三重短期大学
三重短期大学 | |
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![]() 正門 | |
大学設置/創立 | 1952年 |
学校種別 | 公立 |
設置者 | ![]() |
本部所在地 | 三重県津市一身田中野157 北緯34度44分55.41秒 東経136度30分41.53秒 / 北緯34.7487250度 東経136.5115361度 / 34.7487250; 136.5115361座標: 北緯34度44分55.41秒 東経136度30分41.53秒 / 北緯34.7487250度 東経136.5115361度 / 34.7487250; 136.5115361 |
学生数 | 630 |
学部 | 法経科 第一部 第二部 生活科学科 食物栄養学学科 |
研究科 | なし |
ウェブサイト | https://www.tsu-cc.ac.jp/ |
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三重短期大学[1](みえたんきだいがく、英語: Tsu City College)は、三重県津市一身田中野157[2]にある公立短期大学。短大の略称は三重短、TCC。
概要
大学全体
- 三重短期大学は、三重県唯一の公立短期大学である。学長選挙と津市議会の任命の2種類の学長決定方法がある。三重短期大学の学長は津市長と同じ津市立短大の学長特権で公用車が用意される特権がある。津市が「三重短期大学の設置及び管理に関する条例」に基づき設置されている。キャンパスは津市の北部である一身田中野に立地し、最寄駅は三重大学と同じ近畿日本鉄道江戸橋駅。また、津市の指定避難所ともなっている。キャンパス周辺は田園と住宅地である。学生の進路に関しては、民間企業への就職、公務員となるほか、4年制大学への編入学も盛んである。また、子女への教育だけでなく、夜間に通学できる法経科二部を有するなど、社会人への教育や生涯学習にも力を入れている。4年制大学への移行や津市立から三重県立への移行の計画もあるが具体化されていない。
設立の過程
- 多くの三重県内・津市の勤労学生の受講生を集めて、夜間講座の受講生たちが津市に対して夜間の社会科学系の短期大学を設立する事を要請した。
- 夜間講座の受講生がそのまま、第1期三重短期大学法経科二部の入学生となった。
- 同時期に開学した公立短期大学は以下である。
- 戦後期にこれらの社会科学系の夜間の公立短期大学が設立された。
- 戦後の混乱期に法律や経済などの社会科学の専門的知識を学びたい勤労者や若者の意欲が公立の夜間短期大学の設立を推進した。
- 家政科(被服コース)設置について、1951年(昭和26年)に選出された堀川るつ(堀川美哉津市長夫人)の働きかけが大きかった。花嫁修業や夜間部以外の女子部を設置するなど伝統的な女子教育の色彩が強い良妻賢母型の教育機関設置が求められていた事情がある。また男女平等を推進する上で、女子が進学する大学教育機関が切望されていた。
建学の精神(校訓・理念・学是)
- 三重短期大学には、同短大における教育のめざすものとして以下の教育理念がある。
- 憲法や教育基本法の理念にのっとり、民主的で文化的な社会の形成者として、心理を希求し、人権を尊重する人間を育てること。
- 幅広い教養と専門的な知識を備え、論理的で自主的な判断能力をもつ職業人を育成すること。
- 現代社会を総合的・科学的に把握し、主体的に活動する市民の実践的な教養を培うこと[3]。
学風および特色
- 三重短期大学は公立では数少ない法律系の学科と夜間部を設置する短大となっている。津市民の税金で津市民の若い学生と法経科2部の学費が安くなる社会人学生と津市民の高等教育を支援する教育補助金制度である。法経科は津市議会議員育成の実績から市民社会を重視するイギリス憲法との比較憲法教育を実施している。法経科2部は生涯学習やリカレント教育に力をいれており、若者以外の社会人である勤労者と、社会人として勤労をしていない主婦・高齢者などさまざまな年齢層の教育ニーズに応えている。
