ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)
![]() | この項目では、2021年から現在までにかけてのロシアとウクライナの国際的な緊張な関係について説明しています。
|
ロシア・ウクライナ危機 | |
---|---|
![]() 米国の諜報機関による、2021年12月3日のウクライナとの国境地帯でのロシア軍の配備。この時点でロシア軍は、主にウクライナ国境から100〜200 kmの距離に、約70,000人の軍隊を配備したと推定されている。 | |
戦争:ウクライナ紛争 (2014年-) | |
年月日:2021年3月3日 – 2021年4月30日 2021年10月26日 – 2022年2月24日 | |
場所:ウクライナ | |
結果:ロシアによるウクライナへの全面侵攻に発展 | |
交戦勢力 | |
![]() 政治的支援: 限定的支援: | 限定的支援:
|
指導者・指揮官 | |
|
|
戦力 | |
|
|
|
ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)(ロシア・ウクライナきき、ロシア語: Российско-украинский кризис 2021—2022 годо、ウクライナ語: Російсько-українська криза 2021—2022 років、英語: 2021–2022 Russo-Ukrainian crisis)は、2021年3月から2022年にかけて、ロシアがロシア軍部隊を同国のウクライナ国境周辺に20万人規模で集結させ、ウクライナ北隣のベラルーシ国内で軍事演習を行なうなど、ウクライナへの侵略が懸念されてきた[44]国際的危機で、2022年2月24日にウクライナへの全面侵攻へと発展した。
2014年に始まったウクライナ紛争[45]以来の一連の出来事の一部に位置付けられる。
概要
1991年、ソ連崩壊によりウクライナは独立国家となり、軍事的中立を維持してきた[46]。2002年、ウクライナの政策に転換期が訪れた[46]。前年の2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件が発生してアメリカとロシアが互いに歩み寄ると、2002年、クチマ政権下のウクライナ政府は以前から関心を示していたEU(欧州連合)およびNATO(北大西洋条約機構)への加盟を目指す方針に大きく舵を切ったのである[46]。このような経緯でウクライナは西側諸国の軍事同盟であるNATOへの加盟を希望していたが、フランス・ドイツなど一部のNATO加盟国がこれを拒否していた[47]。理由は、ウクライナ国民からの加盟への支持の低さや民主化の遅れ、法の支配、経済状況により条件を満たしていないことが主因であるが、加盟国がNATOとロシアの関係悪化を懸念したことも影響したともされる[48]。その後、ヤヌコーヴィチ政権によってNATO加盟をウクライナ自らが拒否した[47]。2014年、ユーロマイダンに始まる尊厳の革命の政変を受け、ロシアはウクライナが領有する親露派の多いクリミア半島の併合を宣言した。一方ポロシェンコ政権下のウクライナ政府は再びNATO加盟を目指す方針を打ち出した[47]。ウクライナ東部のドンバスでは戦闘が続いた[49]。ウクライナはその後、親米欧的な政策を取り、2019年にEUとNATOへの加盟を目指すように憲法を改正した[50]。この頃のNATOはロシアの影響力が強い東欧に影響力を拡大しており、NATOはロシアと新冷戦と呼ばれるほど対立していた[51]。
ウクライナのNATO加盟に向けた動きに対してロシア大統領のウラジーミル・プーチンは、「ロシア人とウクライナ人は一つの民族である」[注 38]と主張し[52][53]、NATOの東方拡大に反対する態度を表明して、ウクライナ周辺に軍を展開させた[54]。2022年2月にはロシアは並行して隣国ベラルーシと軍事演習を行っている[44][55]。
同年2月11日、アメリカやその同盟国・友好国などは、自国民にウクライナからの退避を勧告した[56]。2月18日には、アメリカ大統領のジョー・バイデンは、プーチンがウクライナに侵攻すると決断したと確信していると述べた[57][58]。
2月24日、プーチンがウクライナ東部で「特殊な軍事作戦を行う」と発表した。バイデンは「プーチン大統領が戦争を選択した」「攻撃がもたらす死と破壊はロシアに責任がある」と非難した[59]。
背景
ソ連崩壊から独立まで
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/d/d8/NATO_32_members.png/350px-NATO_32_members.png)
紫:ウクライナ、ジョージア(NATO加盟希望)
水色:ボスニア・ヘルツェゴビナ、スウェーデン(NATO加盟希望)
赤:CSTO加盟国:ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン(6ヶ国)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/f/f9/Republics_of_the_USSR.svg/250px-Republics_of_the_USSR.svg.png)
1.ロシア,2.ウクライナ,3.白ロシア(ベラルーシ),4.ウズベク,5.カザフ,6.グルジア,7.アゼルバイジャン,8.リトアニア,9.モルダヴィア,10.ラトビア,11.キルギス,12.タジク,13.アルメニア,14.トルクメン,15.エストニア
1991年のソ連崩壊後も、ロシアとウクライナは緊密な関係を維持し続けた。ウクライナはソ連軍が保有していた核兵器の一部を引き継ぎ、世界第3位の核保有国になった[60][61]。1994年、ウクライナは核兵器を放棄することに同意[注 39]し、米英露3ヶ国が領土保全または政治的独立に対する脅威または武力行使に対する保証を発行することを条件として、安全保障に関するブダペスト覚書に署名した。5年後、ロシアは欧州安全保障憲章(欧州安全保障協力機構)の署名当事国に加わり、全参加当事国のそれぞれが、進展に応じて同盟条約を含む安全保障合意を選択し、変更する自由があるという固有の権利を持っていることを再確認した[62]。
ウクライナは1991年以来独立国家として認められていたが、旧ソ連構成共和国として、ロシアの指導部から勢力圏の一部であると認識されていた。ルーマニアのアナリスト、イウリアン・チフ(ルーマニア語版)らは、2009年に、ウクライナに関して、ロシアはブレジネフ教義の更新版を追求し、それは1980年代後半から1990年代初頭にかけてのソビエトの勢力圏の崩壊以前のワルシャワ条約機構に加盟していた国々の主権程度にしかウクライナの主権を認めないものだと述べた[63]。
NATOの東方拡大
1949年に設立されたアメリカ・フランス・イギリス・オランダなどのNATOに対し、1989年の東欧革命およびソ連崩壊後、社会主義陣営だった東側諸国(東欧諸国)が加盟していった[64][65]。
- チェコ - 1989年のビロード革命でチェコスロバキア共産党による一党独裁政権を打倒。1999年にNATO加盟[64]。
- ハンガリー - 1989年のハンガリー民主化運動で民主集中制を放棄し、多党制になり、1999年にNATO加盟[64]。
- ポーランド - ポーランド民主化運動によってポーランド統一労働者党による一党独裁体制を打倒。1999年にNATO加盟[64]。
- エストニア - 1988年に国家主権を宣言し、ソ連からの独立を果たした。2004年にNATO加盟[64]。
- スロバキア - ビロード革命後の1993年にチェコとの連邦を解消。2004年にNATO加盟[64]。
- ブルガリア - ジフコフ辞任でブルガリア共産党による一党独裁政治が放棄。2004年にNATO加盟[64]。
- ラトビア - 1991年、ソ連から独立。2004年にNATO加盟[64]。
- リトアニア - 1990年のリトアニア独立革命でソ連から独立。1991年の血の日曜日事件におけるソ連軍による攻撃で14人が死亡[66]。2004年にNATO加盟[64]。
- ルーマニア - 1989年のルーマニア革命でチャウシェスク政権が打倒された。2004年にNATO加盟[64]。
- アルバニア - 1992年以降、民主化が進み、サリ・ベリシャ政権成立。2009年にNATO加盟[64]。
- クロアチア - 1990年に複数政党制による選挙が実施され、1991年にユーゴスラビア社会主義連邦共和国から独立するとクロアチア紛争となった。2009年にNATO加盟[64]。
- モンテネグロ - ユーゴスラビア社会主義連邦共和国崩壊後、ユーゴスラビア連邦共和国成立、2003年にセルビア・モンテネグロに改組し、2006年に独立。2017年にNATO加盟[64]。
- 北マケドニア - 2020年加盟し、全30ヶ国となった[64]。
さらにNATOは2008年、ジョージア・ウクライナを加盟希望国として認めた[65][67]。このような旧東側諸国のNATO加盟、いわゆる「NATO加盟国の東方拡大」に対してロシアは反発を続けてきた[65]。
カラー革命と民主化運動の脅威
1991年にソ連から独立したジョージア (グルジア)は2003年のバラ革命後は親米欧路線を採り、EUとNATOへの加盟を目標としてきた[68]。南オセチアとアブハジアはジョージアからの分離独立を求めていたが、2008年の南オセチア紛争でジョージア軍と南オセチア軍が衝突すると、ロシアが軍事介入し、同時に南オセチア人民共和国及びアブハジア人民共和国の独立を承認した[68]。プーチンは武力によってNATOの旧ソ連圏への影響力拡大に抵抗した[69]。
ウクライナでは2004年に親米欧派によるオレンジ革命が起きた[69]。バラ革命やオレンジ革命などの民主化運動はカラー革命と呼ばれた[69]。プーチンはカラー革命をロシアの復活を望まない欧米諸国の陰謀であるとみなす[69]。
ロシア国内でも、2011年から2012年にかけて民主化運動の波が押し寄せ、反プーチン運動が拡大したが弾圧した[69]。2017年に政治運動家のアレクセイ・ナワリヌイが首相であるメドヴェージェフの蓄財を告発すると、7000人〜8000人が参加した抗議デモが発生したが、ナワリヌイらデモ参加者1000人が逮捕された[70]。2020年にナワリヌイは毒を盛られたが一命をとりとめた[71]が、2021年に収監された。収監直後、ナワリヌイグループは黒海リゾート地にある1400億円相当の豪邸を「プーチン宮殿」だとして暴露した[72]。2021年1月23日のナワリヌイ釈放デモでは3000人以上が拘束され、プーチンは抗議デモは違法であり、抗議を通して「政治における自分たちの野心的な目標や目的」を推進しようとすべきではないとロシア国民に警告した[73]。
2020年にはベラルーシでも大規模な抗議デモが発生し、女性が花をもって抗議した[69]。プーチン政権にとってこうしたカラー革命などの民主化運動は、自身の権力基盤を崩壊させることにつながる危険を持つものとして政治的脅威とみなされている[74]。
尊厳革命(マイダン革命)からクリミア危機・ウクライナ東部紛争へ (2014-)
2013年からユーロマイダン運動の数週間にわたる抗議行動に続き、2014年にはマイダン革命 (尊厳革命・ウクライナ騒乱)が起きた[75][76][77][78]。2014年2月21日、親露派大統領のヴィクトル・ヤヌコーヴィチと野党指導者たちは、早期選挙を求める和解合意に署名した。翌日、ヤヌコーヴィチは弾劾投票に先立って首都キーウからロシアへ逃亡した[79][80][81][82]。ウクライナのロシア語を話す東部地域の指導者たちは、ヤヌコーヴィチへの忠誠を継続すると宣言し[80][83]、ウクライナでの親露派騒乱を引き起こした[84]。騒乱に続いて、2014年4月にドンバス戦争が始まり、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の建国が一方的に宣言され、どちらもロシアに強く支持され、2014年3月18日にロシアがクリミアを併合した[85][86]。
ミンスク合意
2014年9月5日、ロシア・ウクライナ・ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国がミンスク議定書に調印したが休戦に失敗した。
2015年2月11日にはミンスク2(ミンスク合意)が調印された。しかし、親露派武装勢力が占領するウクライナ東部のドネツク州とルハンスク州に幅広い自治権を認める「特別な地位」を与えるとの内容も含まれたこの合意は、ウクライナ国内で不満も出ていたことから、2019年に大統領になり、当初融和派だったウォロディミル・ゼレンスキーも翻意して履行せず、反故に動いた[87][88]。一方、合意には「外国の武装組織の撤退」や「違法な組織の武装解除」も定められているが、親露派側は守ってこなかった[89]。
2021年10月26日、ウクライナ軍は親露派との紛争地域で親露派武装勢力にドローン爆撃を実施した[90]。ドローンによる攻撃は、ミンスク2から強化された2020年7月の協定で禁止された違反行為であったため[90]、ロシアからの批判だけでなく、EU諸国からも異を唱えられた[91]。その禁止行為はロシア軍が行動に移すための口実となった[92]。
緊張は高まり続け、2022年2月21日にロシア大統領のプーチンが「もはや存在しない」として、破棄を宣言した[89]。
略年表
- 2013年 - ユーロマイダン運動
- 2014年
- 2月、ウクライナ騒乱で親露派大統領のヴィクトル・ヤヌコーヴィチの失脚。ロシアの反発。
- 2月20日、ウクライナでの親露派騒乱(- 5月2日)
- 2月23日、ウクライナ紛争(- 現在)
- クリミア危機
- 3月18日、ロシアによるクリミアの併合
- 4月6日、ドンバス戦争(- 現在)
- 9月5日、ミンスク議定書 - ロシア・ウクライナ・ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国が調印したが休戦に失敗した。
- 2月、ウクライナ騒乱で親露派大統領のヴィクトル・ヤヌコーヴィチの失脚。ロシアの反発。
- 2015年
- 2月11日、ミンスク2(ミンスク合意)調印[89]。
- 2021年
- 11月、ロシア・ウクライナ危機(- 現在)
経緯
2021年3月・4月のロシア-ウクライナ間の動き
2021年3月24日、ウクライナ大統領のゼレンスキーがクリミア奪還のために外交的・軍事的・経済的・情報的・人道的な措置を準備するという旨の政令を発する。 ゼレンスキー大統領は2021年4月にトルコから購入した軍事用ドローンをドンバス地方での偵察飛行に利用している[93]。2021年7月6日、黒海とバルト海の間でNATOとの合同軍事演習が数回行われる[94]。
2021年7月のプーチンの統一論文
2021年7月12日、ロシア大統領のウラジーミル・プーチンは、『ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について』という題名の論文を発表し、ロシア人とウクライナ人は「一つの人民(民族)」であるという彼の見解を再確認した[95]。
ロシアは、ウクライナのNATO加盟の可能性とNATO拡大は一般的に国家安全保障上の脅威であると述べた[96][97][98]。次に、ロシアとウクライナに隣接する他の欧州諸国は、プーチンがソビエト連邦を回復しようとし、積極的な軍国主義政策を追求したとして非難した[99][100][101][102][103]。
2021年9月以降
- 9月10日より開催されたベラルーシとの恒例合同軍事演習「ザーパド2021[104]」を理由として、ロシア軍はベラルーシ国内ウクライナ国境付近の兵員の配備・増強を開始した[105]。
- 10月3日 - ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト)がパンドラ文書を公開、汚職撲滅を掲げて大統領選挙を制したゼレンスキー自身の租税回避が明らかになる[106]。
- 10月26日 - ウクライナは、ドローンによってドネツク州の都市近郊で分離独立派武装組織(親露派武装勢力)の榴(りゅう)弾砲を爆破した[92]。
- 11月12日 - ロシア大統領報道官のドミトリー・ペスコフは「ロシアは誰も脅迫しない」と述べた[107][108]。
- 12月3日 - ワシントン・ポスト紙は、アメリカ情報機関の報告書の内容として「ロシアが2022年早々にも最大17万5000人を動員したウクライナ侵攻を計画している」と報じた[109][110][111]。この兵員増強のための戦術的行動は民間衛星によっても確認されており、補給物資が集積されるなど極めて大規模な展開となることが予測されている中、ロシア側は「あくまで演習にすぎない」と述べていた[112]。
- 12月4日 - アメリカ陸軍参謀総長のジェイムス・C・マコンビル(英語版)が「ウクライナ国境に9万5千人から10万人の兵力が配置されている」との発表を行った[111]。
- 12月12日 - ロシア大統領報道官のドミトリー・ペスコフは「ウクライナ危機」を称する報道は、ロシアを悪魔化し、潜在的な侵略者とみなしていると非難した[108][107][113]。
- 12月17日 - ロシアはウクライナがNATOに加盟しない事や、東方への部隊配備が進んでいるNATOに対し1997年時点の水準にまで後退・縮小させる事などを要求する条約草案を発表した[114][115][116][117]。
- 12月21日 - プーチンが再度欧米諸国を非難し、「攻撃的な態度」を取り続けるのであれば「軍事的措置」を取ることもあると述べた[118]。
2022年1月
- 1月12日 - NATOとロシアはブリュッセルのNATOロシア理事会(英語版)[119]で会談したがロシア側の要求は受け入れられなかった[120][121]。
- 1月17日 - ベラルーシ大統領のアレクサンドル・ルカシェンコは同国西部および南部で2月10日〜20日にかけてロシアとの合同軍事演習「同盟の決意2022」を行うと発表。翌18日にはベラルーシ国防省が、合同軍事演習の前段として実施される部隊の点検などに臨むためロシア軍部隊が入国を開始した事を公知し、演習は「国境付近を含む欧州での緊張継続を背景に行われる」と説明した[122]。
- 1月18日 - ウクライナ政府、ロシア軍によるドンバス地域に対する大規模攻撃への準備を発令、22日に承認される[123]。
- 1月19日
- ロシア外務次官のセルゲイ・リャブコフは、「ロシアはウクライナに対して攻撃的行動を意図しておらず、いかなる攻撃的行動も起こさない。ウクライナが何といおうと、攻撃や侵攻や侵略を行うことはない」と述べた[108]。
- アメリカ議会上院にウクライナに対する無制限のレンドリース法(武器貸与法)案が提出された[124]。
- 1月22日 - イギリス政府が情報機関から、ロシアがウクライナにゼレンスキー政権下の現ウクライナ政府を転覆させ、親露派政権下の新政府を樹立する計画を持っているという報告を受けたと発表すると、ロシアは「イギリスはナンセンスを広め、挑発するのを止めよ」と非難した[108]。
- 1月26日
- アメリカ国務長官のアントニー・ブリンケンはロシア側にこの問題に関して書かれた文書を送ったことを発表した[125][126][127]。対してロシア側は、NATOが拡大しないことや1997年当時のNATO-ロシア間の合意時の軍事インフラの状態に戻すことなどのロシア側の要求を満たしていないという反応を示した[128]。
- フランス・ドイツ・ロシア・ウクライナのノルマンディー・フォーマット(英語版)参加国外相はフランスの首都パリで会談[129]。
- 1月31日
- 国連安全保障理事会はウクライナ情勢に関して会議を開いた[130][131][132]。
- 「全ロシア将校の会」会長で退役大将のレオニード・イワショフは、NATOは脅威となる活動を展開してはいない、ロシアの死活的国益を損なうものではない、とした上で、ウクライナ危機はロシア国内のエリートのために人為的につくりだされた打算的な性格のものであり、対ウクライナ戦争が起きれば、ロシアとウクライナは永遠に絶対的な敵となるし、ロシアは平和を脅かす国家とされ、国際社会の除け者になるだろうと警告し、プーチンの大統領辞任を求めた[133]。
2022年2月1日 - 23日
