者証の持参が不要となった[60]。

パスポート（日本国旅券）の申請

2023年3月27日よりパスポート（日本国旅券）のオンライン申請が可能となった[61][62]。但しオンライン申請の対象は、既にパスポートを所持している者が有効期限切れ等のために行なう「切替申請」のみ。有効なパスポートを持っていない者が行なう「新規申請」は対象外。従来、申請時と受領時の2回、窓口へ訪問する必要があったが、その内の「申請」部分がオンライン化された[63]。

2025年3月24日から「新規申請」もオンライン申請に対応。また2024年6月21日、発行手数料に関して、マイナポータルからのオンライン申請を書面申請よりも低額とする改定が発表された（2025年3月24日から適用開始）[64][65]。

国家資格管理

国家資格の取得時や引っ越し時の管理事務にマイナンバーカードを用いて、住民票などの添付を不要とするもの[66]。対象資格の総数は約80。2024年6月から8月に介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の4資格で開始し、2024年度内に約40資格の手続きをオンラインで完結させる[67]。

8月6日、上掲の4資格のデジタル管理が開始された[注 2][68]。オンライン手続きに加え、登録手数料等の支払いもキャッシュレス化される[69]。11月に医師や看護師など27資格、2025年3月に栄養士や准看護師など11資格、2025年4月以降に行政書士や調理師、キャリア・コンサルタントなど42資格に対応する計画。対象は計84資格に上る[70]。

デジタル資格者証

デジタル管理対象となった国家資格には「デジタル資格者証」が発行される。当初はPDF形式で提供。2025年春にマイナンバーカード機能がiPhoneへ搭載された際には、デジタル資格者証もWalletで利用可能となる[71]。

マイナンバーカード機能のスマートフォン対応については「マイナンバーカード#スマートフォン対応」を参照

ねんきん定期便

日本年金機構が発行する「ねんきん定期便」について、マイナポータルへプッシュ型で送付される。2024年6月18日に報じられた[72]。

自治体サービス

MaaS分野での利用

地域のコミュニティバスや乗合タクシー等でICTを用いる、いわゆるMaaS (Mobility as a Service) にマイナンバーカードを用いるケースがある。

2022年11月8日、群馬県前橋市は、マイナンバーカードを交通系ICカードとひも付け、地域交通やコミュニティバスの市民限定割引を提供する「MaeMaaS」を開始した（マイナンバーカードから得る住所情報によって、該当エリアの住民であることを確認している）[73]。2023年3月15日、対象エリアを群馬県全域に拡大し、名称を「GunMaaS」へ改めた[74][75]。

2023年10月2日、高知県中土佐町は、コミュニティバス等の運賃無料化事業（対象は65歳以上または障害者手帳を持つ町民）において、従来の利用者証に代えて、マイナンバーカードを用いたサービスを開始した[76][77][78]。

2024年1月23日、駅探は、自社の「駅探MaaSソリューション」にマイナンバーカードによる認証を組み込んだ[79]。

2024年2月1日、広島電鉄は、同社の新乗車券システム「MOBIRY DAYS」とマイナンバーカードをひも付け、地域住民の運賃割引サービスを開始した[80][81]。

2024年2月1日、愛知県日進市で、マイナンバーカードを用いて、住民に対する自動運転バスの乗車予約サービスを開始[82][83][84][85]。

2024年3月1日、北海道三笠市で「行政MaaS」として “移動市役所” サービスを開始。市民はマイナンバーカードを用いて行政サービスや、災害時にはその支援を受けることができる[86][87]。

その他、香川県坂出市[88][89]など。

地域サービスでの利用

2023年10月、福島県昭和村、岐阜県美濃市で、電子書籍専門の「電子図書館」サービスを開始した[90]。

2023年11月21日、広島県福山市をはじめとした備後圏域6市2町で、休日保育の予約にマイナンバーカードを活用することを発表[91][92]。

2024年1月17日、富山県朝日町が、マイナンバーカードを用いた、子ども・高齢者の見守りサービス「LoCoPiあさひまち」を開始した[93][94][95]。

2024年6月11日、東京都が、独自の給付金事業「018サポート」の申請方法に、 公的個人認証を採用[96][97][47]。

防災・災害支援での利用

2023年9月27日、宮城県が女川町を対象地域とした「原子力災害避難支援アプリ」の運用を開始[98][99][100]。マイナンバーカードの基本4情報（氏名、住所、生年月日、性別）を活用し、プッシュ通知や避難所受付等を行なうもの[101]。

2023年11月13日、兵庫県養父市が、マイナンバーカードを活用した避難所管理システムの導入を発表。日立製作所のシステムを使用[102][103]。

2023年10月23日、神奈川県小田原市他複数自治体で、広域災害を想定した避難者支援業務でマイナンバーカードを用いる実証実験を行なった[104][105][106]。2024年2月28日には神奈川県庁と横浜市で実証実験を実施[107][108]。一方、能登半島地震 (2024年)では、2024年1月26日、デジタル庁・防災DX官民共創協議会・JR東日本（東日本旅客鉄道）が共同で、Suicaを利用した被災者情報把握を開始した[109]。JR東日本が、Suicaカード18,000枚とカードリーダー350台を無償提供する[110]。マイナンバーカードを使わないことについて河野大臣は「NFC Type-B対応のカードリーダーが準備できなかった」と述べた[37][111]。2月7日、石川県志賀町にて開始[112]。Suicaカードの無償提供は21,000枚へ増加[113]。

2024年3月、熊本県熊本市[114][115]、石川県加賀市[116]が避難所受付アプリの運用を開始。事前にマイナンバーカードから住所、氏名、生年月日、性別を登録する。

その他、茨城県五霞町[117]、富山県立山町[118]など

デジタル地域通貨

2023年10月2日、石川県珠洲市と北國銀行が、デジタル地域通貨アプリ「トチツーカ」のサービスを開始。利用登録にはマイナンバーカードの署名用電子証明書を用いる[119][120]。

その他、埼玉県さいたま市[121]、熊本県天草市[122][123]、岐阜県養老町[124][125]など。

自治体から住民への個別通知

xID社の「SmartPOST」を使用し、自治体から住民へ個別通知を実施する。郵送コスト削減に資するもの。

  • 岐阜県下呂市 - 就学援助決定通知書、乳幼児健診等の案内、他[126][127][128]
  • 北海道上富良野町 - 町議会選挙（2023年8月実施）の入場券[129][130]
  • 宮崎県都農町 - 軽自動車税納付通知[131][132]、保育料の決定通知など[133]
  • 山形県庄内町 - 住民・職員への会議案内・職員への源泉徴収等[134]
  • 鹿児島県鹿屋市 - 子育て関係の案内・通知[135]