- 三重短期大学の学費は日本で津市民の場合は格安で最も安い学費の公立短大である。法経科は戦後日本の社会政策の法経研究機関である(法経科2部の学費と津市民の入学費はさらに安くなっている[4])である。設立当初はマルクス経済学を教えていたが、現在では教育内容が変わり小さな政府を目指す古典派経済学や新自由主義では格差社会を招くので大きな政府を目指すケインズ経済学を教えていて、公共事業による公共投資の増大で生まれる経済効果の必要性と福祉によって格差を縮小する政策を主流とする民主社会主義理論を教育している。
- ドイツ語及びドイツ社会思想史専門の法哲学研究を法経科の社会政策教育科目として重視している。イギリスと日本文化を比較する文化教育に加えて、2011年(平成23年頃)から職業経験教育や中国語教育に力を入れている。平成初期に岩瀬充自(三重短期大学所属のドイツ社会思想史人権研究理論の法哲学教授)による研究活動でマルクス哲学やドイツ哲学系の社会思想史の研究が盛んだった。1990年代に部落問題及び女性人権理論の研究が盛んだった。[5]
沿革
- 校舎の所在地
- 1952年(昭和27年) 三重短期大学開学。
- 法経科第二部
- 家政科
- 1954年(昭和29年) 専攻科被服専攻が設置される。
- 1968年 (昭和43年)新キャンパスに移転する。家政科が専攻分離。
- 食物栄養専攻
- 被服専攻
- 法経科にI部が設置される[7]。
- 1984年(昭和58年) 地域問題総合調査研究室が設置される。
- 1990年 (平成2年)学科名を変更。
- 家政科→生活科学科
- 被服専攻→生活科学専攻
- 家政科→生活科学科
- 1997年(平成9年) 法経科第一部および第二部が法律コースおよび経商コース、行政コースの三コース制に改編される。また、生活科学専攻が生活システムコースおよび居住環境コースの2コース制に改編される。
- 1999年(平成11年) 学生数
- 生活科学科:男1、女316[8]
- 法経科
- 第一部:男8、女208[8]
- 第二部:男98、女78[8]
- 2005年(平成17年) 食物栄養学専攻に栄養教諭二種免許状の課程が新設される。
- 2007年(平成19年)コース制の変更が行なわれる。
- 2021年(令和3年)生活科学科食物栄養専攻を食物栄養学科に改組。
基礎データ
所在地
- 三重県津市一身田中野157
- 近隣には、三重県総合文化センター・三重県立図書館・伊勢別街道・一身田寺内町などがある。
象徴
- カレッジマークは梅の花びらをモチーフとして、その中央に大学を現す文字が記されている。
教育および研究
組織
学科
- 法経科[9]
- 第1部 「法律」・「経商」の2コースからなる。
- 第2部
- 生活科学科[9]
- 食物栄養学科
専攻科
- かつて、被服専攻が設置されていた(1992年度入学生まで[10])。
別科
- なし
取得資格について
- 栄養士:食物栄養学専攻にて取得できる。
教職課程[11]
- 中学校教諭二種免許状
- 社会:法経科第一部(過去には第二部にも設置されていた[12]。)
- 家庭:生活科学科生活科学専攻
- 栄養教諭二種免許状:生活科学科食物栄養学専攻
- 当初は、高等学校教諭免許が併設されており、家政科で家庭、法経科二部では社会となっていた[12]。
附属機関
- 学内に図書館がある[13]。
- 津市およびその周辺地域における問題を研究するための、地域問題総合調査研究室もある。
研究
- 『三重法経 三重短期大学法経学会』
- 『紀要 三重短期大学生活科学研究会』
- 『地研通信 地域問題総合調査研究室』
- 『地研年報 地域問題総合調査研究室』
- 『開学50周年記念誌』