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/a/a9/Putin_and_Macron_meeting_with_a_large_table.jpg/240px-Putin_and_Macron_meeting_with_a_large_table.jpg)
- 2月7日 - フランス大統領のエマニュエル・マクロンが、クレムリンでこの問題などを巡りプーチンと会談した[135][136]。緊迫するウクライナ情勢について平和的解決を目指すことで一致したが、具体的な行程は不透明なままとなった。プーチンはウクライナが「平和的に国の領土保全を回復するすべての可能性を無視し続けている」と語り、合意を履行していないとして批判した。マクロンは「合意の完全な履行を視野に、努力を続ける」などと表明した[137]。
- 2月8日 - マクロンは、ウクライナの首都キーウで大統領のウォロディミル・ゼレンスキーと会談した。マクロンは、「ミンスク合意」の履行が「平和と政治的解決につながる唯一の道だ」と強調した[138]。
- 2月10日
- 2月11日
- 2月12日 - バイデンがプーチンと会談すると、ロシア外交顧問のユーリ・ウシャコフはウクライナ侵略というロシア脅威論はヒステリーだと述べた[108][107]。
- 2月13日 - この日までに十数ヶ国の政府がウクライナからの退避を自国民に勧告し、ウクライナ軍の訓練に参加していた150人のアメリカ軍兵も退去を行った。また、ロシアも在宇大使館や領事業務の縮小を行った[147]。
- 2月14日 - ロシア海軍が黒海で軍事演習を行った[148]。
- 2月15日
- ドイツ首相のオラフ・ショルツは、クレムリンでプーチンと会談した[149][150]。また同日には、ロシアが部隊の一部が演習を終え、国境地帯から一部撤収を開始したと発表した[151][152]。しかしアメリカ政府は撤退は虚偽であるとみており、逆に部隊の増強が行われているとしている[153]。同日、ロシアの下院では同年1月からロシア共産党が提出していたドネツク人民共和国とルハーンシク人民共和国の独立承認をプーチンに要求する決議が可決された[154]。
- BBCが、ロシアがウクライナ国境付近に約13万人規模の軍部隊を配置していると報じた。ロシアとウクライナの国境地帯には、通常は3万5千人程度の兵士が配備されている[155]。
- 2月16日 - 緊迫した状況が報道されると、外相のセルゲイ・ラブロフは「ヨーロッパでの戦争が今度の水曜日に起こるなんてことはない」と噂を嘲笑した[108]。
- 2月17日
- 「ルハーンシク人民共和国」が、ウクライナ側から砲撃を受けたと発表した[156]。一方でウクライナは攻撃を受けたが反撃はしていないと発表している[157]。OSCE特別監視団の主席監視官は、一夜のうちに500回程度の爆発があったと報告しているが、緊張は緩和していると報告している[158]。
- 国連安保理では、議長国のロシアによって設定された、ミンスク合意についての会合が開かれた[159][160][161][162]。この会合でアメリカ国務長官のアントニー・ブリンケンはロシアが数日中にウクライナを攻撃できる準備を整えているとして、ロシアがウクライナ侵攻のための口実を捏造することを計画していると述べた[158]。ロシア外務次官のヴェルシニンは「ロシアがウクライナを攻撃するという根拠のない非難」を提示する「サーカス」にしようとしているとアメリカを非難している[158]。同17日、ロシア外務省はアメリカに1月下旬の文書に対する回答を送った[163][164]。
- 2月18日
- 2月19日 - 「ルハーンシク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」の両指導者が「総動員令」を布告した[167]。また18歳から55歳までの男性が実効支配地域から出ることも禁じている[168]。
- 2月20日
- この日は「同盟の決意2022」が終了予定であったが、ベラルーシ国防相のフレニンはドンバスの情勢緊迫などに関連して周辺国が軍備を強化しているとして、大統領であるプーチン・ルカシェンコ両氏が「部隊の戦闘能力の点検」継続を決めたと発表。さらに発表の中で、米欧によるウクライナへの武器・兵器供与を念頭に「周辺で最新兵器が蓄えられている」と指摘。最近のNATO側の軍事活動の活発化が「ロシアとベラルーシを狙っていることは明らかだ」とし、演習の延長継続を正当化した[169]。
- 駐米ロシア大使のアナトリ―・アントノフは、ロシア軍は「誰も脅迫しない。侵略はありえない。そのような計画はない」と述べた[107]。
- 2月21日
- フランス大統領府は、同国大統領のマクロンが提案した米露首脳会談に、米露両国が「原則として」合意したと発表した。ただしアメリカ政府は、ロシアの侵攻がないことが条件だとしている[170]。一方でアメリカ政府は、ロシア軍に侵攻の命令が出されたとの情報を発表していた[171]。
- プーチンはウクライナ東部に位置するドネツクとルハーンシク両州の一部地域について、「国家承認」を行う方針を固めたことをフランスとドイツの両国首脳に通告し[172]、その後、ロシアの安全保障会議でドネツクとルハーンシクの両州の一部地域についての「独立」を承認した[173][174][175][176]。これについて、プーチンは国民向けのテレビ演説の中で「ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上、支配している地域をめぐり、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続けている」とウクライナを非難し、「独立と主権を速やかに承認することを決断する必要がある」と理由を説明した[177]。この緊急に行われたロシアの安全保障会議は、事前に収録され、その後のプーチンの声明に関しては、およそ45分間にわたって行われ、いずれも、ロシアの国営テレビで放送された[178]。これにより、2015年に締結されたミンスク合意は、その合意の前提が崩れた[179][180]。また、ロイター通信が入手したプーチンによる署名入りの合意文書のコピーによれば、「ロシアはウクライナの2つの親ロシア派地域に軍事基地を建設する権利を獲得した」と記されており、親露派の指導者らと新たに合意を結んだことがうかがえる[181]。これに関しては、10年間を有効期限とした「ロシアによる親露派地域での軍事基地設置や相互防衛義務」が記されている[180]。さらに、ロシア議会下院が2月22日に審議を行う法案では、ロシアと親露派地域の間で、「軍事協力と国境保護に関する別の合意」に関して署名することになっている[181]。
- 「ドネツク人民共和国」と「ルハーンシク人民共和国」の指導者は、プーチンに対して、独立の承認を要求すると共に、「軍事支援を念頭にした友好協力条約の検討」についても要請を行った[182]。これに関しては、ロシア外務省が、ウクライナ東部にある親露派のドネツクとルハーンシクの「厳密な境界」の問題を議論を行う以前に、ドネツクとルハーンシクとの友好条約の批准が必要だと指摘しており、ロシア議会では、ドネツクとルハーンシクとの友好条約について、2月22日に審議を行うことになっている[183]。これを受け、あるアメリカ政府高官は、米露首脳会談の開催の「原則条件」に反する可能性があるという見方を示し、プーチンの演説についても、戦争を正当化する内容だとした上で、アメリカは「最後まで外交の道を探る方針」という風に述べている[184]。
- ロシア外務省報道官のザハロワは、インターネットで配信された番組の中で、2月24日に設定されている米露外相会談について、「対話の用意はある」と述べた[185]。
- プーチンは「ドネツク人民共和国」と「ルハーンシク人民共和国」の独立を承認する大統領令[186]、及び、「平和維持」を目的にしてウクライナ東部の一部地域(親露派支配地域)へのロシア軍派遣を命じる命令書に署名した[175][182][187][188][189]。これに関連して、ウクライナ東部にあるドネツク州の首都のドネツクのその中心部において、軍用の戦車が隊列走行を行っている[180][190][191]。
- ロシアによるウクライナ東部の独立承認を受けて、アメリカ・フランス・イギリスの3ヶ国は国連安保理の即時会合を要請し、ロシア側もアメリカ東部時間21日21時に行うことを決めた[192][193][194]。これについては、ウクライナ側がこの国連安保理の会合を行うよう要請を行い、アメリカ・フランス・イギリスの3ヶ国を含む、8ヶ国が支持をしたという[195]。会合では、アメリカ国連大使のリンダ・トマス=グリーンフィールドが、「平和維持軍だと主張しているが、全くのでたらめだ」と述べ、「アメリカはロシアに責任を取らせるため、さらなる措置をとる」と述べた上で「ウクライナに対する攻撃は、全ての国連加盟国の主権と国連憲章に対する攻撃だ。迅速かつ厳しい行動を取る」とも述べた[196]。
- ロシア国連大使のネベンジャは「ウクライナ東部はロシアにとって容認できない新たな「ウクライナの軍事的冒険」の瀬戸際にあった」と主張した上で、ロシアはウクライナ東部において、「「新たな大量殺戮」が起きるのを許さない」と述べた上で「西側諸国は「熟考」すべき」とも述べた[197]。国連事務総長のアントニオ・グテーレスは、「ウクライナの主権と領土の保全を侵害している」と批判した[198]。
- 2月22日
- ウクライナ大統領のゼレンスキーは、ロシアによる親露派地域の独立承認を受け、ロシアとの国交断絶を検討していると述べた[199][200]。
- ロシア議会上院はロシア軍の国外への派遣について全会一致をもって承認した[201]。
- アメリカ国務長官のアントニー・ブリンケンは記者会見を行い、ロシアの独立承認は「侵攻の始まり」と非難し、2月24日に予定していた米露外相会談を取り止めると発表した[202][203]。
- アメリカ・ホワイトハウス報道官のジェン・サキは「バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領との会談は現時点では「当然」選択肢ではない」と述べた[204]。
- 2月23日
2022年2月24日
- プーチンは、ウクライナの東部において、「特別軍事作戦」を実施することを決定し[208][209]、国民に向けたテレビ演説、「特別軍事作戦の実施について」で明らかにした[210]。そして、ロシア軍はウクライナの軍事施設に対して、ミサイルによる攻撃を始めた[211]。この影響で、北東部の中心都市であるハリコフの軍事施設に加え、キーウの軍指令施設が巡航ミサイルでの攻撃を受けた[212][213][214][215]。ロシア国防省は「ロシア軍は、ウクライナの軍の施設や飛行場を高性能の兵器によって無力化している」と述べた上で[216]、「ウクライナの軍事施設や防空、空軍を高精度兵器で標的にしている」ことを明らかにしている[215]。その一方で、「ロシア軍はウクライナの都市に対してミサイル攻撃や空爆をしていない」とも説明している[217]。これに伴い、ウクライナの複数都市において、激しい爆発音が確認され、東部のクラマトルスクや南部オデッサなどで、爆発音が確認された[212]。また、現地時間の午前5時過ぎから首都のキーウでも爆発音が確認され、その爆発音が30分以上にわたって続いていることが確認されている[212][214]。ロシア軍は、ウクライナ東部において攻撃を始めた[213]。また、ロシア軍はウクライナの南部にあるオデッサと東部にあるマリウポリに対して、侵攻している[213]。ゼレンスキーは、「ロシアがウクライナのインフラや国境警備拠点にミサイル攻撃を行い、多くの都市で爆発音が聞こえた」という風に述べた[218]。
- ロシアによる侵攻を受け、ウクライナでは、24日午前0時に発出された非常事態宣言より厳しい戒厳令が全土に敷かれた[219]。
- ベラルーシからウクライナへと軍事車両が侵入し、ロシア・ベラルーシと接するウクライナの国境検問所などが攻撃を受けている[220]。さらに、南部のクリミア半島との境界においても戦闘が勃発している[220]。また、ウクライナ軍は南部のオデッサにロシア軍が上陸したという報道については誤報だと述べている[220][221]。ウクライナの国防相は、「ウクライナ東部の部隊や軍司令部、飛行場がロシアからの激しい砲撃を受けている」ことを明らかにしている[221]。また、ウクライナ軍は、「空軍はロシアの空襲撃退に努力している」と述べた[221]。ロシア軍は現地時間の24日の午前5時にロシア側から攻撃を行い、ベラルーシの支援によって、ベラルーシ側からも攻撃を始めた[222]。また、クリミア地域から攻撃も始まっている[222]。この侵攻を受けて同日、ゼレンスキー大統領はロシアとの断交を発表した[223]。
- ゼレンスキー大統領は同月25日に「国民総動員令」に署名し、同時に18歳から60歳の男性国民のウクライナからの出国を原則全面的に禁止した[224]。
反応
ロシア
ロシア政府は一貫して侵攻の計画はなく、軍隊の集結は演習によるものであり、部隊は帰還を始めていると述べてきた。一方で、NATOの東方不拡大などを含むロシア側の要求が満たされない場合は、「軍事的措置」[225]「軍事技術的な措置」[226]を取るとたびたび警告してきた。
ロシア国営メディアは以前からウクライナを親ナチス国家「ネオナチ」であると報道しており、またウクライナ軍によって虐殺が行われているという報道もしばしば行っている[227]。また国営メディアではロシアが西側世論に支持されているという嘘の報道がしばしば行われ、それは西側諸国のニュースサイトにあるユーザーからのコメントを引用することで行われている[227]。2022年1月下旬から2月にかけて、独立系世論調査機関レバダ・センターが行った世論調査によると、プーチン政権の支持率は2021年12月の調査より4ポイント増加して69%となり、50%の回答者が「ロシアの進んでいる方向は正しい」と回答している[228]。
一方で全ロシア将校協会会長で元上級大将のレオニード・イヴァショフは1月31日に、プーチンに辞任を求める書簡を公開した[229][230][231][232][233]。100人〜数千人の同協会関係者のインテリ層も侵攻に反対しているとされる[234][235]。
ロシアのプロパガンダに対抗している団体、ミソス・ラブスは2021年11月ごろからインターネット上で、親露プロパガンダを行うアカウントの活動が急激に増加したとしている[227]。
セルビア
2022年3月4日 セルビア人とロシア人は永遠の同志として、セルビアの首都ベオグラードで、ロシアのウクライナ侵攻への支持を表明するデモが行われた[236]。
2022年3月5日 フランス大統領のマクロンはロシア非難決議に賛成したセルビアを称賛した[237]。
ウクライナ
ロシア軍はウクライナ軍に比べ強大であるうえ、ロシアは不正規戦争やサイバー攻撃、世論・情報工作を併用するハイブリッド戦争を重視している。ウクライナ政府はロシアに対抗する情報安全保障戦略の策定、本土決戦に備えたレジスタンス活動[238]や民兵による「領土防衛軍」(領土防衛隊)の組織化[239]を進めている。
大統領のウォロディミル・ゼレンスキーは、侵攻の可能性があるとされていた2月16日を「団結の日」と制定してウクライナの団結を示した[240][241][242]。
ベラルーシ
ベラルーシはロシア支持の態度を明確にしており、2021年11月30日に大統領のアレクサンドル・ルカシェンコはクリミアはロシア領であると表明している[243]。また2022年2月18日にはプーチンと首脳会談を行い、連携を確認している[244]。
カザフスタン
カザフスタンはロシア主導のCSTO(集団安全保障条約機構)の加盟国であるが、2022年5月の対独戦勝記念日では同じく同機構の加盟国であるベラルーシなどと違い、毎年行われていた祝賀行事の開催を取り止めた。カザフスタン政府は予算上の都合と説明しているが、米欧メディアではロシアへの反発と受け止められている。またカザフスタン政府はウクライナに対して、医薬品や食料を輸送し人道支援を実施している。
ルーマニア
2022年2月8日、ウクライナ情勢緊迫を受けたアメリカ軍増派を歓迎、世論も支持。まず100人以上が到着した。アメリカ国防総省は東欧諸国などに3000人規模の米軍派遣を表明[245]。
2022年2月25日、フランスが、ルーマニアに500人派兵[246]。
2022年2月26日、ロシアのウクライナ侵攻で東欧諸国に難民受け入れ体制[247]。
2022年3月1日、NATOは、即応部隊をルーマニアに展開させた[248]。
2022年3月4日、ウクライナ避難民、16.76万人がルーマニアに入国[249]。
2022年3月6日、ロシア国防省報道官のコナシェンコフは、「ルーマニアなどにウクライナの軍用機が飛来しているのを知っている。軍用機を駐留させたり、ロシア攻撃のため空域を使用させたりすることは参戦と見なす」と警告した[250]。
アメリカ
2022年2月22日、前大統領のドナルド・トランプは、ロシアがウクライナ東部に軍を派兵した行動は、「天才」(genius)だと評した[251][252][253]。
同26日にアメリカ国務長官のアントニー・ブリンケンは、ウクライナに対し最大3億5000万ドルの軍事支援を実施すると発表した。この発表の中では、ウクライナに殺傷力のある防衛兵器を貸与するとしており、この中に対戦車ミサイルのジャベリンも含まれると明らかにした[254]。
イギリス
2022年1月18日には、ウクライナに対し対戦車ミサイルの供与を行っていることを発表している[255]。2月17日、イギリス・ポーランド・ウクライナの3ヶ国外相は共同声明を発し、ウクライナの独立と主権・領土の一体性を確認し、戦略的協力関係をさらに強化する枠組みを成立させると発表した[256]。
ドイツ
ウクライナへの武器供与は基本的に行っていない[257][258][259]。ウクライナ政府からは要望があるものの、ドイツ政府は拒否を続けていた。1月21日に海軍総監のカイ=アヒム・シェーンバッハが講演において、ロシアがウクライナに侵攻することはありえないと述べ、「(プーチンが)本当に求めているのは敬意で、それを与えるのは簡単なことだ」「クリミアはもう二度と戻ってこない」などと発言し、22日に辞職に追い込まれている[260]。1月27日にドイツはヘルメット5,000個の供与を行い、キーウ市長のビタリー・クリチコが「言葉を失った」と批判し、ドイツ国内からも批判が起こった[261]。しかしながら、2月27日にドイツはこれまでの方針を一転し、ドイツ軍が保有する対戦車砲を1000基、及び地対空ミサイルの「スティンガー」500基をウクライナに提供すると発表した[262][263]。
フィンランド
2021年12月24日、ロシア外務省報道官のザハロワは、フィンランドとスウェーデンがNATOの軍事演習に参加していることに触れ、両国がNATOに加盟した場合は「軍事的、政治的に深刻な結果をもたらし、ロシア側に適切な対応が求められるだろう」と述べた[264]。これは両国への圧力ととらえられ、両国ではロシアに対する反発を招いた。2022年1月1日、大統領のサウリ・ニーニストは「フィンランドの戦略と選択の自由には、NATOへの加盟申請の可能性が含まれる」と発言している[264]。1月19日、首相のサンナ・マリンは、ロシアがウクライナに侵攻した場合の対露制裁への参加を表明したが、NATO加盟については近い将来には起こらないと述べている[265]。
バルト諸国
リトアニア・ラトビア・エストニアは、ウクライナへの軍事支援を実施することで合意しており、アメリカ製の対戦車ミサイルや地対空ミサイルの供与を行っている[266]。
中国
中国外交部は2022年2月18日に「一部西側諸国の継続的なデマ発信」が行われているとし、アメリカが軍事的脅威を演出し、緊張を作出していると発表している[267]。
日本
2022年1月24日、ロシアとウクライナの間で軍事的緊張が高まるウクライナ情勢を受け、外務省は、海外安全ホームページのウクライナの「危険情報」を渡航中止を勧告するレベル3に引き上げた[268][269]。さらに、2月11日、ウクライナの危険情報を、退避を勧告する最も高いレベル4に引き上げた[270][271]。
2月8日と9日に、国会の衆参両院はそれぞれウクライナ情勢を深く憂慮するという決議をれいわ新選組を除く全会一致のもと行なったが、「ロシア」の国名については言及されない決議となった[272][273][274][275]。