その他、静岡県川根本町[136]など

自治体独自のポイント給付事業

大阪府阪南市[137][138]、愛知県蒲郡市[139][140][141]、長崎県[142][143]、群馬県前橋市[144]

自治体独自企画

宮城県デジタルスタンプラリー[145][146][147]、神奈川県藤沢市[148][149]、三重県広域連合「美村パスポートサービス」[150][151][152][153]、石川県加賀市「e-加賀市民証」[154]

公共施設予約・利用の自動化、無人化

京都府京丹後市[155]、山形県長井市[156]

健康増進事業

宮崎県都農町[157]、岐阜県養老町[158][159]、宮崎県都城市[160][161]、青森県むつ市[162]、兵庫県三田市[163][164]、鳥取県日野町[165]、兵庫県多可町[166]

総合アプリ・サービス

佐賀県佐賀市[167][168]、静岡県藤枝市[169]、石川県加賀市[170][171][172]、栃木県那須塩原市[173]、長崎県大村市[174][175]、静岡県袋井市[176][177]

教育での利用

2020年12月25日閣議決定の「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年版）では、GIGAスクール構想の中で学習者のIDをマイナンバーカードと紐付け、転校・進学等における教育データの持ち運び方策を掲げた。2022年度までに検討し、2023年度以降、希望する家庭・学校において実現するとした[注 3]。

本構想について日本経済新聞は「マイナンバーで学習管理」[178][179]と、#マイナンバーとマイナンバーカードを混同した記事を発信した。FNNやITmediaはマイナンバーカードと正しく報じ、教育データの持ち運び（ポータビリティ）によって転校時の引き継ぎのデジタル化が進むなど、利点を挙げている[180][181]。

2023年3月、文部科学省は「学校教育におけるマイナンバーカード活用ガイドブック」を発行。学校教育におけるマイナンバーカードの活用方策案として以下の2ケースを挙げた。

  1. 学習者から学校・教育委員会への情報連携 - 入学手続・学籍変更等の事務手続のオンライン化
  2. 学校・教育委員会から学習者への情報連携 - 証明書の電子交付、教育データ（学習履歴・成績等）の学習者への連携

上掲の2020年12月に発表した「転校・進学等における教育データの持ち運び方策」は学校・教育委員会間での情報連携であり、個人認証の場面は無く、マイナンバーカードを使う合理性は無いと記載されている[注 4]。

運転免許証として

2022年4月19日、第208回国会にて改正道路交通法が可決、成立[182]。4月27日公布[183]。本改正の中で、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に関する規定が設けられた[184][185]。本改正の同規定は公布から3年以内（2025年4月26日まで）に施行することが定められている。2022年10月13日、河野太郎デジタル大臣は、2024年度末までの中で可能な限り前倒しして施行することを発表した[186]。住所変更の際に、市役所・特別区役所・町村役場とは別に警察署または運転免許試験場へ赴く必要があったが、一体化後は不要となる。健康保険証は廃止する方針だが運転免許証の廃止は想定されていない[187][188]。法改正においても、マイナンバーカードへの免許証情報の登録は「申請することができる」と任意であることが明示されており、現行の運転免許証を廃止する規定は存在しない[注 5]。

運転免許証の一体化においては、マイナ保険証のように電子証明書を用いてサーバーへ問い合わせる方式ではなく、ICチップ内の区分部分（いわゆる空き領域）へ運転免許証の記載事項（氏名、生年月日、住所、免許証交付年月日、有効期限の末日、免許種類、免許証番号など）や本籍、顔写真を記録する方法を取る[注 6][189]。これは、健康保険証情報を照会するのは医療機関が大半であるのに対し、運転免許証情報の照会は、警察機関のみならず民間でも多数想定される（レンタカーの利用、バス・タクシー会社等でのドライバー管理など）ことから、サーバーへの通信を必要とせず、ICチップ内のみのローカルで照会可能となるよう設計されたもの。

2023年6月9日閣議決定の2023年版『デジタル社会の実現に向けた重点計画』[190]では、運転免許証とマイナンバーカードの一体化運用開始後、極力早期に「モバイル運転免許証」の実現を目指すと記されている。スマートフォンに免許情報を記録するもの。

2024年6月21日閣議決定の2024年版『デジタル社会の実現に向けた重点計画』[191]では、マイナンバーカードと運転免許証の⼀体化後、事前に⼿続を⾏った場合は、⾃治体に届け出れば住所変更に伴う警察への届出が不要になる旨が記されている[192]。

マイナポイント事業での利用

詳細は「マイナポイント事業」を参照

新型コロナワクチン接種証明書アプリでの利用

健康保険証他、医療関連

詳細は「マイナ保険証」を参照
医療・救急分野での利用については「マイナ保険証#その他医療分野での使われ方」を参照
マイナンバーカードに別人の健康保険証情報が紐づけられる問題については「マイナンバーデータの誤登録」を参照

公金受取口座の登録

詳細は「公金受取口座」を参照

2022年3月28日から、マイナンバーカードとマイナポータルを用いて公金受取口座の登録が可能となった[193]。

インターネット投票

選挙にあたり、マイナンバーカードで本人確認を行ない、投票所へ行かずオンライン（インターネット）上で投票するもの。実現には各種の課題が存在し、公職選挙法等の法改正も伴う。2024年2月15日、デジタル行財政改革の「課題発掘対話[194]」が行なわれた[195][196]。3月24日、河野太郎デジタル大臣は2028年予定の参議院議員通常選挙から在外日本人のオンライン投票実施を目指すと表明した[197][198]。

外国人在留カードとの一体化

日本に在留資格を持つ外国人は在留カードが交付され、携帯・提示義務がある。2023年版の『デジタル社会の実現に向けた重点計画』[199]において、2025年度にマイナンバーカードと在留カードを一体化することが掲げられている。

2024年2月25日、3月中に出入国管理法改正案を国会へ提出し、2025年度より在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行すると報じられた[200]。3月15日、出入国在留管理庁は「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」を第213回国会へ提出した[201]。改正法案にはマイナンバーカードと一体化した「特定在留カード」の創設が記されている[202][203]。6月14日、可決、成立[204][205]。6月21日公布。公布から2年以内に施行。

民間事業

公的個人認証サービスの民間利用

概要

マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いた本人確認（公的個人認証サービス）は2016年1月に民間開放された[206]。総務大臣の認定を経て利用が可能である[207][208]。

本サービスはオンライン（非対面）で完結する本人確認方法 (eKYC) として、犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）施行規則第6条1項1号「ワ」[注 7][209][210]、携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）施行規則第3条1項1号「チ」[注 8][211]、古物営業法施行規則第15条3項11号[注 9][212][213]で認められた本人確認方法である。本人確認が電子証明書のみで完結し、身分証明書画像、厚みの画像、顔写真等の送信は不要。「本人確認の最上位」とされる[214][215]。オンライン（非対面）での契約においては将来的に本方式へ一本化することが計画されている。（→ #携帯電話契約での公的個人認証の必須化 を参照）