また2月13日にはアメリカや韓国と3ヶ国外相会談を行い、ウクライナ国境でのロシアの軍事活動拡大を阻止するための協力を行うことを表明している[276]。
2月20日には、元防衛大臣の小野寺五典がテレビで「このままではロシアに口先だけだと思われる」とアメリカのウクライナに軍を派遣しない方針に懸念を表し、「もうすでにハイブリッド戦は始まっている」との見方を示した。さらに、「日本もウクライナと同じことになる可能性がある」として、自国のことは自国で守るというスタンスが大切だとした[277]。
2月22日、外務大臣の林はG7の声明でロシアのドネツク人民共和国とルハーンシク人民共和国の独立承認を強く非難した[278]。
さらに23日、内閣総理大臣の岸田文雄は「いわゆる2つの共和国の関係者の査証発給停止と資産凍結」「いわゆる2つの共和国との輸出入の禁止」「ロシア政府による新たなソブリン債の日本での発行・流通の禁止」の3つの対露制裁を発表した[279]。
4月1日、政府は会議を開き、ウクライナからの避難民の受け入れを進めるための新たな支援策を決定した。4月5日には、ウクライナからの避難民20人を乗せた政府専用機が日本に到着した(「日本におけるウクライナ難民受け入れ」を参照)。
台湾
2022年2月25日、台湾では在台ウクライナ人によって、駐台ロシア代表機関前で抗議が行われた[280]。「今日のウクライナ、明日の台湾」という言葉もネット上で広がりを見せた[281][282][283][284]。これは、ひまわり学生運動で使われたスローガン、「今日の香港、明日の台湾」が語源となっている。
その他
以下の近隣諸国は旧ソ連製の兵器をウクライナに数多く提供した。
- ポーランドは戦車「T-72」を200両以上
- スロベニアは戦車「M-84」を数十両
- ⇒その穴埋めとしてドイツは歩兵戦闘車「マルダー」をスロベニアに売却供与
- スロバキアは地対空ミサイル「S300」
- ⇒その穴埋めとしてアメリカは地対空ミサイル「パトリオット」をスロバキアに売却供与
ロシアは世界有数の天然ガス資源国であり、ヨーロッパの天然ガス需要の4割を占めている[286]。侵攻が現実化した場合には、ロシアからのガス輸入が停止する事態が想定されている[287][288]。ドイツとロシアの間に開通したガスのパイプライン「ノルド・ストリーム2」について、アメリカ大統領のバイデンは侵攻が開始された場合には停止させると声明し、ドイツもノルド・ストリーム2を制裁対象に指定するとしている[289][290]。また、日本は輸入したLNGをヨーロッパに融通する異例の政策を取ると発表した[291][292][286]。
2月22日、ドネツク・ルハーンシク両人民共和国をロシアが国家承認したことに対して、アブハジア共和国・アルツァフ共和国・南オセチア共和国の3ヶ国は相次いで歓迎する声明を発表した[293]。いずれの国々も国際的に独立は認められておらず、ロシアが軍事支援をしているという共通点を持つ。
2月25日、ミクロネシア連邦はロシア軍によるウクライナ侵攻に抗議するため、ロシアとの断交を決定した[294]。
分析
戦術
ロシアはアメリカに行動をさせるための強要(compellence)戦術をとっていると指摘される[295]。
また、ロシアにはマスキロフカという軍事欺瞞の伝統があり、プーチンも意図的に相手の印象を操作する訓練を受けて実践している[295]。
ジョージア・南オセチア紛争(2008年)との共通性
2022年2月21日にプーチンが署名した「ルハーンシク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」の独立国家承認文書は、2008年のジョージアにおける南オセチア紛争での南オセチアとアブハジアの独立承認文書と言葉遣いもほぼ同じであったと指摘されている[68]。ジョージアは、ソ連から1991年に独立、2003年のバラ革命後は親米欧路線を採り、EUとNATOへの加盟を目標としてきた[68]。南オセチアとアブハジアはジョージアからの分離独立を求めていたが、2008年の南オセチア紛争でジョージア軍と南オセチア軍が衝突すると、ロシアが軍事介入し、南オセチア及びアブハジアの独立を一方的に承認した[68]。
プーチン政権の国家観・歴史観
常盤伸はプーチンについて、エカテリーナ女帝がウクライナを「小ロシア」として併合し同化させたロシア帝国のような「帝国復活」の願望を持っていると指摘した[296]。2012年の民主化運動の大弾圧以降、プーチン政権内では、対米欧協調派が衰退し、旧KGB出身で安全保障会議書記のニコライ・パトルシェフら強硬派のチェキストが主導権を握り、米欧の自由主義的価値観がロシアの精神的基盤を破壊するという危機感を持ち、2021年に改訂された戦略文書「安全保障戦略」にも明記された[296]。
2021年7月のプーチンの論文では「ウクライナとロシアは一つの民族」「ウクライナの真の主権はロシアとのパートナーシップによってのみ可能だ」と結論づけ、ウクライナの主権を否定した[296]。アメリカの歴史家であるティモシー・スナイダーは、プーチンの論文の思想を帝国主義と表現し[297]、イギリスのジャーナリスト、エドワード・ルーカスはそれを修正主義者と表現した[298]。他のオブザーバーは、ロシアの指導部が現代ウクライナとその歴史について歪んだ見方をしていると指摘している[299][300][301]。
ウクライナ侵攻直前の2月22日の演説で「ウクライナは真の国家として安定した伝統がない」とウクライナの国家としての正統性を否定した[296]。
プーチンの側近には、安保会議書記のパトルシェフ、SVR長官のナルイシキン、FSB長官のボルトニコフ、国防相のショイグの4人がおり、ショイグを除く3人はKGBでプーチンの同僚だった[302]。これらはシロビキ[303]のサンクトペテルブルク派ともいわれ、特にパトルシェフはプーチンが最も信頼する側近とされ、その権力は絶大だと政治学者のワレリー・ソロベイは指摘する[302]。パトルシェフは2021年末にウクライナ指導部は「ヒトラー並みの悪人」「人間以下」だと語っており、これはウクライナ侵攻後のプーチンの非ナチ化発言と関連しているとみられている[302]。ウクライナ国内には、ナチス・ドイツに加担したウクライナ民族主義者のステパーン・バンデーラを英雄視する風潮や、極右政党「スヴォボーダ」などネオナチ勢力の存在がある。その一方でウクライナ東部の紛争に影響を受け[304]、2015年5月にポロシェンコ政権下で「脱共産主義法」(ウクライナ語: «Про засудження комуністичного та націонал-соціалістичного режимів»)が発効し、ナチスおよび共産主義のプロパガンダが禁止されている。
筑波大学教授の中村逸郎は、プーチンは自らによる政治を正当化するため、国家・国益・国家主権を重視して、「ロシアの神話」シリーズの著者かつ大統領補佐官であるウラジーミル・メジンスキーの思想を必要としていたと指摘する[305]。
ロシア政治評論家のアンドレイ・コレスニコフは、ウクライナ侵略はロシアの帝国主義の結果であり、プーチン政権の目標はロシア帝国の復活にあると指摘した[302]。
- プーチン大統領の関連人物
- ニコライ・パトルシェフ(安保会議書記)
- セルゲイ・ナルイシキン(SVR長官)
- アレクサンドル・ボルトニコフ(FSB長官)
- 大統領補佐官のウラジスラフ・スルコフ(2013〜2020)- メディア戦略を担当。ロシアの伝統的な民主政治を「主権民主主義」として主張。
- 大統領補佐官のウラジーミル・メジンスキー(2020〜)- ロシアについての神話、歴史、軍事の著作多数
- ミハイル・ミシュスティン(首相)
- セルゲイ・ショイグ(国防相)
- セルゲイ・ラブロフ(外相)
- ワレリー・ゲラシモフ(参謀総長)
プーチンの心理的要因
プーチンはカラー革命などの旧ソ連地域への民主化運動の浸透を政治的脅威とみなしており、ロシアで民主主義にもとづく政治運動が起こり、自らの政治体制が崩壊することを一番恐れているのではないか、ロシア周辺にはベラルーシのルカシェンコ政権のような傀儡政権を構築していくことで自分の政治生命を守っていきたいのではないか、と早稲田大学(国際公共政策)の中林美恵子は指摘する[306]。
ジャーナリストの木村太郎や政治学者で拓殖大学の名越健郎らは、プーチンはKGB活動員だった時代に、1989年のベルリンの壁崩壊と1991年のソ連崩壊を体験しており、民衆による平和革命によって体制が倒されることがトラウマになっており、自分の尊厳が損なわれた経験によるPTSDなのではないか、プーチンにとってウクライナでの民主化運動は、東ドイツでKGBを襲った群衆に見えているのではないか、そしてその裏にはアメリカの陰謀があるとみていると語った[307]。
また、コロナ禍の隔離生活や独裁体制によってプーチンが心理的に孤立感を深めたとの指摘もある。フランス大統領のマクロンは2月7日の会談後、「プーチンは3年前とは別人だ。頑固で、孤立している」と語った[302]。元アメリカ国家安全保障会議欧州ロシア部長のフィオナ・ヒルや、元駐露アメリカ大使のマイケル・マクフォールらは、20年に及ぶ権力集中やコロナ禍の隔離生活によって、プーチンの精神状態は不安定になっており、側近としか話をしなくなったと指摘される[302]。
脚注
注釈
- ^ カナダは指導教官を派遣した[1]。
- ^ リトアニアは弾薬と指導教官を送った[2][1]。
- ^ ポーランドはインストラクターを派遣した[1]。
- ^ スペインは黒海に2隻の軍艦を送り、ブルガリアに戦闘機を送る予定[3]。
- ^ スウェーデンは指導教官を派遣した[4]。
- ^ イギリスは武器(特にNLAW、ATGM)と指導教官を送った[1]
- ^ アメリカは武器と指導教官を送った[5][1]。
- ^ 欧州連合は、ロシアの侵攻の場合の制裁措置の枠組に合意し[6]、12億ユーロのマクロ金融支援を割り当てる予定[7]。
- ^ アルバニアは、連立の一環としてウクライナに軍隊を派遣する用意がある[8]。
- ^ チェコ共和国は、武器と軍隊を送ることを計画している[9][10]。
- ^ ブルガリアは、スペインとオランダからの外国のジェット機を取り扱う[11]。
- ^ デンマークは、防衛目的で財政支援を割り当てることを決定した[12]。
- ^ エストニアは、アメリカ製の対戦車ミサイルと対空ミサイルを送る予定[13]。
- ^ ドイツは、ウクライナの野戦病院に530万ユーロを割り当て、5,000個のヘルメットを送る予定。特に、ドイツは病院の建設と使用に関する訓練を実施する。また、ロシアの侵攻があった場合、ドイツはノルド・ストリーム2の運用を拒否する[14][15]。
- ^ コソボは、連立の一環としてウクライナに軍隊を派遣する用意がある[16]。
- ^ ラトビアは武器と軍隊を送ることを計画している[17][18]。
- ^ オランダは武器を送ることを計画している[19]。
- ^ 北マケドニアはウクライナへのNATOの任務に参加する用意がある[20]。
- ^ ルーマニアは、ウクライナとルーマニアに対するロシアの侵攻を阻止するために、NATO軍をルーマニアに駐留させることを許可する[21]。
- ^ On 14 January, presidents of Azerbaijan and Ukraine signed a joint declaration on "readiness to provide mutual support for the sovereignty and territorial integrity" of both countries "within internationally recognized borders, joint counteraction to hybrid threats, the desire to ensure peace and stability in the Black Sea-Caspian region and beyond".[22][23]
- ^ ベルギーは、深刻化した場合に備えて軍隊を警戒態勢に置いている[24]。
- ^ フィンランドはロシアの侵攻により軍事力を強化し始め、ウクライナの主権への支持を宣言した[25]。
- ^ フランスは「ウクライナの領土保全を守る」つもりであり、ルーマニアに軍隊を派遣することを検討している[26][27]。
- ^ ジョージアは、ロシアの侵攻の中でウクライナとの連帯を表明している[28]。
- ^ ギリシャはロシアに対する強力なEUの行動を支持している[29]。
- ^ アイルランドはウクライナの外交的支持を表明し、ロシアの軍艦は沿岸で歓迎されないと述べた[30]。
- ^ イタリアは、ロシアがウクライナに侵攻した場合、「深刻な結果」を警告している[31]。
- ^ 日本は、他の同盟国やパートナーと緊密に連絡を取り合い、いかなる攻撃にも強力な行動で対処し、コミュニケーションを続けることを約束した[32]。
- ^ ニュージーランドはウクライナの主権と領土保全を強力に支持している[33]。
- ^ ノルウェーは、ウクライナへの侵攻は大きな誤りであり、「弱さの兆候」であると警告している[34]。
- ^ ポルトガルはウクライナと「卓越した関係」を持っているとポルトガルの外務大臣が発言した[35]。
- ^ スロバキア首相は、「ウクライナに対する脅威はスロバキアに対する脅威である」と明言した[36]。
- ^ トルコは、ウクライナへの侵攻は「賢明ではない」と警告している。
- ^ サイバー戦争[37][38]。
- ^ オーストラリアはサイバー戦争を支援する予定[39]。
- ^ 中国は、ウクライナにおける西側の干渉に対するロシアの懸念を支持している[41]。
- ^ ウクライナ国境の175,000人の兵士を含む[43]
- ^ ロシア人とウクライナ人の多くはキリスト教正教会の信徒で尚且つ東スラブ人である。プーチンも生後間もなくキリスト教正教会の洗礼を受けたクリスチャンの申し子であり、その敬虔さと共に、ロシア正教会最高位を務めるキリル1世総主教との親しい間柄がよく知られている。一方、2022年ウクライナ侵攻時のウクライナ大統領のゼレンスキーはユダヤ教系の家系である。
- ^ en:Nuclear weapons and Ukraineを参照。
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n The Military Balance 2021//International Institute for Strategic Studies
- ^ “Литва передала Україні партію військової допомоги” [Lithuania handed over a consignment of military aid to Ukraine] (ウクライナ語). Deutsche Welle. 9 December 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。9 December 2021閲覧。
- ^ “España moviliza dos buques y ofrece cazas a la OTAN en plena escalada con Rusia sobre Ucrania” [Spain mobilizes two ships and offers fighters to NATO in full escalation with Russia over Ukraine] (スペイン語). ElDiario.es (20 January 2022). 20 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。21 January 2022閲覧。
- ^ a b “Därför utbildar Sverige ukrainska säkerhetsstyrkor” [The reason Sweden trains Ukrainian security forces] (Swedish). Swedish Armed Forces (14 December 2022). 20 January 2022閲覧。
- ^ “US small arms and ammo arrive in Ukraine as Pentagon details troops to train country's military”. CNN. 9 December 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。11 December 2021閲覧。
- ^ “"Висока ціна агресії". Якими санкціями в Євросоюзі домовилися покарати Росію?”. Radio Svoboda. 17 December 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。17 December 2021閲覧。
- ^ ЕС предоставит Украине макрофинансовую помощь на 1,2 млрд евро – глава Еврокомиссии//«Крым.Реалии», 24 января 2022
- ^ “Kosovo, Albania Ready to Help any Potential US-led Ukraine Mission”. BalkanInsight. 28 January 2022閲覧。
- ^ “The Czech Republic is ready to provide Ukraine with weapons and military equipment”. Radio Svoboda. 20 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。19 December 2021閲覧。
- ^ Чехия рассмотрит отправку военных в Украину, если будет запрос Киева//Украинская правда, 25 ЯНВАРЯ 2022
- ^ “Bulgaria will host fighter jets from Spain and the Netherlands”. EURACTIV. 28 January 2022閲覧。
- ^ “Denmark announces comprehensive support program to Ukraine”. Ministry of Foreign Affairs of Denmark (16 January 2022). 21 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。21 January 2022閲覧。
- ^ “Blinken Authorizes Baltic Countries to Send US Weapons to Ukraine”. Voice of America. 22 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。22 January 2022閲覧。
- ^ “Germany will hand over a field hospital for the military to Ukraine – German Defense Minister” [Germany will hand over a field hospital for the military to Ukraine – German Defense Minister] (ウクライナ語). Radio Svoboda. 22 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。22 January 2021閲覧。
- ^ Олександр Куницький. Німеччина надасть Україні 5 тисяч шоломів//DW, 26.01.2022
- ^ “Kosovo, Albania Ready to Help any Potential US-led Ukraine Mission”. BalkanInsight. 28 January 2022閲覧。
- ^ “Latvia will provide arms to Ukraine”. Deutsche Welle. 20 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。20 January 2022閲覧。
- ^ “Latvia plans to send troops to Ukraine”. Delfi.lv. 28 January 2022閲覧。
- ^ “Cabinet opens to defensive arms supplies to Ukraine”. Algemeen Dagblad. 21 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。20 January 2022閲覧。
- ^ “On NATO's request, North Macedonia will take part; Croatia: We will withdraw soldiers”. b92. 28 January 2022閲覧。
- ^ “Romania is ready to host increased NATO troops if needed, president says”. Reuters. 27 January 2022閲覧。
- ^ “Presidents of Ukraine and Azerbaijan signed a Joint Declaration on Deepening Strategic Partnership”. 24 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。24 January 2022閲覧。
- ^ Çetiner, Yusuf (18 January 2022). “Presidents of Ukraine and Azerbaijan Sign a Joint Declaration on Deepening Strategic Partnership”. Overt Defence. オリジナルの24 January 2022時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220124013215/https://www.overtdefense.com/2022/01/18/presidents-of-ukraine-and-azerbaijan-sign-a-joint-declaration-on-deepening-strategic-partnership/ 24 January 2022閲覧。
- ^ “Belgian army has troops prepared if Ukraine situation escalates”. The Brussels Times. 27 January 2022閲覧。
- ^ “Finland enhances military readiness as tension rises over Ukraine”. Reuters. 27 January 2022閲覧。
- ^ “Macron à Poutine : Paris entend "défendre l'intégrité territoriale de l'Ukraine"” (フランス語). L'Express (15 November 2021). 6 December 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。24 January 2022閲覧。
- ^ “Ultimatum russe, Macron prêt à envoyer l'armée en Roumanie... la crise ukrainienne prend de l'ampleur” (フランス語). midilibre.fr. 23 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。24 January 2022閲覧。
- ^ “Georgia expresses solidarity with Ukraine amid Russia's aggression”. 25 January 2022閲覧。
- ^ “Greece Backs Strong EU Action on Russia Amid Putin Ukraine Moves”. Bloomberg. 21 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。21 January 2022閲覧。
- ^ “Taoiseach describes Ukraine situation as ‘serious’ and advises against non-essential travel”. The Irish Times. 28 January 2022閲覧。
- ^ “Italy, US warn of serious consequences over escalation of Russia-Ukraine crisis”. Global Village Space. 27 January 2022閲覧。
- ^ “Biden, Kishida agree to boost security, economic cooperation amid rising concerns”. 21 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。22 January 2022閲覧。
- ^ “MFAT advises New Zealanders in Ukraine to 'consider leaving' due to fears of Russian invasion”. stuff. 26 January 2022閲覧。
- ^ “Invading Ukraine a 'major bad decision' warns Norwegian PM”. CNN. 28 January 2022閲覧。
- ^ “Portugal and Ukraine have ‘relationship of excellence’, says FM”. EURACTIV. 28 January 2022閲覧。
- ^ “Diplomatic solution important, and so is the protection of our people, Slovak ministers say”. The Slovak Spectator. 27 January 2022閲覧。
- ^ “"Киберпартизаны" заявили о взломе серверов БЖД и выставили ультиматум режиму”. Charter 97. (24 January 2022). オリジナルの25 January 2022時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220125170029/https://charter97.org/ru/news/2022/1/24/452224/ 25 January 2022閲覧。
- ^ “Білоруські "кіберпартизани" зламали сервер залізниці, щоб не пустити російські війська в країну”. Лівий берег. (25 January 2022). オリジナルの25 January 2022時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220125165806/https://lb.ua/world/2022/01/25/503916_biloruski_kiberpartizani.html 25 January 2022閲覧。
- ^ “Marise Payne says Aussie troops won't be sent to Ukraine, but cyber assistance to be rendered”. NCA. 25 January 2022閲覧。
- ^ “Захарова: РФ и Беларусь вынуждены реагировать на наращивание сил НАТО у общих границ”. Rossiyskaya Gazeta. 20 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。20 January 2022閲覧。
- ^ “China backs Russia's 'security concerns' in crisis with west over Ukraine”. Financial Times. 27 January 2022閲覧。
- ^ Fox, Greg (10 December 2021). “165 members of Florida National Guard in Ukraine”. WESH. 19 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。19 January 2022閲覧。
- ^ “Russia Positioning Helicopters, in Possible Sign of Ukraine Plans”. The New York Times (10 January 2022). 22 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。20 January 2022閲覧。
- ^ a b 「ロシア、ベラルーシで軍事演習 ウクライナも対抗」ロイター(2022年2月11日)2022年2月18日閲覧
- ^ Snyder, Timothy (2018). The Road to Unfreedom: Russia, Europe, America. New York: Tim Duggan Books. p. 197. ISBN 9780525574477. https://books.google.com/books?id=l9KMDwAAQBAJ&q=timothy+snyder+road+to+unfreedom. "Almost everyone lost the Russo-Ukrainian war: Russia, Ukraine, the EU, the United States. The only winner was China." ; Mulford, Joshua P. (2016). “Non-State Actors in the Russo-Ukrainian War”. Connections 15 (2): 89–107. doi:10.11610/Connections.15.2.07. ISSN 1812-1098. JSTOR 26326442. ; Shevko, Demian; Khrul, Kristina (2017). “Why the Conflict Between Russia and Ukraine Is a Hybrid Aggression Against the West and Nothing Else”. In Gutsul, Nazarii. Multicultural Societies and their Threats: Real, Hybrid and Media Wars in Eastern and South-Eastern Europe. Zürich: LIT Verlag Münster. p. 100. ISBN 9783643908254. https://books.google.com/books?id=MhspDwAAQBAJ&q=%22Russo-Ukrainian+war%22&pg=PA134
- ^ a b c 藤森信吉 (2010年3月26日). “それでも欧州統合路線を選ぶウクライナ 親ロとされる新大統領でもロシア寄りにならない理由”. JBpress. https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3077
- ^ a b c 合六強「ウクライナとNATO加盟問題」『EUSI Commentary』第59巻、EU Studies Institute in Tokyo、2015年9月10日。https://www.hit-u.ac.jp/kenkyu/eusi/eusicommentary/vol59.pdf。
- ^ “米大統領、ウクライナ支援明言 NATO加盟は慎重”. 時事ドットコム. 2021年9月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月12日閲覧。
- ^ “Ukraine-Russia crisis: What started the conflict and what will happen next?”. El País. (2022年1月27日). https://english.elpais.com/usa/2022-01-27/ukraine-russia-crisis-what-started-the-conflict-and-what-will-happen-next.html
- ^ “Ukraine President Signs Constitutional Amendment On NATO, EU Membership”. Radio Free Europe / Radio Liberty. (2019年2月19日). https://www.rferl.org/amp/ukraine-president-signs-constitutional-amendment-on-nato-eu-membership/29779430.html
- ^ “ロシアと新たな対立 NATO、米欧亀裂で問われる存在意義”. 毎日新聞. (2019年12月21日). https://mainichi.jp/articles/20191221/k00/00m/030/188000c
- ^ Monkey Cage (2022年2月10日). “Putin likes to talk about Russians and Ukrainians as ‘one people.’ Here’s the deeper history.”. The Washington Post. https://www.washingtonpost.com/politics/2022/02/10/putin-likes-talk-about-russians-ukrainians-one-people-heres-deeper-history/
- ^ Ellen Ioanes (2022年1月30日). “Putin is rewriting history to justify his threats to Ukraine”. VOX. https://www.vox.com/2022/1/30/22908600/ukraine-crisis-putin-russia-one-people-myth-nato-europe
- ^ 吉川慧 (2022年1月25日). “緊迫のウクライナ情勢、いま何が起こっている?ロシア軍“10万人”にNATOが対抗準備(解説)”. business insider. https://www.businessinsider.jp/post-249700
- ^ “ベラルーシ、ロシアと軍事演習へ…結束してウクライナに軍事的圧力かける狙い”. 読売新聞. (2022年1月18日). https://www.yomiuri.co.jp/world/20220118-OYT1T50164/
- ^ “Ukraine tensions: Russia invasion could begin any day, US warns”. BBC. (2022年2月11日). https://www.bbc.com/news/world-europe-60355295
- ^ “Biden says he's now convinced Putin has decided to invade Ukraine, but leaves door open for diplomacy”. CNN. (2022年2月19日). https://edition.cnn.com/2022/02/18/politics/joe-biden-russia-ukraine/index.html
- ^ “The increasingly complicated Russia-Ukraine crisis, explained”. VOX. (2022年2月18日). https://www.vox.com/22917719/russia-ukraine-invasion-border-crisis-nato-explained
- ^ “【速報】プーチン大統領 ウクライナ東部で「特殊な軍事作戦を行う」と決断 バイデン米大統領「戦争を選択した」”. FNNプライムオンライン. (2022年2月24日). https://www.fnn.jp/articles/-/320377 2024年1月1日閲覧。
- ^ 大前仁 (2019年12月22日). “米露に見捨てられたICBM 残る「ソ連の核」の傷跡”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20191220/pol/00m/010/009000c
- ^ “ウクライナ:核放棄で得た20年前の約束、プーチン大統領が破る”. Bloomberg. (2014年3月6日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2014-03-06/N204B06JTSED01
- ^ “Istanbul Document 1999”. Organization for Security and Co-operation in Europe (19 November 1999). 21 July 2015閲覧。
- ^ Iulian, Chifu; Oazu, Nantoi; Oleksandr, Sushko (2009). “Russia–Georgia War of August 2008: Ukrainian Approach”. The Russian Georgian War: A trilateral cognitive institutional approach of the crisis decision-making process. Bucharest: Editura Curtea Veche. p. 181. ISBN 978-973-1983-19-6. オリジナルの30 September 2018時点におけるアーカイブ。. http://www.cpc-ew.ro/pdfs/the_russian_georgian_war.pdf 21 February 2016閲覧. "Conceptually, Russia sees Ukraine within the sphere of own “privileged interests”; in fact, it means a modernized version of Brezhnev’s doctrine of “limited sovereignty”, realized after the occupation of Czechoslovakia in 1968. The strategic vision of the Kremlin foresees that the sovereignty of Ukraine (and other states that do not belong to Russia’s sphere of “privileged interests”) can not be significantly wider than that of the members of Warsaw Pact prior to the collapse of “the socialist camp”. Correspondingly, the political approach of Russia towards Ukraine is built."