他のeKYCと異なり、顔や身分証明書の撮影・送信が不要であることから、2023年9月の民間調査では、公的個人認証が本人確認方式の中で最も利用したい方法として挙げられた[216][217][218]。

2020年7月10日現在、民間事業者111社（総務大臣認定事業者14社、 総務大臣認定事業者に署名検証業務を委託してサービスを提供している事業者97社）が公的個人認証を使ったオンラインでの本人確認サービスの提供や電子レターの受取り、オンラインでの証券口座開設などのサービスの提供を行なっている。

2024年7月3日時点で公的個人認証サービスの利用は、民間事業者568社（大臣認定事業者20社、同事業者を利用している事業者548社）に拡大している[219]。

公的個人認証の民間活用事例

公的個人認証サービスは、例として下記の用途に用いられている。公的個人認証サービスにマイナンバー（個人番号）は使用しておらず、公的個人認証を用いることでマイナンバーが相手企業へ伝わることは無い[注 1]。

失効情報の利用

J-LIS（地方公共団体情報システム機構）は、電子証明書の「失効情報」を主務大臣が認定した民間事業者へ提供している[319]。証明書失効リスト（Certificate Revocation List, CRL）を提供する方式と、Online Certificate Status Protocol (OCSP) を用いる方式が整備されている[207]。失効ステータスは以下の4種類が存在する[320]。

  1. affliationChanged : 「死亡」または 「海外転出」（左記のどちらであるかは判別できない[注 10]）
  2. cessationOfOperation : 「カード紛失」または「海外転出」
  3. Superseded : 「証明書更新」（基本4情報（氏名、生年月日、性別、住所）の変更）
  4. certificateHold : 「カード紛失」

これにより、1.affliationChangedのステータスだった電子証明書所持者は死亡している可能性があること、3.Supersededのステータスだった所持者は住所を変更した可能性があること（同ステータスでない場合は住所変更をしていないこと）が判断できる。これを用いて、事業者は失効情報をJ-LISが管理するシステムへ随時照会し、顧客の生死や住所変更有無を得ることができる。3.Supersededについては基本4情報が “変更された” 事実が分かるまでであり、変更後の住所自体を得ることはできない。住所自体を得るには後掲の #最新の利用者情報（4情報）提供サービス の利用が必要。

失効情報の活用事例

生命保険事業者が、J-LISが持つ失効情報を定期的に確認し、死亡の可能性がある顧客を抽出。個別連絡を行ない死亡保険金の受取り漏れを防ぐ。年金保険受給者に対しては、生存確認が出来るため現況届の提出省略が可能。日本生命保険[321]、明治安田生命保険[322]、大同生命保険[323]、太陽生命保険[324]などが実施している。

最新の利用者情報（4情報）提供サービス

2023年5月16日、個人顧客の最新の4情報（氏名、生年月日、性別、住所）を、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）へオンライン照会し取得できるサービスが始まった[注 11][325][207]。事前に署名用電子証明書を用いた顧客本人の同意が必要。一度同意を行うと10年間有効となり、その間、企業は顧客の最新の「氏名、生年月日、性別、住所」（住民票記載のもの）を何度でも取得可能となる[326]。自身の同意状況は「JPKI利用者ソフト（利用者クライアントソフト）」から照会でき、いつでも取り消し可能である[327][328][329]。一般企業（サービスプロバイダという）が基本4情報「氏名、生年月日、性別、住所」を取得するには、プラットフォーム事業者（野村総合研究所、日立製作所、NTTデータ、サイバートラスト、ポケットサイン、ダブルスタンダード、TOPPANエッジ）[330]を経由してJ-LISから取得する。

一連の住民基本台帳法の改正で、住民票を他人が取得し「氏名、生年月日、性別、住所」を調べることはほぼ不可能になったのに対し、このサービスでは「正当な理由」を問われることなく、一度同意があれば、住民票記載の「氏名、生年月日、性別、住所」を何度でも企業が取得できる点が対照的である。

租税特別措置法は、2018年開始のつみたてNISAおよび2024年開始のいわゆる「新しいNISA」に関して、口座開設から10年後、およびそれ以降5年ごとに、金融機関が顧客の現住所を確認することを義務付けている[注 12]。これを当サービスで実現できるよう、新しい資本主義実現会議[331]が取りまとめた「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（2023年6月16日閣議決定）に記載されるとともに[注 13]、金融庁は2024年度税制改正要望に掲げた[332][333][334][335]。

2023年9月13日、全国地方銀行協会は「生活基盤プラットフォーム（仮称）」と称する、「本人同意に基づく基本4情報提供サービス」を組み込んだワンストップサービス構想を発表した[336][337][338]。2024年7月29日、地銀協[339]はTOPPANエッジ[340]、NTTデータ[341]と連名で「生活基盤プラットフォーム」を2025年2月中にサービス開始すると発表した[342][343]。

また東京海上日動火災保険[285]、明治安田生命保険[344]、ジブラルタ生命保険[345][346]も、氏名・住所の変更追跡に利用している。

携帯電話契約での公的個人認証の必須化

2023年3月17日、内閣官房主催の「犯罪対策閣僚会議」[347]で「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」[348]を決定。その中で携帯電話契約について「非対面の本人確認においてマイナンバーカードの公的個人認証機能の積極的な活用を推進する」と記した。

2023年6月9日、2023年版の『デジタル社会の実現に向けた重点計画』を閣議決定[190]。犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）、携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）に基づき、銀行の預金口座や携帯電話契約に関して以下を述べている[349]。

  • 非対面での本人確認手法を、マイナンバーバーカードを用いた公的個人認証に一本化
  • 運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類による方法を廃止
  • 対面でも公的個人認証による本人確認を推進し、本人確認書類のコピーを取らないこととする

2024年2月6日、総務省にて「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」を開催[350]。配下に「不適正利用対策ワーキンググループ」を設け、携帯電話契約における公的個人認証活用の検討を始めた[351]。4月15日、同ワーキンググループの第3回会議にて、身分証画像を送信する方式（携帯電話不正利用防止法施行規則第3条1項1号「ハ」）と、身分証の写しを郵送する方式（携帯電話不正利用防止法施行規則第3条1項1号「ヘ」）の廃止が示された[352]。

2024年6月18日、「犯罪対策閣僚会議」[347]にて「国民を詐欺から守るための総合対策」[353]を決定。その中で、携帯電話契約における本人確認方法として下記の方針を掲げた[注 14][354][355]。

  • 非対面での契約（WEB等での契約） - 原則としてマイナンバーカードの公的個人認証に一本化
  • 対面での契約（ショップ等での契約） - マイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りを義務付ける。マイナンバーカードの他、運転免許証や在留カードのICチップ読み取りでも可能[356][357]