- ^ a b c d e f g h i j k l m n 北大西洋条約機構(NATO),外務省
- ^ a b c <Q&A>NATOって何?ロシアはなぜウクライナの加盟に反発するの? 東京新聞2022年2月22日 17時20分
- ^ リトアニア、血の日曜日事件から26周年 NNA EUROPE2017/01/16(月)
- ^ NATO. “Enlargement” (英語). NATO. 11 March 2018時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月27日閲覧。
- ^ a b c d e 「プーチンが署名した文書はコピペ」14年前にロシアの侵攻を受けた国はウクライナ情勢をこう見る Buzzfeed Japan2022年2月25日
- ^ a b c d e f ソ連崩壊30年、大国ロシア復活の野望と摩擦 日本経済新聞
- ^ ロシア反汚職デモ、野党指導者を15日間拘留 AFP,2017年3月27日 23:19
- ^ ロシア野党指導者ナワリヌイ氏、意識不明で集中治療室に搬送 紅茶に毒か AFP,2020年8月20日 21:36
- ^ 「プーチン宮殿」を動画で暴露 テレ東Biz2021年1月20日、Youtube
- ^ 「プーチン宮殿」、ロシア野党指導者が告発も本人は否定 BBC2021年1月26日
- ^ 小泉悠『現代ロシアの軍事戦略』筑摩書房〈ちくま新書〉、2021年、第二章「現代ロシアの軍事思想」
- ^ Everything you need to know about the Ukraine crisis, Vox (3 September 2014)
Ukraine's 2014 revolution to Trump's push for a Ukrainian probe of Biden: A timeline, ABC News (1 October 2019)
The February revolution, The Economist (27 February 2014)
Ukraine: Everything you need to know about how we got here, CNN (3 February 2017) - ^ 外務省「ウクライナ基礎データ『略史』」 令和4年1月4日
- ^ Ukraine profile - Timeline, BBC News
- ^ 岡部芳彦著「マイダン革命はなぜ起こったか―ロシアとEUのはざまで―」 第2版 日本ウクライナ文化交流協会編集:ドニエプル出版、2019
- ^ “Rada removes Yanukovych from office, schedules new elections for May 25”. Interfax-Ukraine. (24 February 2014). オリジナルの10 February 2020時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200210094859/https://en.interfax.com.ua/news/general/192030.html 25 February 2015閲覧. "Ukraine's Verkhovna Rada has decided to remove Ukrainian President Viktor Yanukovych from office and scheduled early presidential elections for May 25, 2014. The decisions were supported by 328 MPs at a parliament meeting on Saturday."
- ^ a b “Ukraine President Yanukovich impeached”. Al Jazeera (22 February 2014). 6 February 2015時点のオリジナルよりアーカイブ。25 February 2015閲覧。
- ^ Sindelar, Daisy (23 February 2014). “Was Yanukovych's Ouster Constitutional?”. Radio Free Europe. 29 July 2020時点のオリジナルよりアーカイブ。25 February 2014閲覧。 “A majority of 328 lawmakers of the 450-seat parliament voted on February 22 to remove Yanukovych from power, citing as grounds his abandoning office and the deaths of more than 80 protesters and police in the past chaotic week of violence.”
- ^ Feffer, John (14 March 2014). “Who Are These 'People,' Anyway?”. HuffPost. オリジナルの18 March 2014時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140318044043/http://www.huffingtonpost.com/john-feffer/who-are-these-people-anyw_b_4964526.html 17 March 2014閲覧. "At that point, his own party abandoned him and called for a vote to take place. Parliament then voted to remove Yanukovych from office by a margin of 328 to 0. There are 449 seats in the parliament, so there were some absences and abstentions, but the majority position was clear, and it included many deputies from Yanukovych's own party."
- ^ Polityuk, Pavel; Robinson, Matt (22 February 2014). Gabriela Baczynska, Marcin Goettig, Peter Graff, Giles Elgood. “Ukraine parliament removes Yanukovich, who flees Kiev in "coup"”. Reuters (Kiev). オリジナルの9 June 2016時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160609181723/http://in.reuters.com/article/ukraine-crisis-parliament-idINDEEA1L04L20140222 18 November 2020閲覧. "Underscoring Ukraine’s regional divisions, leaders of Russian-speaking eastern provinces loyal to Yanukovich voted to challenge anti-Yanukovich steps by the central parliament."
- ^ Fisher, Max (3 September 2014). “Everything you need to know about the Ukraine crisis” (英語). Vox. 22 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。24 January 2022閲覧。
- ^ Grytsenko, Oksana (12 April 2014). “Armed pro-Russian insurgents in Luhansk say they are ready for police raid”. Kyiv Post (Luhansk). オリジナルの12 April 2014時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140412131249/http://www.kyivpost.com/content/ukraine/armed-pro-russian-insurgents-in-luhansk-say-they-are-ready-for-police-raid-343167.html. "The insurgents demand the authorities to stop an anti-terrorist operation against them and other separatists of Ukraine' southeast. They also want the Russian language to have official status as well a law allowing local referendums and legalization of their army. But their top aim is federalization of the country through all-Ukrainian referendum, one step from secession from the nation. “It should be a federation in the borders of Ukraine, but with the right to separate if people demand this,” Kariakin said, confident that 85 percent of people in Luhansk Oblast, Ukraine's seventh most populous with 2.2 million people, support him. Prime Minister Arseniy Yatsenyuk, in neighboring Donetsk on April 11, that local referendums are possible, but only to decide local issues. He also assured the residents of the mostly Russian-speaking southeast that the government would not revoke the current law on regional languages that, in fact, gives Russian official status in these regions."
- ^ Ragozin, Leonid. “Annexation of Crimea: A masterclass in political manipulation” (英語). Riga: Al Jazeera. 28 May 2020時点のオリジナルよりアーカイブ。24 January 2022閲覧。 “Putin framed the invasion and eventual annexation of Crimea as an act of salvation rather than a clear violation of international law and turned a revolution which could have marked the end of his rule into a much-needed popularity booster – the wave of chauvinism triggered by the annexation of Crimea sent Putin’s approval ratings to an unbelievable 89 percent, while sidelining the opposition and giving him another five years of relatively trouble-free time at home.”
- ^ “ミンスク合意とは 紛争和平の道筋示すも戦闘続く”. 日本経済新聞. 2022年3月12日閲覧。
- ^ “【地球コラム】ロシア軍演習で一触即発”. 時事ドットコム. 2021年4月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月28日閲覧。
- ^ a b c “プーチン氏、ミンスク合意を「破棄」 経緯と今後の展開は?”. 毎日新聞 (2022年2月23日). 2022年2月25日閲覧。
- ^ a b 会川晴之 (2022年2月21日). “ウクライナ、ドローンが局面左右? ロシア兵器の天敵 逆用の恐れ”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20220221/k00/00m/030/153000c
- ^ “ウクライナが初ドローン攻撃 親ロ派に大統領強気、欧米は苦言”. 時事通信. (2021年10月31日). オリジナルの2021年10月31日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211031104001/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021103100694&g=int
- ^ a b 北野幸伯 (2021年12月14日). “いまさら聞けない、ウクライナ国境にロシア軍を大集結させる「プーチンの本当の狙い」 ウクライナをめぐる闘争”. 現代ビジネス. https://gendai.media/articles/-/90333?page=3
- ^ “大統領は、一時的に占領されたクリミアの占領と再統合のための戦略を承認しました”. 2021年5月4日閲覧。
- ^ “ウクライナとNATOの合同軍事演習シーブリーズ2021開始”. 2021年5月4日閲覧。
- ^ Vladimir, Putin (12 July 2021). “Article by Vladimir Putin 'On the Historical Unity of Russians and Ukrainians'”. The Kremlin. 25 January 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月17日閲覧。 “During the recent Direct Line, when I was asked about Russian-Ukrainian relations, I said that Russians and Ukrainians were one people – a single whole. These words were not driven by some short-term considerations or prompted by the current political context. It is what I have said on numerous occasions and what I firmly believe. I therefore feel it necessary to explain my position in detail and share my assessments of today's situation.”
- ^ Paul, Taylor (23 November 2021). “Ukraine: NATO's original sin”. Politico. https://www.politico.eu/article/ukraine-nato-georgia-europe-european-union-united-states/. "This Bucharest summit decision perhaps marked the culmination of the “unipolar moment,” when the U.S. believed it could reshape the world along Western lines, ignoring warnings by leaders like former French President Jacques Chirac, that “Russia should not be humiliated,” and German Chancellor Angela Merkel, that Moscow’s “legitimate security interests” should be taken into account. The result heightened Kremlin’s fears of encirclement and of losing the strategic depth that enabled Russia to prevail over Western invaders twice in two centuries — Napoleon in 1812 and Hitler from 1941 to 1945. It also failed to enhance the security of Georgia or Ukraine — no amount of assurances that NATO is not a threat to Russia, that its purpose is purely defensive or that none of its weapons would ever be used except in response to an attack could assuage Moscow."
- ^ Jonathan, Guyer (27 January 2022). “How America's NATO expansion obsession plays into the Ukraine crisis”. Vox. https://www.vox.com/22900113/nato-ukraine-russia-crisis-clinton-expansion. "Ukraine is a former Soviet republic. It isn’t joining NATO anytime soon, and President Joe Biden has said as much. Still, NATO’s open-door policy — the alliance’s foundational principle that any qualified European country could join — cuts both ways. To the West, it’s a statement of autonomy; to Russia, it’s a threat. The core of the NATO treaty is Article 5, a commitment that an attack on any country is treated as an attack on the entire alliance — meaning any Russian military engagement with a hypothetical NATO-member Ukraine would theoretically bring Moscow into conflict with the US, the UK, France, and the 27 other NATO members."
- ^ Matthew, Lee (7 January 2022). “US, NATO rule out halt to expansion, reject Russian demands” (英語). AP News. Associated Press. 24 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。24 January 2022閲覧。 “Their comments amounted to a complete dismissal of a key part of Russian President Vladimir Putin’s demands for easing tensions with Ukraine. Putin wants NATO to halt membership plans for all countries, including Ukraine. The former Soviet republic is unlikely to join the alliance in the foreseeable future, but NATO nations won’t rule it out.”
- ^ “Putin wants to destroy Ukraine and restore Soviet Union, says Yatseniuk”. The Guardian (13 September 2014). 25 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。25 January 2022閲覧。 “The Russian president, Vladimir Putin, wants to destroy Ukraine as an independent country and to restore the Soviet Union, Ukrainian prime minister Arseny Yatseniuk said on Saturday.”
- ^ Oliver, Bullough (28 March 2014). “Vladimir Putin: The rebuilding of 'Soviet' Russia”. BBC. 24 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。25 January 2022閲覧。 “According to Vladimir Bukovsky, a dissident who spent a decade in Soviet prisons before his exile to the West in 1976, Putin is totally genuine when he says the disintegration of the Soviet Union was a "geopolitical catastrophe". "He does not understand that the collapse of the Soviet system was predetermined, therefore he believes his mission is to restore the Soviet system as soon as possible," he says.”
- ^ Rubin, Trudy (11 January 2022). “Putin wants to reestablish the Russian empire. Can NATO stop him without war?”. The Philadelphia Inquirer. 25 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。25 January 2022閲覧。 “So the stakes of this geopolitical chess game are much bigger than Ukraine’s future. (Although Ukraine is the critical test case.) And the game revolves around Vladimir Putin’s visceral desire to reestablish the Cold War dividing lines between East and West. He wants to rebuild the former Soviet sphere of influence that extended from Central Europe through Central Asia, and views this effort as a restoration of Russian greatness.”
- ^ “Lithuanian president: Russia's attempts to create 'zones of influence' will not be tolerated”. LRT English. Lithuanian National Radio and Television (20 December 2021). 25 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。25 January 2022閲覧。 “Duda (Polish president) said that Russia has no right to issue ultimatums and should withdraw its troops from Ukraine's borders. "Speaking about who should make at least a step back here, it has to be done by Russia, which has for 13 years been carrying out aggressive acts and wants to bring back imperialist policies," he said.”
- ^ Szary, Wiktor (20 June 2016). “In push for equal NATO status, Poland asks for flashpoint troops”. Reuters. 25 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。25 January 2022閲覧。
- ^ https://www.by.emb-japan.go.jp/files/100236561.pdf
- ^ 吉川慧 (2022年2月17日). “緊迫のウクライナ情勢、いま何が起こっている?ロシア軍「一部帰還開始」発表もNATO事務総長「緊張緩和の兆候見られず」(解説):更新”. Business Insider Japan. 2022年2月17日閲覧。
- ^ “ヨルダン国王やウクライナ大統領も租税回避「パンドラ文書」で判明”. https://forbesjapan.com/articles/detail/43650 2022年5月14日閲覧。
- ^ a b c d Taylor, Adam (24 February 2022). Photograph by Evgeniy Maloletka (Associated Press). “Russia's attack on Ukraine came after months of denials it would attack”. The Washington Post (Nash Holdings). ISSN 0190-8286. OCLC 2269358. オリジナルの24 February 2022時点におけるアーカイブ。. https://archive.today/20220224205233/https://www.washingtonpost.com/world/2022/02/24/ukraine-russia-denials/ 26 February 2022閲覧. "'There is no invasion. There is no such plans,' Antonov said."
- ^ a b c d e f Farley, Robert; Kiely, Eugene (24 February 2022). Photograph by Aris Messinis (Agence-France Presse). “Russian Rhetoric Ahead of Attack Against Ukraine: Deny, Deflect, Mislead”. FactCheck.org (Annenberg Public Policy Center). オリジナルの27 February 2022時点におけるアーカイブ。. https://ghostarchive.org/archive/20220227/https://www.factcheck.org/2022/02/russian-rhetoric-ahead-of-attack-against-ukraine-deny-deflect-mislead/ 26 February 2022閲覧. "Peskov denied Russia's involvement. 'Russia has never had any plans to take part. Russia generally never engages in such matters,' Peskov said."
- ^ Shane Harris; Paul Sonne (2021年12月3日). “Russia planning massive military offensive against Ukraine involving 175,000 troops, U.S. intelligence warns”. The Washington Post. https://www.washingtonpost.com/national-security/russia-ukraine-invasion/2021/12/03/98a3760e-546b-11ec-8769-2f4ecdf7a2ad_story.html 2022年4月5日閲覧。
- ^ “ロシア、ウクライナ侵攻計画で17万人動員か 米報道”. AFPBB News. (2021年12月4日). https://www.afpbb.com/articles/-/3379186 2022年3月4日閲覧。
- ^ a b 翻訳:CNN.co.jp編集部 (2021年12月5日). “ロシア、ウクライナ国境に兵力集結年初に17.5万人規模の侵攻作戦か”. CNN.co.jp. 2022年2月17日閲覧。
- ^ “【解説】ウクライナでの開戦、どうやって分かるのか”. BBCニュース. BBCニュース (2022年1月27日). 2022年2月17日閲覧。
- ^ “Putin attacked Ukraine after insisting for months there was no plan to do so. Now he says there's no plan to take over.”. CBS News (Kharkiv: CBS). (24 February 2022 2022-02-22). 2022-02-22. オリジナルの27 February 2022時点におけるアーカイブ。. https://ghostarchive.org/archive/20220227/https://www.cbsnews.com/news/russia-ukraine-putin-invasion-after-denials-now-says-no-occupation-plan 26 February 2022閲覧。
- ^ “ロシア、東欧から軍撤収要求 米欧との安保案公表”. 日本経済新聞. (2021年12月18日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17DWA0X11C21A2000000/
- ^ “ロシア、ウクライナ情勢の緊張緩和のため条件提示”. BBC. (2021年12月18日). https://www.bbc.com/japanese/59707863
- ^ “Russia issues list of demands it says must be met to lower tensions in Europe”. The Guardian. (2021年12月17日). https://amp.theguardian.com/world/2021/dec/17/russia-issues-list-demands-tensions-europe-ukraine-nato
- ^ “Russia lays out tough security demands for U.S., NATO amid Ukraine invasion fears”. NBC. (2021年12月17日). https://www.nbcnews.com/news/world/russia-ukraine-putin-nato-invasion-demands-rcna9116
- ^ “ロシア大統領、欧米に軍事的措置を警告 ウクライナ情勢で”. AFPBB News (2021年12月22日). 2022年2月17日閲覧。
- ^ “NATO-Russia Council”. NATO (2022年1月13日). 2022年2月13日閲覧。
- ^ “No Ukraine breakthrough, but NATO, Russia eye more talks”. The Indian Express. (2022年1月12日). https://indianexpress.com/article/world/ukraine-nato-russia-talks-7720000/
- ^ “Press conference by NATO Secretary General Jens Stoltenberg following the meeting of the NATO-Russia Council”. NATO (2022年1月12日). 2022年2月13日閲覧。
- ^ “ロシア軍がベラルーシ入り開始=2月に合同軍事演習”. 時事通信. (2022年1月19日). https://megalodon.jp/2022-0223-1833-01/https://sp.m.jiji.com:443/article/show/2690987
- ^ “Classified documents (order by the Commander National Guard of Ukraine) acquired by @mod_russia” (2022年3月9日). 2022年5月12日閲覧。
- ^ . https://www.congress.gov/bill/117th-congress/senate-bill/3522/all-info+2022年5月5日閲覧。
- ^ “Blinken announces US has delivered written responses to Russia over Ukraine crisis”. CNN. (2022年1月27日). https://edition.cnn.com/2022/01/26/politics/us-russia-ukraine/index.html
- ^ “Ukraine crisis: US rejects Russian demand to bar Ukraine from Nato”. BBC. (2022年1月27日). https://www.bbc.com/news/world-europe-60145159
- ^ “ウクライナ巡るロシア提案を拒否 NATO不拡大、米が文書回答”. 東京新聞. (2022年1月27日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/156614
- ^ “‘Russian concerns were basically ignored’: Putin slams U.S. response to Moscow’s security demands”. POLITICO. (2022年2月1日). https://www.politico.com/news/2022/02/01/russia-ukraine-tensions-worsen-00004070
- ^ “Diplomats are meeting in Paris under the Normandy Format. We explain.”. The New York Times. (2022年1月26日). https://www.nytimes.com/2022/01/26/world/europe/diplomats-are-meeting-in-paris-under-the-normandy-format-we-explain.html
- ^ “Situation along Russian Federation-Ukraine Border Can Only Be Resolved through Diplomacy, Political Affairs Chief Tells Security Council”. 国際連合 (2022年1月31日). 2022年2月12日閲覧。
- ^ “UN security council meets to discuss Ukraine crisis”. The Guardian. (2022年1月31日). https://www.theguardian.com/world/2022/jan/31/un-security-council-meets-to-discuss-ukraine-crisis
- ^ “米ロ、国連安保理で激しく対立 ウクライナ情勢めぐり”. BBC. (2022年2月1日). https://www.bbc.com/japanese/60210849
- ^ ウクライナに軍事圧力かけるロシア・プーチン大統領に辞任要求 退役大将が痛切な訴え 朝日新聞Globe+ 2022.02.16
- ^ a b “中国とロシア首脳会談 「NATO拡大反対で一致」 共同声明発表”. 新聞 (2022年2月5日). 2022年3月22日閲覧。
- ^ David A. Andelman (2022年2月7日). “Is Macron the West's new Putin-whisperer?”. CNN. https://edition.cnn.com/2022/02/07/opinions/french-president-macron-putin-whisperer-andelman/index.html
- ^ “Defiant Putin mauls Macron in Moscow”. POLITICO. (2022年2月7日). https://www.politico.eu/article/vladimir-putin-russia-welcomes-emmanuel-macron-france-into-his-lair-kremlin-ukraine/
- ^ “仏ロ、ウクライナ問題平和解決で一致 「今後数日カギ」”. 日本経済新聞. (2022年2月8日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR080LH0Y2A200C2000000/
- ^ “フランス、ミンスク合意履行促す 首脳会談でウクライナに”. 共同通信. 2022年3月19日閲覧。
- ^ “ロシアとウクライナ、紛争終結「打開に至らず」 4カ国高官が協議”. REUTERS. (2022年2月11日). https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-talks-russia-idJPKBN2KG05O
- ^ “独仏ロ・ウクライナ、4カ国協議は進展なし 次は3月か”. 日本経済新聞. (2022年2月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR110BV0R10C22A2000000/
- ^ “Ukraine asks Russia to explain its military activities within 48 hours”. Yeni Şafak. (2022年2月12日). https://m.yenisafak.com/en/world/ukraine-asks-russia-to-explain-its-military-activities-within-48-hours-3589318
- ^ “Ukraine askes Russia to provide clarifications on military activities in regions adjacent to Ukrainian territory”. interfax Ukraine. (2022年2月11日). https://en.interfax.com.ua/news/general/797754.html
- ^ “Ukraine requests OSCE meeting over Russia's military build-up”. Ukrinform. (2022年2月13日). https://www.ukrinform.net/amp/rubric-polytics/3403172-ukraine-requests-osce-meeting-over-russias-military-buildup.html