ICチップ情報の利用

マイナンバーカードの #暗証番号、パスワード を使わず、照合番号Bを用いてICチップ内の情報を取得し（個人番号は取得不可）、本人確認や申請事項（氏名、生年月日、住所等）の記載支援に使うケースがある。

本人確認としての利用

ICチップ情報を用いた本人確認は、公的個人認証サービスと同様に、犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）施行規則第6条1項1号「ヘ」[注 15][210]、携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）施行規則第3条1項1号「二」[注 16][211]、古物営業法施行規則第15条3項9号[注 17][213]で、それぞれ認められている。

オンライン（非対面）で完結する本人確認方法（eKYC）は、利便性向上（確認期間短縮、郵送負担軽減等）の観点から、2018年以降順次、規則の改正が行われた。なお公的個人認証サービスによる本人確認は、下記の3規則ともマイナンバーカード創設前から認められている。

  • 2018年9月14日 - 古物営業法施行規則改正[358][359]
  • 2018年11月30日 - 犯罪収益移転防止法施行規則改正[360][361][362]
  • 2020年4月1日 - 携帯電話不正利用防止法施行規則改正[363][364]

本方式の利用時は公的個人認証と違い、署名用電子証明書用暗証番号（英数字6 - 16桁）が不要である[365]。一方で、ICチップ情報と合わせて本人の顔情報を事業者へ送信する必要がある。

ICチップ情報による本人確認の活用事例

  • 楽天銀行[366][367]、ゆうちょ銀行[368][369][370][371]、d払い[372][365]、dアカウント[373]、セブン銀行ATMのカード読取・本人確認サービス「+Connect」[374][375]を用いた提携銀行の諸手続き（セブン銀行[376]、東日本銀行[377]、群馬銀行[378]、北陸銀行[379][380]、千葉銀行[381]、福井銀行[382]、沖縄銀行[383]など）、Bitbank[384]

記載支援としての利用

ICチップ情報を、法定の本人確認ではなく、氏名・生年月日・住所等の記載支援（自動入力）として使用するものもある。

  • 三菱UFJ銀行[385]

利用者証明用電子証明書の民間利用

公的個人認証で用いられる署名用電子証明書と英数字6～16文字のパスワードに代わり、利用者証明用電子証明書[386]と数字4桁の暗証番号を用いて本人認証を行なうもの。従来はマイナポータルやe-TAX等、行政サービスでのみ使用されていた。2023年10月31日、2024年度より民間利用も可能とする方針が報じられた[387]。

セルフレジでの年齢確認（酒・たばこ販売）

コンビニエンスストア各社も加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、セルフレジでの酒・たばこ販売を可能とするため、2022年11月30日、デジタル庁が主催する「デジタル臨時行政調査会作業部会（第16回）」へ「デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」の案を提示し、2023年1月31日、同ガイドラインを策定した[388]。

ガイドラインでは、大きく下記2つの方式を挙げている。

  1. 公的身分証明書読取方式 - マイナンバーカードや運転免許証の実物を、店舗のセルフレジに併設したカードリーダーへ挿入。券面に記載された生年月日をOCR技術で読み取り、購入者の年齢を判断する（ICチップ情報は使用しない）[389][390]。当人認証（購入者がカードの持ち主自身であるか）は、セルフレジの監視カメラ等で別途人間が遠隔確認する。この方式は2021年頃より、運転免許証を用いた方法で実証実験が開始されている[391][392]。
  2. スマートフォンアプリ方式 - コンビニエンスストアや業界団体がスマートフォンアプリを開発し、あらかじめマイナンバーカードの電子証明書から生年月日情報を得る（電子証明書読取時に暗証番号が必要であり、暗証番号を入力したことで当人認証も済ませた形になる）。購入時は、生年月日確認済みのスマートフォンアプリからバーコード等を表示し、セルフレジにそれを読み取らせることで購入者が20歳以上の者であることを証明する。購入時にマイナンバーカードの実物は不要である。

コンビニエンスストア業界では、1)の公的身分証明書読取方式による実証実験を進めていたが、専用のカードリーダー等が高価であり、普及していない[393]。2023年6月27日、デジタル庁と日本フランチャイズチェーン協会は協定を締結し[394]、2)のスマートフォンアプリ方式の実証実験を進めることとした[395][396]。

カジノ施設への入場管理

2018年7月20日、第196回国会において特定複合観光施設区域整備法（IR整備法、IR実施法）が可決成立[397][398]。同法ではギャンブル依存症対策としてカジノ施設への入場回数を制限する条項を設けており、その確認方法として国内の住民に関してはマイナンバーカードを提示し署名用電子証明書によって確認することが明記されている[注 18][399]。国内に住所を持たない日本人・外国人は、パスポートにて本人確認を行なう。

エンタメ領域での利用

チケットの不正転売防止（本人確認）、酒類の適正販売（年齢確認）、会場運営の業務効率化（本人確認）等を目的として、エンターテインメント領域におけるマイナンバーカードの利用が始まっている。

2023年9月5日、デジタル庁、ぴあ、ドリームインキュベータの3者が共同で推進することを発表[400]。9月16日開催『Surf in MUSIC in 北泉』[401]、9月30日・10月1日開催『PIA MUSIC COMPLEX 2023』[402]、2024年1月20日・21日開催『マサラーフェス2024』[403][404][405]にて、ドリンク引換の年齢確認にマイナンバーカードを用いる実証実験を行った。2023年12月2日・3日開催『秋ヶ瀬の森バイクロア13』[406][407]、2024年2月3日・4日開催『アイスキャンディフェスティバル』[408][409]にて、入場者の本人確認にマイナンバーカードを用いる実証実験を行った。

2024年3月2日開催の『第38回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2024 SPRING／SUMMER』では、チケット販売・専用レーン入場でマイナンバーカードを用いる実証実験を実施[410][411][412][413]。

ゴルフ場での利用

受付業務の簡素化・省人化、またゴルフ場利用税の課税対象年齢確認（同税の課税対象は18歳以上、70歳未満の者）等をマイナンバーカードの認証によって行なう[414]。

2024年8月8日、デジタル庁はゴルフダイジェスト・オンラインと提携し、インターネット予約サイトおよび全国4ヶ所のゴルフ場で実施することを発表した[415]。技術的には、マイナンバーカードの顔認証や「かざし認証」を用いる[416][417]。

官民共用

個人番号を証明する書類として

カードの裏面は、利用目的に沿った場合に個人番号を利用できる者へ直接提示し、マイナンバーカード表面と裏面の情報を併せて郵送や電子データで通知することで、所有者のマイナンバーを証明することができる。