- ^ “Ukraine seeks meeting with Russia within 48 hours to discuss build-up”. BBC. (2022年2月13日). https://www.bbc.com/news/world-europe-60370541
- ^ Dmytro Kuleba [@DmytroKuleba] (2022年2月13日). "2022年2月14日午前2時31分(日本時間)のツイート". X(旧Twitter)より2022年2月14日閲覧。
- ^ “ロシア、五輪閉幕前にも侵攻の可能性 十分な兵力集結=米大統領補佐官”. ロイター (2022年2月12日). 2022年4月8日閲覧。
- ^ “十数カ国の政府、ウクライナ退避を自国民に勧告 ロシアも大使館縮小”. BBCニュース. BBCニュース (2022年2月13日). 2022年2月17日閲覧。
- ^ Reuters Staff (2022年2月14日). “ロシア、黒海で軍事演習 米ロ関係は「最悪の状態」と報道官”. Reuters. 2022年2月17日閲覧。
- ^ “プーチン氏、軍撤収は「状況次第」 独と協議継続で一致”. 日本経済新聞. (2022年2月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15F2R0V10C22A2000000/
- ^ “Ukraine crisis: Putin says he does not want war in Europe”. BBC. (2022年2月15日). https://www.bbc.com/news/world-europe-60392259
- ^ Reuters Staff (2022年2月15日). “ロシア軍、国境から一部撤収と発表 ウクライナ外相は懐疑的”. Reuters. 2022年2月17日閲覧。
- ^ “ロシア、一部部隊が基地帰還開始と発表-NATO事務総長は慎重”. Bloomberg.com (2022年2月15日). 2022年2月17日閲覧。
- ^ “ロシア軍撤収開始の主張は虚偽、逆に最大7000人増強-米政権高官”. Bloomberg.com (2022年2月17日). 2022年2月17日閲覧。
- ^ 石橋亮介 (2022年2月16日). “ウクライナ東部を「独立国家」に ロシア下院、大統領に承認求める”. 朝日新聞. 2022年3月26日閲覧。
- ^ デイヴィッド・ブラウン (2022年2月15日). “【解説】ロシアのウクライナ侵攻準備、どれくらい完了しているのか”. BBCニュース. BBCニュース. 2022年2月17日閲覧。
- ^ Reuters Staff (2022年2月17日). “ウクライナ東部の親ロシア派勢力、政府軍から砲撃と非難”. Reuters. 2022年2月17日閲覧。
- ^ Reuters Staff (2022年2月17日). “ウクライナ政府軍「攻撃受けたが反撃せず」、親ロシア勢力の主張否定”. Reuters. 2022年2月17日閲覧。
- ^ a b c ReutersStaff (2022年2月17日). “ロシア、「数日中」にウクライナ侵攻も米国務長官が安保理会合で演説”. Reuters. 2022年2月18日閲覧。
- ^ “ウクライナ侵攻「差し迫った脅威」 米国務長官が国連安保理で演説”. 時事通信社. (2022年2月18日). オリジナルの2022年2月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220217143424/https://www.jiji.com/sp/article?k=2022021701352&g=int
- ^ “The latest on the Ukraine-Russia border crisis”. CNN. (2022年2月17日). https://edition.cnn.com/europe/live-news/ukraine-russia-news-02-17-22-intl/index.html
- ^ “Ukraine crisis: UN political affairs chief calls for ‘maximum restraint’”. UNITED NATION. (2022年2月17日). https://news.un.org/en/story/2022/02/1112202
- ^ “With Events Evolving Rapidly in Ukraine, Political Affairs Chief Calls for Diplomacy, Maximum Restraint, as Security Council Evaluates Minsk Accords”. 国際連合. 2022年2月17日閲覧。
- ^ “ロシアが米に回答 安保巡り強硬姿勢、協議継続見通せず”. 日本経済新聞. (2022年2月18日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17F650X10C22A2000000/
- ^ “The latest on the Ukraine-Russia border crisis”. CNN. (2022年2月17日). https://edition.cnn.com/europe/live-news/ukraine-russia-news-02-17-22-intl/h_75663ce67cbe6c9bbff687ae81d9282d
- ^ “バイデン氏、ロシアのウクライナ侵攻「数日中」と 首都が標的に”. BBC (2022年2月19日). 2022年4月5日閲覧。
- ^ “ウクライナ東部 数十秒おきに砲撃音”. 朝日新聞. (2-21)
- ^ “親ロ派指導者、「総動員令」発動 ウクライナ東部”. AFPBB News (2022年2月19日). 2022年2月19日閲覧。
- ^ “親ロシア派武装勢力と交戦 ウクライナ軍2人死亡 ”. テレ朝 news (2022年2月20日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “ロシア、合同演習を延長 ベラルーシで”. 千葉日報. (2022年2月23日). https://megalodon.jp/2022-0223-1841-59/https://www.chibanippo.co.jp:443/newspack/20220220/907548
- ^ 日本放送協会. “米ロ首脳会談に双方が原則合意 ロシア 緊急安全保障会議開催へ”. NHKニュース. 2022年2月21日閲覧。
- ^ “「ロシア軍司令官にウクライナ侵攻命令」の情報 米当局が把握”. CNN.co.jp. 2022年2月21日閲覧。
- ^ モスクワ=工藤武人「ウクライナ親露派地域を国家承認へ…プーチン氏が独仏へ通告」『読売新聞』2022年2月22日。2022年2月22日閲覧。
- ^ 「【速報】ウクライナ東部 親ロ派支配地域の独立 ロシアが承認」『テレビ朝日』2022年2月22日。2022年2月22日閲覧。
- ^ モスクワ=石川陽平「ロシア、再び力で国境変更 親ロシア派地域の独立承認 欧米との関係改善を断念」『日本経済新聞』2022年2月22日。2022年2月22日閲覧。
- ^ a b モスクワ=桑本太「プーチン氏、ウクライナ親ロシア派地域の独立を承認」『日本経済新聞』2022年2月22日。2022年2月22日閲覧。
- ^ モスクワ=小野田雄一「プーチン大統領がウクライナ親露派を国家承認 派兵命令も」『産経新聞』2022年2月22日。2022年2月21日閲覧。
- ^ 「プーチン大統領「平和維持」名目にウクライナ東部へ軍派遣指示」『日本放送協会』2022年2月22日。2022年2月22日閲覧。
- ^ 「緊急会議は事前収録 “演出”含め欧米圧迫か」『TBSテレビ』2022年2月22日。2022年2月22日閲覧。
- ^ 「プーチン氏、親ロ派独立を承認 停戦合意崩壊、ロシア軍介入も―ウクライナ重大局面」『時事通信』2022年2月22日。オリジナルの2022年2月21日時点におけるアーカイブ。2022年2月22日閲覧。
- ^ a b c モスクワ=工藤武人「露のしてきたこと「全て無駄に終わった」…ウクライナの「合意不履行」を理由とするプーチン氏」『読売新聞』2022年2月22日。2022年2月22日閲覧。
- ^ a b 「ロシア、ウクライナ東部に軍事基地を建設する権利保有=合意文書」『ロイター通信』2022年2月22日。2022年2月22日閲覧。
- ^ a b モスクワ=中川仁樹「ウクライナ東部にロシア軍派遣へ プーチン氏指示、「平和維持」名目」『朝日新聞』2022年2月22日。2022年2月22日閲覧。
- ^ 「ロシア、ウクライナ親ロ派地域での境界論議は条約批准後=報道」『ロイター通信』2022年2月22日。2022年2月22日閲覧。
- ^ 「ロシアとの首脳会談困難に、22日に新たな制裁発表=米高官」『ロイター通信』2022年2月22日。2022年2月22日閲覧。
- ^ モスクワ=中川仁樹「「対話の用意はある」ロシア報道官 24日の米ロ外相会談を前に」『朝日新聞』2022年2月22日。2022年2月22日閲覧。
- ^ 「ロシア、ウクライナ東部の親ロ派「共和国」の独立承認 プーチン大統領、軍派遣を命令 」『東京新聞』2022年2月22日。2022年2月22日閲覧。
- ^ 「【速報】プーチン大統領 ウクライナ東部に軍派遣を命令」『テレビ朝日』2022年2月22日。2022年2月22日閲覧。
- ^ モスクワ=桑本太「プーチン氏、ウクライナ東部の親ロシア派地域へ派兵命令」『日本経済新聞』2022年2月22日。2022年2月22日閲覧。
- ^ 「【速報】米は制裁を発表 プーチン大統領がウクライナ東部に軍派遣命令」『テレビ朝日』2022年2月22日。2022年2月22日閲覧。
- ^ 「ロシア、ウクライナに「平和維持軍」派遣へ 親ロ2地域の独立承認」『ロイター通信』2022年2月22日。2022年2月22日閲覧。
- ^ 「所属不明の軍用車の車列 ウクライナ東部で確認」『テレビ朝日』2022年2月22日。2022年2月22日閲覧。
- ^ 「国連安保理、日本時間22日午前11時に会合 ウクライナ巡り=外交筋」『ロイター通信』2022年2月22日。2022年2月22日閲覧。
- ^ 「ウクライナ情勢めぐり緊急会合へ 国連安保理」『時事通信』2022年2月22日。オリジナルの2022年2月22日時点におけるアーカイブ。2022年2月22日閲覧。
- ^ ニューヨーク=隅俊之「国連安保理、緊急会合へ 「ウクライナの主権侵害」と事務総長」『毎日新聞』2022年2月22日。2022年2月22日閲覧。
- ^ 「ウクライナ情勢で緊急会合 米英仏などが要請―国連安保理」『時事通信』2022年2月22日。オリジナルの2022年2月22日時点におけるアーカイブ。2022年2月22日閲覧。
- ^ ニューヨーク=吉田圭織「国連安保理、ウクライナ巡り緊急会合 米大使がロ批判」『日本経済新聞』2022年2月22日。2022年2月22日閲覧。
- ^ 「ロシア、ウクライナ東部で新たな大量殺りく許さず=国連大使」『ロイター通信』2022年2月22日。2022年2月22日閲覧。
- ^ 「グテレス国連事務総長がロシアを批判 親露派2地域「独立」承認で」『産経新聞』2022年2月22日。2022年2月22日閲覧。
- ^ 「ウクライナ大統領、対ロ断交検討 「国境不変」と対決姿勢」『jiji.com』2022年2月22日。オリジナルの2022年2月22日時点におけるアーカイブ。2022年2月22日閲覧。
- ^ 「ウクライナ大統領 ロシアとの国交断絶を検討」『テレビ朝日』2022年2月23日。2022年2月23日閲覧。
- ^ ベルリン=念佛明奈、モスクワ=前谷宏「露、ウクライナに次々圧力 議会上院、派兵を承認」『毎日新聞』2022年2月23日。2022年2月23日閲覧。
- ^ ワシントン=中村亮「米国務長官、ロシアと外相会談を中止 ウクライナ巡り」『日本経済新聞』2022年2月23日。2022年2月22日閲覧。
- ^ 「UPDATE 1-米ロ外相会談を中止、米国務長官「ロシアは外交拒否」」『ロイター通信』2022年2月23日。2022年2月23日閲覧。
- ^ 「米ロ首脳会談、現時点で計画されず=ホワイトハウス報道官」『ロイター通信』2022年2月23日。2022年2月23日閲覧。
- ^ 「ウクライナ、非常事態宣言発令へ 予備役の招集開始―対ロ緊迫、外交官ら退去」『jiji.com』2022年2月23日。オリジナルの2022年2月23日時点におけるアーカイブ。2022年2月23日閲覧。
- ^ 「在ウクライナ大使館閉鎖へ ロシア」『jiji.com』2022年2月23日。オリジナルの2022年2月23日時点におけるアーカイブ。2022年2月23日閲覧。
- ^ 「ウクライナ東部の親ロシア派、プーチン氏に軍事支援要請」『日本経済新聞』2022年2月24日。2022年2月24日閲覧。
- ^ 「プーチン氏、ウクライナ東部で「軍事作戦実施決定」」『日本経済新聞』2022年2月24日。2022年2月24日閲覧。
- ^ 五十嵐朋子「ロシア、ウクライナで軍事作戦へ プーチン氏が許可」『毎日新聞』2022年2月24日。2022年2月24日閲覧。
- ^ 「プーチン大統領 軍事作戦実施表明 “ウクライナ東部住民保護”」『日本放送協会』2022年2月24日。2022年2月24日閲覧。
- ^ 「ロシア、ウクライナへの攻撃開始」『日本経済新聞』2022年2月24日。2022年2月24日閲覧。
- ^ a b c キエフ=喜田尚「ウクライナで空爆始まったか 軍事施設にミサイル、首都で爆発音続く」『朝日新聞』2022年2月24日。2022年2月24日閲覧。
- ^ a b c 「ロシア軍、ウクライナで攻撃開始 全面侵攻か 軍事拠点にミサイル」『毎日新聞』2022年2月24日。2022年2月24日閲覧。
- ^ a b 「ウクライナ首都と東部の軍司令部にミサイル攻撃=報道」『ロイター通信』2022年2月24日。2022年2月24日閲覧。
- ^ a b 「ロシア、ウクライナ軍施設を高精度兵器で攻撃=RIA通信」『ロイター通信』2022年2月24日。2022年2月24日閲覧。
- ^ 「“ロシア軍が攻撃開始” ロシアの複数の国営通信社が伝える」『日本放送協会』2022年2月24日。2022年2月24日閲覧。
- ^ モスクワ=中川仁樹「ロシア国防省「ウクライナの都市には攻撃せず」「住宅地は安全」」『朝日新聞』2022年2月24日。2022年2月24日閲覧。
- ^ 「ロシア、インフラや国境警備拠点をミサイル攻撃=ウクライナ大統領」『ロイター通信』2022年2月24日。2022年2月24日閲覧。
- ^ 「ウクライナ大統領、全土に戒厳令 ロシアの侵攻受け 」『』2022年2月24日。2022年2月24日閲覧。
- ^ a b c 「ベラルーシからウクライナに軍事車列侵入 米メディア報道」『毎日新聞』2022年2月24日。2022年2月24日閲覧。
- ^ a b c 「ウクライナ東部部隊にロシア激しい攻撃、首都キエフではサイレン」『ロイター通信』2022年2月24日。2022年2月24日閲覧。
- ^ a b 「ウクライナ国境警備隊、ベラルーシのロシア軍からも攻撃受けた」『ロイター通信』2022年2月24日。2022年2月24日閲覧。
- ^ ウクライナ、ロシアと断交 ゼレンスキー大統領が発表 - 産経ニュース 2022年2月24日
- ^ 【中継】ウクライナ国境 隣国脱出する人々…男性は出国禁止で“戦闘員”に - FNNプライムオンライン 2022年2月25日
- ^ “プーチン氏、欧米が敵対的行動続ければ「軍事的措置」(写真=AP)”. 日経新聞 (2021年12月22日). 2022年2月18日閲覧。
- ^ “ロシア、NATO不拡大の要求譲らず米への回答で強硬姿勢―来週後半に外相会談”. 時事通信社 (2022年2月18日). 2022年2月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月18日閲覧。
- ^ a b c “【解説】 ロシアはウクライナ情勢の「語られ方」をどう作っているのか - BBCニュース”. BBCニュース. BBCニュース (2022年2月14日). 2022年2月18日閲覧。
- ^ “プーチン氏の支持率上昇、非政府系の調査でも69%…ロシアが進む方向「正しい」5割”. 読売新聞オンライン (2022年2月9日). 2022年2月18日閲覧。
- ^ 北野 幸伯 (2022年2月16日). “全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…! キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない”. 現代ビジネス. 2022年2月16日閲覧。
- ^ 岡野直 (2022年2月16日). “ウクライナに軍事圧力かけるロシア・プーチン大統領に辞任要求 退役大将が痛切な訴え”. 朝日新聞GLOBE+. 2022年2月16日閲覧。
- ^ “A retired Russian general's criticism may signal a larger problem for Putin”. THE HILL. (2022年2月11日). https://thehill.com/opinion/international/593880-a-retired-russian-generals-criticism-may-signal-a-larger-problem-for 2022年2月16日閲覧。
- ^ “Former top Russian general warns Putin against ‘criminal’ Ukraine invasion”. NEW YORK POST. (2022年2月7日). https://nypost.com/2022/02/07/ex-russia-general-warns-putin-against-criminal-ukraine-invasion/?utm_source=url_sitebuttons&utm_medium=site%20buttons&utm_campaign=site%20buttons 2022年2月16日閲覧。
- ^ “Retired Russian Generals Criticize Putin Over Ukraine”. Kyiv Post. (2022年2月10日). https://www.kyivpost.com/article/opinion/op-ed/retired-russian-generals-criticize-putin-over-ukraine.html
- ^ “Left without a voice, anti-war Russians pen open letters to Putin”. POLITICO. (2022年2月15日). https://www.politico.eu/article/anti-war-russia-open-letter-to-president-vladimir-putin/
- ^ “Thousands Of Russian Intellectuals, Activists Urge Kremlin To Avoid 'Immoral' War With Ukraine”. Radio Free Europe / Radio Liberty. (2022年2月1日). https://www.rferl.org/a/russia-ukraine-activists-intellectuals-statement/31681047.html
- ^ “セルビアでウクライナ侵攻支持集会 「ロシア人は永遠の同志」”. AFP BB News (2022年3月4日). 2022年3月4日閲覧。
- ^ “仏マクロン大統領、ロシア非難決議に賛成のセルビアを称賛”. 朝日新聞 (2022年3月5日). 2022年3月5日閲覧。
- ^ 「露軍への備え ウクライナ加速/抵抗運動法施行■NATOと協議へ」『読売新聞』朝刊2022年1月5日(国際面)
- ^ 志願のウクライナ市民、氷点下の訓練「領土防衛軍」医師も弁護士も朝日新聞デジタル(2022年2月12日)2022年2月18日閲覧
- ^ “ウクライナ全土で国旗掲げ「団結の日」、ロシアに対抗…「国民の気持ちは一つ」”. 読売新聞. (2022年2月16日). https://www.yomiuri.co.jp/world/20220216-OYT1T50310/
- ^ “Ukraine marks 'Day of Unity' as Russia says ends Crimea drill”. YAHOO!. AFP (2022年2月16日). 2022年2月16日閲覧。
- ^ “Ukrainian president declares 'day of unity' amid fears of Russian attack”. THE HILL. (2022年2月14日). https://thehill.com/policy/international/594151-zelensky-says-ukraine-has-been-informed-feb-16-will-be-day-of-attack
- ^ “「クリミアはロシア領」 ベラルーシ大統領が明言(写真=AP)”. 日本経済新聞. 日本経済新聞 (2021年12月1日). 2022年2月18日閲覧。
- ^ “露とベラルーシが首脳会談 対欧米で結束確認へ”. イザ!. 2022年2月18日閲覧。
- ^ “ルーマニア政府、ウクライナ情勢緊迫を受けた米軍増派を歓迎、世論も支持”. ビジネス短信 (2022年2月8日). 2022年2月8日閲覧。
- ^ “フランスが、ルーマニアに500人派兵”. 時事ドットコム (2022年2月26日). 2022年2月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
- ^ “ロシアのウクライナ侵攻で東欧諸国に難民受け入れ態勢”. TBS NEWS (2022年2月26日). 2022年2月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
- ^ “NATO 即応部隊をウクライナ隣国ルーマニアに展開 防衛態勢強化”. NHK NEWS WEB (2022年3月2日). 2022年3月2日閲覧。
- ^ “ウクライナ避難民、16.76万人がルーマニアに入国”. ロイター (2022年3月4日). 2022年3月4日閲覧。
- ^ “ウクライナ機「受け入れるな」ルーマニアなどに警告 ロシア”. 時事通信社 (2022年3月7日). 2022年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月7日閲覧。
- ^ “プーチン氏は「天才」 トランプ氏が称賛”. 時事通信社. (2022年2月23日). オリジナルの2022年2月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220223081509/https://www.jiji.com/sp/article?k=2022022300487&g=int
- ^ “Trump sides with Putin as Biden tries to stop a war”. CNN. (2022年2月23日). https://edition.cnn.com/2022/02/23/politics/donald-trump-vladimir-putin-joe-biden/index.html
- ^ “Trump praises Putin's 'genius' incursion into Ukraine”. yahoo!news. (2022年2月23日). https://news.yahoo.com/trump-praises-putins-genius-incursion-into-ukraine-234001858.html
- ^ 日本放送協会. “米 ウクライナに最大3.5億ドルの軍事支援 対戦車ミサイルなど”. NHKニュース. 2022年2月28日閲覧。
- ^ “イギリス、ウクライナに自衛兵器を供給 国境でのロシア軍増強受け - BBCニュース”. BBCニュース. BBCニュース (2022年1月18日). 2022年2月18日閲覧。
- ^ “United Kingdom, Poland and Ukraine foreign ministers' joint statement, February 2022”. GOV.UK (2022年2月17日). 2022年2月18日閲覧。
- ^ “Why Germany refuses weapons deliveries to Ukraine”. DW. (2022年1月19日). https://amp.dw.com/en/why-germany-refuses-weapons-deliveries-to-ukraine/a-60483231
- ^ “German caution on arms to Ukraine rooted in history, energy”. AP. (2022年1月26日). https://apnews.com/article/russia-ukraine-business-germany-estonia-europe-6355dfeb69a3793d1a1a040e4d23b6c1
- ^ “Germany’s offer to Ukraine of 5,000 helmets is ‘joke’, says Vitali Klitschko”. The Guaedian. (2022年1月26日). https://www.theguardian.com/world/2022/jan/26/russia-ukraine-germany-under-pressure-to-back-eu-military-training-mission-in-ukraine
- ^ “ドイツ海軍司令官、ウクライナ発言めぐり辞任 ロシアによる侵攻などないと主張”. BBCニュース. BBCニュース (2022年1月23日). 2022年2月17日閲覧。
- ^ “独、ウクライナにヘルメット5000個供与 内外から批判や失望”. AFPBB News (2022年1月27日). 2022年2月17日閲覧。
- ^ “ドイツ一転、ウクライナに武器支援 露のSWIFT排除にも前向き”. 産経新聞 (2022年2月27日). 2022年2月27日閲覧。
- ^ “Germany to send weapons directly to Ukraine” (英語). BBC News. (2022年2月26日). https://www.bbc.com/news/world-europe-60541752 2022年2月28日閲覧。
- ^ a b “フィンランド NATO加盟の権利主張 欧露間で緊張も”. 産経ニュース. 産経ニュース (2022年1月6日). 2022年2月18日閲覧。
- ^ ReutersStaff (2022年1月20日). “フィンランド、NATO加盟計画せず対ロ制裁なら協調へ”. Reuters. 2022年2月18日閲覧。
- ^ ReutersStaff (2022年1月21日). “バルト3国、ウクライナに米国製ミサイル提供カナダは融資”. Reuters. 2022年2月18日閲覧。
- ^ ReutersStaff (2022年2月16日). “ウクライナ情勢、米がロシア脅威論で緊張演出=中国外務省”. Reuters. 2022年2月18日閲覧。
- ^ “ウクライナ情勢受け 外務省 危険情報“渡航中止勧告”レベルに ”. NHK NEWS WEB (2022年1月24日). 2022年2月12日閲覧。
- ^ “ウクライナの危険情報【一部地域の危険レベルの引き上げ】”. 外務省海外安全ホームページ (2022年1月24日). 2022年2月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月12日閲覧。
- ^ “外務省、ウクライナの邦人に退避勧告 危険情報「レベル4」に”. 朝日新聞 (2022年2月11日). 2022年2月12日閲覧。
- ^ “ウクライナの危険情報【危険レベルの引き上げ】”. 外務省海外安全ホームページ (2022年2月11日). 2022年2月12日閲覧。
- ^ “衆院、ウクライナ情勢「憂慮」決議 ロシア名指しせず”. 日本経済新聞. (2022年2月8日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA07BK40X00C22A2000000/
- ^ “ウクライナ情勢「深く憂慮」…衆院が状況改善求める決議を可決、露の名指しは避ける”. 読売新聞. (2022年2月8日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220208-OYT1T50237/
- ^ “ウクライナ情勢「事態を憂慮」 参院決議”. 日本経済新聞. (2022年2月9日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0919G0Z00C22A2000000/
- ^ “参院、ウクライナ情勢「深く憂慮」の決議可決”. 読売新聞. (2022年2月9日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220209-OYT1T50153/
- ^ “米日韓はウクライナ、北朝鮮問題で協力する-外相会談”. Bloomberg (2022年2月13日). 2022年2月18日閲覧。
- ^ “「日本もウクライナと同じことになる」と小野寺元防衛相”. FNNプライムオンライン. 2022年2月21日閲覧。
- ^ “G7、ロシアを強く非難 政府が対ロ制裁を発表へ”. テレ朝news (2022年2月23日). 2024年1月1日閲覧。
- ^ “【速報】首相 ロシアへの3つの制裁措置を発表”. FNNプライムオンライン. 2024年1月1日閲覧。
- ^ “在台ウクライナ人ら、ロシアの駐台湾代表機関前で抗議”. フォーカス台湾 (2022年2月25日). 2024年1月1日閲覧。
- ^ “今日乌克兰、明日台湾”掀话题 台防长:自己的国家靠自我防卫 自由亚洲
- ^ “今日乌克兰,明日台湾”?俄乌局势带给台湾人的启示 - 纽约时报中文网
- ^ 今日烏克蘭,明日台灣? 釋昭慧批政客恫嚇台灣人:讓人反感 - 政治 - 自由時報電子報
- ^ 「今日烏克蘭明日台灣」是假訊息 他反酸:那蘇貞昌喊這句話不也是?
- ^ 時事ドットコムニュース |date=2022-02-19|
- ^ a b “政府、欧州に液化天然ガスの一部を融通へ…ウクライナ情勢緊迫化で異例の対応”. 読売新聞. (2022年2月9日). https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220209-OYT1T50138/
- ^ “ウクライナ危機のカギはカタールの「天然ガス」か 米国が欧州への供給打診で、日本への影響も”. 東京新聞. (2022年2月7日). https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/158737
- ^ “欧州、なぜ天然ガスの確保急ぐ?”. 日本経済新聞. (2022年2月9日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL088IC0Y2A200C2000000/
- ^ “バイデン氏「ロシアが侵攻したらパイプラインを停止」 独首相と会談”. 朝日新聞DIGITAL. (2022年2月8日). https://www.asahi.com/amp/articles/ASQ2835Z7Q28UHBI007.html
- ^ “ロシア侵攻ならパイプライン開通を阻止 米政府、ウクライナ危機で警告”. BBC. (2022年1月28日). https://www.bbc.com/japanese/60165017.amp
- ^ “政府、欧州へのLNG一部融通を表明 国内の安定供給確保が大前提”. REUTERS. (2022年2月9日). https://jp.reuters.com/article/japan-lng-europe-idJPKBN2KE0RU
- ^ “欧州にLNG融通へ 政府、ウクライナ情勢巡り協力”. 日本経済新聞. (2022年2月9日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA090A10Z00C22A2000000/
- ^ “Abkhazia, South Ossetia, and Nagorno-Karabakh hail Donbas recognition”. OC Media (2022年2月22日). 2022年2月27日閲覧。
- ^ ミクロネシア連邦がロシアと外交関係を断絶 - CNN.co.jp 2022年2月25日
- ^ a b 山添博史「ウクライナをめぐるロシアの強要戦術(PDF) 防衛研究所 NIDSコメンタリー第204号 2022年2月8日
- ^ a b c d 常盤伸「なぜプーチン氏は破滅的な決断を下したのか ウクライナ侵攻の背景にある「帝国」の歴史観」東京新聞2022年2月25日 06時00分
- ^ Timothy D., Snyder (18 January 2022). “How to think about war in Ukraine”. Thinking about... (newsletter). 19 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。25 January 2021閲覧。 “Nationality is about the way that people in the present think about the what is to come. If Ukrainians regard themselves as a national community with a future together in a state, then the issue is settled. Historically speaking, the idea that a dictator in another country decides who is a nation and who is not is known as imperialism.”
- ^ Edward, Lucas (15 September 2020). “Why Putin's history essay requires a rewrite”. The Times. 25 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。25 January 2022閲覧。
- ^ Andrew, Roth (7 December 2021). “Putin's Ukraine rhetoric driven by distorted view of neighbour”. The Guardian. 7 December 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。25 January 2021閲覧。 “Putin has threatened a broader war in Ukraine over Nato enlargement, demanding “legal guarantees” to ensure Ukraine does not join the military alliance or become a kind of “unofficial” member hosting troops or defence infrastructure. But that fear has gone hand-in-hand with chauvinistic bluster that indicates Moscow has a distorted view of modern Ukraine and the goals it wants to achieve there.”
- ^ Peter, Dickinson (15 July 2021). “Putin's new Ukraine essay reveals imperial ambitions”. Atlantic Council. 15 July 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。25 January 2021閲覧。 “Vladimir Putin’s inaccurate and distorted claims are neither new nor surprising. They are just the latest example of gaslighting by the Kremlin leader. This, after all, is the man who famously told US President George W. Bush that Ukraine was not a real country during a widely reported exchange at the 2008 NATO summit in Bucharest. Putin’s claim that the “true sovereignty of Ukraine is possible only in partnership with Russia” is grotesquely disingenuous. For Ukraine, partnership with Russia has mainly meant subjugation by Russia.”
- ^ Andrew, Wilson (23 December 2021). “Russia and Ukraine: 'One People' as Putin Claims?”. Royal United Services Institute. 24 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。25 January 2022閲覧。 “Putin’s key trope is that Ukrainians and Russians are ‘one people’, and he calls them both ‘Russian’. He starts with a myth of common origin: ‘Russians, Ukrainians and Belarusians are all descendants of Ancient Rus', which was the largest state in Europe’ from the 9th–13th centuries AD. Here, Putin uses the right word – Rus’ – not the modern word for ‘Russia’, which is Rossiya, a Hellenism only introduced in the 17th century.”
- ^ a b c d e f プーチン氏の精神状態に異変? ウクライナ攻撃は「密室決定」か 時事通信2022年03月02日10時00分;ニューヨーク・タイムズ1月30日付紹介
- ^ 日本語で“武闘派“を意味する
- ^ “旧ソ連のシンボル・記念碑を禁止 新法「脱共産主義法」発効”. iza. (2015年5月21日). https://www.iza.ne.jp/article/20150521-6KL77Q4HIVJN5DDJI7P3RSIE44/
- ^ “ロシア代表団トップの著作から見える思想 ロシア人の残酷さ肯定”. TBS NEWS. 2022年3月9日閲覧。
- ^ “中林美恵子氏 プーチン大統領が恐れていることは「ロシアの中での民主主義の浸透…自身が危なくなる”. スポニチアネックス (2022年2月27日). 2024年1月1日閲覧。
- ^ “木村太郎氏「プーチンはPTSD」説 2つのトラウマ起因「何かとんでもないことやる」”. デイリー (2022年2月28日). 2024年1月1日閲覧。
関連項目
- ウクライナとロシアの関係
- 色の革命
- オレンジ革命
- ユーロマイダン運動(2013年)
- マイダン革命(2014年ウクライナ騒乱) - 2014年2月、親露派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領(当時)の失脚。ロシアの反発。
- 2014年クリミア危機
- ドンバス戦争 2014年4月6日(-現在)
- ロシアによるクリミアの併合 - 2014年3月18日。
- ウクライナ紛争 (2014年-)- 2014年2月23日(-現在)
- ドネツク人民共和国とルハーンシク人民共和国の独立承認に関するウラジーミル・プーチンの演説
- 2022年ロシアのウクライナ侵攻
- キーウ攻勢 (2022年)
- キーウの戦い (2022年)
- チェルノブイリの戦い
- ウクライナ南部攻勢
- スームィの戦い
- 2022年ロシアのウクライナ侵攻に対するロシアでの反戦・抗議運動
- 血の日曜日事件 (1905年)
- 日露戦争
- イ・グン
外部リンク
- ロシアの条約案
- Agreement on measures to ensure the security of The Russian Federation and member States of the North Atlantic Treaty Organization(英語), 2021年12月17日, Archived 2022年1月8日, at Archive.is
- Treaty between The United States of America and the Russian Federation on security guarantees(英語), 2021年12月17日, Archived 2021年12月18日, at Archive.is
- Ukraine conflict(英語) - BBC
- 【演説全文】ウクライナ侵攻直前 プーチン大統領は何を語った?- 日本放送協会による「特別軍事作戦の実施について」日本語訳
| |||
---|---|---|---|
東ヨーロッパ |
| ||
西ヨーロッパ |
| ||
南東ヨーロッパ |
| ||
北コーカサス |
| ||
南コーカサス |
| ||
関連トピック | |||
|
ウクライナの歴史 | ||
---|---|---|
原始・古代 (紀元前300年以前) | ![]() | |
中世前期 (300年 - 1240年) | ||
中世後期 (1240年 - 1569年) | ||
近世 (1569年 - 1775年) |
| |
近代 (1775年 - 1917年) |
| |
現代 (1917年 - 1991年) | ||
現在 (1991年以降) |
| |
![]() |