公的身分証明書として

カードのおもて面は、証明写真付きの公的身分証明書として官公庁や民間で使用可能である[注 19][注 20]。

マイナンバーカードは、取得に1万円以上の費用がかかるパスポート（日本国旅券）[418]や、年齢制限があり取得に最低数千円（原動機付自転車や小型特殊自動車免許含む）の費用を要し、なおかつ運転免許試験場で試験を受け合格する必要がある運転免許証に比べて、年齢制限無く無料で取得可能である点に公的身分証明書としての利点がある。

マイナポータルAPI

マイナンバーカードを作成することにより、本人の同意の上で、企業などがAPIを用いてカード所有者本人の情報を政府のサーバーから直接取得することが可能となる。自己情報取得API[419][420]、医療保険情報取得API[421]等があり、総称して「マイナポータルAPI」と呼ぶ。

この機能はマイナンバーカード固有のものであり、他の身分証（パスポート、運転免許証、健康保険証など）では代替できない。カードのICチップ内に電子証明書を搭載した上で、カード実物（所持要素）と暗証番号（知識要素）による二要素認証を行ない、情報提供が本人の意思であることを確実にする。「本人の同意」の確認は、原則としてマイナポータルにてPCやスマートフォンからマイナンバーカードを読み取り、利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）を入力することで行われる[422]。セブン銀行のATMを利用するケースも存在する（現状、アイフル、セブン銀行、プロミスへ所得情報を提供する場合のみ[423]）。

マイナポータルAPIの活用事例

自己情報取得API・医療保険情報取得APIの主な活用事例は以下のとおり。

2024年8月より自己情報取得APIにて戸籍情報も取得可能となることから、「独身証明書」を本人の同意の上で民間事業者へ提示可能となる。6月18日、河野太郎デジタル大臣は、詐欺対策としてマッチングアプリ事業者への導入を呼び掛けた[注 21][472]。

情報管理

自己情報取得API・医療保険情報取得APIによってマイナンバーカード保有者の情報を企業・団体等が取得した場合は「マイナポータルAPI利用規約」[473]に従って取り扱う必要がある。同規約（全16条）のうち個人情報の取り扱いに関するものは以下の第3条第2項第2号と第3号の2項目である。（予防接種歴、検診情報、乳幼児健診、特定健診、薬剤情報等を取得する場合は、別に「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を遵守する必要がある[注 22]。）

第3条第2項
Ｗｅｂサービス提供者等は、事前打合せにおいて、デジタル庁が定める様式又は方法により、以下の各号に掲げる事項を満たすこと又は行うことを明らかにするものとします。
一　（略）
二　取得しようとする自己情報について、本人同意を得た期間に限り保持し、及び本人同意を得た目的に限り利用し、並びにその機密性を維持すること。
三　別途デジタル庁が定める情報セキュリティ要求事項を遵守すること。

本人が同意した条項の中に該当する事項が含まれていれば、個人情報を長期間（=本人同意を得た期間）に渡り保有蓄積することも、別の第三者へ（あくまでも同意を得た目的に反しない範囲内で）提供することも可能である。マイナポータルAPIで個人情報を取得した第三者には、公務員のような厳しい守秘義務はない。

マイナポータルAPIは、利用にあたってデジタル庁との事前協議が必要である。企画・利用目的を始め、システム構成やセキュリティ体制等の審査を経て利用可能となる[474]。マイナポータルAPI利用規約では、管理やセキュリティ確保は事業者側が責任を持つが[注 23]、その責任は「事業者等がデジタル庁に対し負う責任」であり、個人情報を取られるマイナンバーカード保有者本人に対する直接の責任ではなく、カード保有者は反射的利益を持つに過ぎない。またデジタル庁は一切の責任を負わない規約となっている[注 24]。利用者と事業者等の間では、当該サービスの規約において個別に個人情報の取り扱いが規定される[注 25][注 26]。

マイナポータルAPIで取得可能な主な情報

国や地方公共団体が保有する情報の内、自己情報取得API・医療保険情報取得APIによって企業・団体等が取得可能となる主なものは次の通り[475][476]。取得できる情報は、企業・団体毎にその業務に必要なものとデジタル庁が認めたものに限られる（下表の全データが一括で取得可能になるわけではない）。自動車運転免許関係の情報は、マイナンバーカードでは取得できない。

自己情報取得APIで企業・団体が取得可能な主な情報
分野 主な情報
健康・保険 予防接種、検診情報、医療保険資格、学校保健、難病患者支援、健康保険証情報
税・所得・口座情報 所得・個人住民税情報、公金受取口座情報
年金 国民年金・被用者年金の給付・保険料徴収の情報、各種年金給付情報
子ども・子育て 児童手当支給情報、ひとり親家庭への自立支援金給付情報・資金貸付情報、母子生活支援保護情報、養育医療費の給付情報、妊娠届出情報、妊産婦・乳児・幼児の健康診断情報、特別支援学校就学に必要な経費情報、障害児通所支援給付情報、小児慢性特定疾病医療費・障害児入所給付費支給情報、特別児童扶養手当の支給情報、障害児福祉手当・特別障害者手当の支給情報
戸籍・世帯 住民票関係情報、戸籍関係情報（2024年8月から）[注 27]
福祉・介護 障害者自立支援に関する給付情報、障害者の療養介護・施設入所支援に関する情報、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳情報、生活保護情報、中国残留邦人等支援給付支給情報、介護保険資格・給付情報
雇用保険・労災 雇用保険資格・給付情報、教育訓練給付金、職業訓練受講給付金、高年齢雇用継続給付、職業転換給付金（都道府県実施分）、労働者災害補償給付、地方公務員災害補償法被災情報
医療保険情報取得APIで企業・団体が取得可能な主な情報
分野 主な情報
薬剤情報・処方情報・調剤情報 保険医療機関・保険薬局等にて処方された薬剤の情報（処方情報、調剤情報を含む）
特定健診情報 健診実施機関で受診した特定健診情報等
医療費通知情報 保険医療機関・保険薬局等にて支払った医療費の情報

電子申請等API

マイナポータルAPIの一つ「電子申請等API」は、マイナンバーカードから得た情報を民間事業者へ送信し、住所変更手続等を電子申請で行なうもの。いわゆる「引っ越しワンストップサービス」での活用が想定されている。

2023年11月1日、ウェブクルーによるサービス「Smyb（スマイブ）」が、石川県加賀市において、加賀市役所、加賀ケーブル、NTT西日本、北國新聞、マルヰ（新電力）を統合した引っ越しワンストップサービスの提供を開始[477][478]。サービス基盤は、NTTデータのパーソナルデータ流通基盤「BizMINT」を使用している[479]。

「BizMINT」は、2024年1月に香川県でも引っ越しワンストップサービスを展開する[480][481]。香川県内全17自治体の他、穴吹ハウジングサービス[482]、STNet、香川県広域水道企業団、xID[483]、ケーブルメディア四国、四国電力が参画。

2024年2月19日、北海道札幌市がNTTデータと協定を締結[484]。「BizMINT」による引っ越しワンストップサービスを導入する[485]。

2024年3月1日、TEPCO i-フロンティアズが自社のサービス「引越れんらく帳」に「BizMINT」を組み入れ、同サービスから全国の自治体へオンラインによる転出届の提出と、転入・転居における来庁予定の連絡を可能とした[486][487]。

空き領域の活用

マイナンバーカードには、住民基本台帳ネットワークシステムや公的個人認証などに利用する領域以外に、空き領域として、市区町村が住民のために利用することができる「地域住民向け領域」や行政機関、都道府県、市区町村、民間事業者その他の者が利用することができる「拡張利用領域」が確保されている[488]。

市区町村独自サービスの利用者カードとして

市区町村での条例を定めることで、戸籍抄本・住民票の写し・印鑑登録証明書・納税証明書などを、コンビニエンスストアのマルチメディアステーションで発行すること、図書館などを利用するために必要な情報をマイナンバーカードのICチップに記録することができる[489]。

タクシー運賃補助事業

群馬県前橋市は、移動困難者（高齢者・障害者・妊産婦等を想定）を対象に、タクシー運賃補助事業を行なっている[490]。過去は紙のタクシーチケットを配布していたが、2022年度からマイナンバーカードを用いた方式に一本化した[491]。これはマイナンバーカードの空き領域を使用し、市役所で空き領域に回数券情報を初期登録。タクシー乗車時に、タクシーに設置のNFCリーダー・ライターにてマイナンバーカード内の回数券情報を順次減算更新する。利用情報はタクシー会社から市役所へ送信され、市からタクシー会社へ運賃相当額が支払われる[492]。行政DX（紙の利用券取扱事務の軽減と利用者の利便性・簡便性の向上）に資する取り組みとして、デジタル田園都市国家構想の好事例に挙げられている[493]。

その他の自治体でのタクシー運賃補助事業 - 2023年4月1日、徳島県神山町[494][495][496]。2023年10月17日、三重県大紀町[497][498]。12月11日、山形県尾花沢市[499][500]。2024年4月、福島県福島市[501][502]。2024年6月1日、大阪府門真市[503]。

国家公務員身分証として

国家公務員のうち、セキュリティーゲートを導入している庁舎に勤務する国家公務員が保有するマイナンバーカードのICチップの空き領域に、国家公務員身分証明書の情報が搭載されている[489][504]。このマイナンバーカード（国家公務員身分証ICカード）があれば、ほぼ全て（管区警察局など、国以外の機関と庁舎を共有している組織を除く）の国の組織の庁舎に入館が可能。マイナンバーカードの顔写真欄と氏名欄が外から見えるように切り抜かれたマスキングカードを、マイナンバーカードの上に重ねて、専用の白いカードケースに格納することで、国家公務員身分証として機能する。マスキングカードには、所属する省庁名、有効期限などが記載されているほか、署名欄に氏名を直筆で記載する必要がある。このシステムは勤怠・入退館管理などに使われる。外務省、法務省、内閣官房、警察庁は、2022年度ごろまで、身分証としてマイナンバーカードを使用していなかったが、2023年春頃から使用するようになっている。また、2023年春から、独立行政法人統計センターも、マイナンバーカードを身分証として使用している。なお、防衛省は、現在も、マイナンバーカードを身分証として使用しておらず、事務官等の身分証は、マイナンバーカードではない国家公務員身分証（いわゆる白カード）が使用されている。

宮城県でも県職員の入館管理に使用されている[505]。

空き領域の民間利用

各種の用途で、民間企業等による空き領域活用が認められている。利用には大臣告示が必要。

デジタル認証アプリ

対面確認アプリについては「マイナンバーカード#対面確認アプリ」を参照

デジタル庁が作成した、官民の各種サービスにおける「本人確認」部分を請け負うアプリ。マイナンバーカードによる認証やJ-LISへの有効性確認を同アプリに委ねることによって、サービス事業者側の開発負荷軽減を図る。認証情報の要求／応答には業界標準技術であるOpenID ConnectとOAuth 2.0を用いる[516]。2023年3月に「認証スーパーアプリ」として報じられ[517]、同年3月30日、浅沼尚デジタル監の会見で正式に発表された[518]。本認証アプリは利用者証明用電子証明書を用いた本人確認を実施するもの。既に民間で多数開発し実用化されている署名用電子証明書を用いた公的個人認証には対応しない[519]。2024年4月導入予定だったが[517]、後掲のプライバシーリスク懸念により導入が一時延期された[520][521]。

プライバシーリスクの懸念と解消策

本認証アプリの展開は個人の各種サービスの利用（認証）情報がデジタル庁のシステムへ集約されることでもあり、プライバシーリスクを懸念する意見もある[522][523]。デジタル庁は、システムに持つのは「電子証明書発行番号、事業者別リンクコード、認証状況」であり「氏名、住所、生年月日、性別」といった個人情報は持たないため問題はないとの見解を示している。また、6月のアプリリリース時には、認証した結果情報は1時間以内に削除する旨も示された[524]。認証アプリは本人確認機能に限定しており、呼び出し元のサービスIDとのひも付けは行なわない[525]。

政令改正とアプリリリース

デジタル庁は本認証アプリの導入のため、2024年1月26日から2月29日の期間に政令改正のパブリックコメントを募集した[526]。政令改正は3月に施行予定であったが、上掲のプライバシーリスク懸念から施行を見合わせた[521][527]。6月12日、政令改正が公布・施行され[528][529]、6月24日にリリースされた[530][531]。

デジタル認証アプリの利用

デジタル認証アプリは、他のアプリ・サービスから呼び出される形で利用する[532]。デジタル認証アプリ単体での利用は想定されていない。

横浜市「パマトコ」[533]、三菱UFJ銀行「スマート口座開設」[534][535]、チケミー[536]などで利用可能。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ a b “公的個人認証サービス（JPKI）”. www.digital.go.jp. デジタル庁. 2023年7月7日閲覧。

    1. 公的個人認証サービスとは
    公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用（マイナンバーは利用しません）して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実な本人確認を行うためのサービスです。
    公的個人認証サービスは、行政機関だけでなく、民間事業者の各種サービスにも導入してご利用いただけます。
  2. ^ “河野大臣記者会見（令和6年8月2日）”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2024年8月2日). 2024年8月6日閲覧。

    8月6日（火）から、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師について、デジタル化を開始いたします。対象となる資格登録者は250万人くらいになると思います。
    今回の4つの資格を皮切りに、年末までに医師を始め27の資格、来年3月までに栄養士を含め11資格、来年度以降に行政書士など42の資格のデジタル化をいたします。
  3. ^ “デジタル・ガバメント実行計画 令和2年12月25日 閣議決定” (pdf). cio.go.jp. 政府CIOポータル (2020年12月25日). 2023年7月11日閲覧。
    別添1「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（国・地方デジタル化指針）」29ページ

    GIGAスクールにおけるマイナンバーカードの有効活用
    学習者のIDとマイナンバーカードとの紐付け等、転校時等の教育データの持ち運び等の方策を2022年度（令和4年度）までに検討し、2023年度（令和5年度）以降希望する家庭・学校における活用を実現できるように取り組む。
  4. ^ “学校教育におけるマイナンバーカード活用ガイドブック” (pdf). www.mext.go.jp. 文部科学省ホームページ (March 2023). 2023年7月11日閲覧。
    12ページ

    Type 3　学校・教育委員会間での情報連携　例） 転校時の学習者情報の連携
    ※Type3の学校・教育委員会間での情報連携（転校時の学習者情報の連携等）については、現状学校・教育委員会間で完結している業務です。一般にマイナンバーカードの活用では個人を認証することになりますが、Type3の業務においては、個人を認証する場面は存在しておらず、新たに個人を認証する業務を追加する合理性はないと考えられます。
  5. ^ “道路交通法の一部を改正する法律案　案文” (pdf). www.npa.go.jp. 警察庁. 2023年7月19日閲覧。

    （特定免許情報の記録等）
    第九十五条の二　免許を現に受けている者のうち、当該免許について免許証のみを有するもの並びに免許証及び第四項に規定する免許情報記録個人番号カードのいずれをも有しないものは、いつでも、その者の住所地を管轄する公安委員会に、その者の個人番号カードの区分部分に当該免許に係る特定免許情報を記録することを申請することができる。
  6. ^ “道路交通法の一部を改正する法律案　案文” (pdf). www.npa.go.jp. 警察庁. 2023年7月19日閲覧。

    （特定免許情報の記録等）
    第九十五条の二　免許を現に受けている者のうち、当該免許について免許証のみを有するもの並びに免許証及び第四項に規定する免許情報記録個人番号カードのいずれをも有しないものは、いつでも、その者の住所地を管轄する公安委員会に、その者の個人番号カードの区分部分（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十八条に規定するカード記録事項が記録された部分と区分された部分をいう。以下同じ。）に当該免許に係る特定免許情報を記録することを申請することができる。

    “行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年7月31日閲覧。

    （個人番号カードの利用）
    第十八条　個人番号カードは、第十六条の規定による本人確認の措置において利用するほか、次の各号に掲げる者が、条例（第二号の場合にあっては、政令）で定めるところにより、個人番号カードのカード記録事項が記録された部分と区分された部分に、当該各号に定める事務を処理するために必要な事項を電磁的方法により記録して利用することができる。
  7. ^ “犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年6月26日閲覧。

    犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

    （顧客等の本人特定事項の確認方法）
    第六条　法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第一号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
    一　自然人である顧客等（次号に掲げる者を除く。）　次に掲げる方法のいずれか

    （イからヲ省略）
    ワ　当該顧客等から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この号において「公的個人認証法」という。）第三条第六項又は第十六条の二第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法（特定事業者が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。）
  8. ^ “携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年7月28日閲覧。

    （本人確認の方法）
    第三条　法第三条第一項の総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる相手方の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
    一　自然人（法第三条第三項の規定により相手方とみなされる自然人を含む。）　次に掲げる方法のいずれか

    （イからト省略）
    チ　電子署名が行われた情報の送信を受けて役務提供契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該自然人から受信する方法
  9. ^ “古物営業法施行規則”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年8月11日閲覧。

    （確認の方法等）
    第十五条　３　法第十五条第一項第四号の国家公安委員会規則で定める措置は、次のとおりとする。

    （一から十省略）
    十一　相手方から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この号及び次号において「公的個人認証法」という。）第三条第六項又は第十六条の二第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書並びに公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた当該相手方の住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法による記録の提供を受けること（当該古物商が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。）。
  10. ^ “「デジタル社会における生命保険業界の将来」報告書・提言書” (pdf). 一般社団法人 生命保険協会 (2023年4月1日). 2023年9月1日閲覧。
    37ページ
    （ウ）公的個人認証サービスによる現況確認

    現行制度上では、「署名用・利用者証明用とも失効である場合、死亡又は海外転出（失効理由では判別できない）」となるため、生命保険の給付要件に関連する死亡の事実に関する情報については、電子証明書の検証結果をもとに確定させることは困難な状況になっています。

    76ページ
    （１）課題の整理

    公的個人認証サービスを通じて確認できる電子証明書の失効情報は死亡疑義に留まるため、失効情報の確認のみでは死亡事実が確定できず（死亡事実を確定するためには請求権者に対する死亡事実の確認が必要）、仮に死亡による失効であったとしても死亡日情報の捕捉ができない（保険事故発生日の捕捉ができないため、生命保険契約の有効期間中の死亡か否か等の判断ができない）。
  11. ^ “河野大臣記者会見（令和5年4月25日）”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年4月25日). 2023年9月15日閲覧。

    5月16日から基本4情報の提供サービスを開始いたします。これによって、金融機関ですとか民間の色々な事業者が顧客申込の時やその他の機会を捉えて、本人の同意を得れば、顧客が引っ越した際も引越後の住所を入手できる、公的個人認証サービスの付加サービスになっています。事業者がやってくれて、本人が同意すれば、引っ越した後の届出がいらなくなる非常に便利なものですので、双方共に積極的にご利用いただきたいと思います。
  12. ^ “租税特別措置法”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年9月1日閲覧。

    （非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
    第三十七条の十四　５　四　非課税累積投資契約
    （前略）当該金融商品取引業者等は、政令で定めるところにより基準経過日（当該口座に初めて累積投資勘定を設けた日から十年を経過した日及び同日の翌日以後五年を経過した日ごとの日をいう。）における当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の住所その他の政令で定める事項を確認すること

    六　特定非課税累積投資契約
    （前略）当該金融商品取引業者等は、政令で定めるところにより基準経過日（当該口座に初めて特定累積投資勘定を設けた日から十年を経過した日及び同日の翌日以後五年を経過した日ごとの日をいう。）における当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の住所その他の政令で定める事項を確認すること
  13. ^ “新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版” (pdf). www.cas.go.jp. 新しい資本主義実現会議 (2023年6月16日). 2023年9月1日閲覧。
    56ページ

    ③新しいNISA制度の開始に向けた対応
    制度の利用者への定期的な確認手続にマイナンバーを活用することを検討する。
  14. ^ “国民を詐欺から守るための総合対策” (pdf). www.kantei.go.jp. 首相官邸 (2024年6月18日). 2024年6月19日閲覧。

    ３ 「犯罪者のツールを奪う」ための対策
    (1) 犯罪者グループ等が用いる電話に関する対策
    ア 本人確認の実効性の確保に向けた取組

    携帯電話や電話転送サービスの契約時の本人確認において、本人確認書類の券面の偽変造による不正契約が相次いでいることから、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法に基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等は廃止する。

    対面でもマイナンバーカード等のＩＣチップ情報の読み取りを犯罪収益移転防止法及び携帯電話不正利用防止法の本人確認において義務付ける。また、そのために必要なＩＣチップ読み取りアプリ等の開発を検討する。さらに、公的個人認証による本人確認を進める。
  15. ^ “犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年6月26日閲覧。

    犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

    （顧客等の本人特定事項の確認方法）
    第六条　法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第一号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
    一　自然人である顧客等（次号に掲げる者を除く。）　次に掲げる方法のいずれか

    ヘ　当該顧客等又はその代表者等から、特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該顧客等又はその代表者等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該顧客等の容貌の画像情報をいう。）の送信を受けるとともに、当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の写真付き本人確認書類（氏名、住居、生年月日及び写真の情報が記録されている半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。以下同じ。）が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法
  16. ^ “携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年7月28日閲覧。

    （本人確認の方法）
    第三条　法第三条第一項の総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる相手方の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
    一　自然人（法第三条第三項の規定により相手方とみなされる自然人を含む。）　次に掲げる方法のいずれか

    ニ　当該自然人又はその代表者等から、携帯音声通信事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報の送信を受けるとともに、当該自然人又はその代表者等の写真付き本人確認書類（氏名、住居、生年月日及び写真の情報が記録されている半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。）が組み込まれたものに限る。次条第一項第四号、第十一条第一項第一号ニ、第十九条第一項第一号ニ及び第三号ニ並びに第二十条第一項第四号において同じ。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法
  17. ^ “古物営業法施行規則”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年8月11日閲覧。

    （確認の方法等）
    第十五条　３　法第十五条第一項第四号の国家公安委員会規則で定める措置は、次のとおりとする。

    九　相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともに、当該古物商が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該相手方に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該相手方の容貌の画像情報をいう。）の送信を受け、並びに当該相手方から当該相手方の写真付き身分証明書等（住所、氏名、年齢又は生年月日及び写真の情報が記録された半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた当該半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受けること。
  18. ^ “特定複合観光施設区域整備法”. elaws.e-gov.go.jp. e-Gov法令検索. 2023年8月16日閲覧。

    （入退場時の本人確認等）
    第七十条　カジノ事業者は、入場者について、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに、当該入場者から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード（本邦内に住居を有しない日本人及び外国人にあっては、旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。））の提示を受け、当該入場者から当該個人番号カードに記録された署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書をいう。）の送信を受ける方法その他の特定の入場者の識別及び当該入場者に係る入場等回数の確認をする
  19. ^ “総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜マイナンバーカード”. 総務省. 2023年6月9日閲覧。

    マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。
  20. ^ “よくある質問：マイナンバーカードについて”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年6月9日). 2023年6月9日閲覧。

    Q3-11　マイナンバーカードはレンタル店などで身分証明書として使ってもいいのですか。

    A3-11　マイナンバーカードには氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真があります。このため、レンタル店などでも身分証明書として広く利用が可能です。
  21. ^ “河野大臣記者会見（令和6年6月18日）”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2024年6月18日). 2024年6月27日閲覧。

    マイナポータルでは、取得可能な本人自身の情報について、本人の同意を得た上で、民間サービスと連携できるAPI機能が付いておりますので、今年8月から婚姻関係を含む戸籍関係情報も連携可能となります。そうすると、市区町村で改めて独身証明書を発行する必要がなくなりますので、デジタルな情報連携によって、利用者自身が独身であることを示すことができるようになります。こうした機能をマッチングアプリ事業者に活用いただきたいと思います。
  22. ^ “自己情報取得API”. デジタル庁. 2023年7月30日閲覧。

    「※１　予防接種歴、検診情報、乳幼児健診、特定健診、薬剤情報等を取得する場合『民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針』を遵守する必要があります。」
  23. ^ “マイナポータルＡＰＩ利用規約” (pdf). デジタル庁. 2023年7月17日閲覧。
    第３条
    ２　Ｗｅｂサービス提供者等は、事前打合せにおいて、デジタル庁が定める様式又は方法により、以下の各号に掲げる事項を満たすこと又は行うことを明らかにするものとします。
    二　取得しようとする自己情報について、本人同意を得た期間に限り保持し、及び本人同意を得た目的に限り利用し、並びにその機密性を維持すること。
    三　別途デジタル庁が定める情報セキュリティ要求事項を遵守すること。
  24. ^ “マイナポータルＡＰＩ利用規約” (pdf). デジタル庁. 2023年7月17日閲覧。
    （免責事項）
    第１３条　デジタル庁は、マイナポータルＡＰＩに関連してＷｅｂサービス提供者等に生じた損害およびＷｅｂサービス提供者等が第三者に与えた損害について一切の責任を負わないものとします。
  25. ^ 例として、ETCカードでの障害者割引オンライン申請の場合

    “利用規約”. www.expressway-discount.jp. 有料道路における 障害者割引制度のオンライン申請. 2023年7月24日閲覧。

    第１２条（個人情報の保護）
    六会社は、オンライン申請者及び障害者割引登録者の個人情報を、「有料道路ＥＴＣ割引登録係における個人情報の取り扱いについて」に従って適切に取り扱います。

    “有料道路ＥＴＣ割引登録係における個人情報の取り扱いについて”. www.expressway-discount.jp. 有料道路における 障害者割引制度のオンライン申請. 2023年7月24日閲覧。

    有料道路ＥＴＣ割引登録係の運営を行う東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「六会社」といいます。）は個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかり、お客さまからの信頼を得るために、個人情報保護に関する法律等を遵守するとともに、以下に掲げた事項を基本方針として、お客さまの個人情報保護に万全を尽くしてまいります。
    （後略）
  26. ^ 例として、住宅金融支援機構の収入情報取得サービスの場合

    “個人情報取扱方針” (pdf). 住宅金融支援機構. 2023年7月24日閲覧。

    独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）は、個人情報の保護に関する法令その他の諸規範を遵守するとともに、以下に掲げる方針に従い、収入情報取得サービスをご利用されるお客さまの権利利益の保護のため保有する個人情報を適切に取り扱います。
    （後略）
  27. ^ 2024年2月時点では「2024年3月」から取得可能となる予定だったが、5ヶ月延期された

    “自己情報取得API｜”. myna.go.jp. マイナポータル. 2024年2月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月19日閲覧。

    戸籍関係情報　※2 令和6年3月から取得可能な情報です。

出典

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関連項目