大学関係者と組織
大学関係者一覧
学生生活
部活動・クラブ活動・サークル活動
- 三重短期大学のクラブ活動には、バレーボール・バスケットボール・バドミントン・卓球・テニス・野球などの体育系クラブ、茶道・軽音楽・詩吟などのほか「小笠原流華道」と称した文化系クラブもある。
- 三重大学・三重県立看護大学との交流がある
学園祭
- 三重短期大学の学園祭は毎年、概ね11月中旬に行なわれる。
スポーツ
- 中部地区公立短期大学交歓競技会で総合1位の成績を修めたことがある。
施設
キャンパス
学生食堂
- 学内にある。概ね200席あり、学生や教職員で運営する生活協同組合により運営されている。
寮
対外関係
- 2016年3月に「高等教育コンソーシアムみえ」を締結。
- 地域問題の研究や公開講座を行なっている。
卒業後の進路について
就職について
- 全学科・専攻を含め、一般企業への就職者が多いものとなっている。食物栄養専攻では栄養士に就く人もいる。ほか、公務員に就く人もいる。詳細は、ホームページを参照にされたい。
編入学・進学実績
- これまでの実績では、三重大学・埼玉大学・金沢大学・信州大学・岐阜大学・名古屋大学・和歌山大学・島根大学・広島大学・香川大学・愛媛大学・佐賀大学・愛知県立大学・名古屋市立大学・京都府立大学・山口県立大学・などの国公立大学の編入学が目立っている。ほか、創価大学・中央大学・愛知大学・金城学院大学・椙山女学園大学・南山大学・鈴鹿医療科学大学・京都産業大学・龍谷大学・関西大学・近畿大学などの私立大学への編入学もみられる[14]。
脚注
[脚注の使い方]
- ^ 三重短期大学の設置及び管理に関する条例 第2条(1)
- ^ 三重短期大学の設置及び管理に関する条例 第2条(2)
- ^ 入学案内冊子より
- ^ 三重短期大学授業料等徴収条例
- ^ タイトル岩瀬充自教授 経歴・業績目録シリーズ名 岩瀬充自教授 追悼号出版社 三重短期大学法経学会出版年月日等 2002.12
- ^ a b 昭和30年度版『全国学校総覧』(以下『総覧』と略す。)1370頁より。
- ^ 1969年度版および1970年度版『全国学校総覧』29頁には法経科一部の学生総数の記載なし。1971年度版『総覧』29頁に初めて「男子33、女子153」と記載されている。
- ^ a b c 2000年度版『総覧』57頁より。
- ^ a b 三重短期大学の設置及び管理に関する条例 第3条
- ^ 『全国短期大学高等専門学校一覧’平成23年度』(2011年)221頁「三重短期大学」の欄より
- ^ 三重短期大学学則 第10条3
- ^ a b 『教員養成課程認定大学短期大学一覧』(1955年)48頁より
- ^ 三重短期大学の設置及び管理に関する条例 第4条
- ^ 2008年度用入学案内冊子より
参考文献
- 『全国学校総覧』昭和30年度版
- 『教員養成課程認定大学・短期大学等総覧』(全国高等学校長協会編。第一法規出版)
- 『短期大学一覧』1950年度版-1979年度版
- 『全国短期大学一覧』1980年度版~1985年度版
- 『全国公立短期大学協会三十年誌』(全国公立短期大学協会。1980年)
- 『全国短期大学高等専門学校一覧』(財団法人文教協会)1974年度版~
- 『短大蛍雪』(全国短大&専修・各種学校受験年鑑シリーズ。旺文社)
- 『全国短期大学受験要覧』(廣潤社)1970年度版~1996年度版
- 『全国短期大学案内』(教学社)発行初年度版~
- 『全国短期大学受験案内』(晶文社)1965年度版~
- 『全国短期大学案内』(梧桐書院)1971年度用~
- 『三重短期大学』入学案内小冊子(三重県立図書館に一部所蔵あり。)
- 津市立三重短期大学法経学会機関誌『三重法経』No.121平成15年3月三重短期大学創立50周年記念特集号(設立の過程の項目)
関連項目
外部リンク
- 公式サイト
- 三重短期大学生活協同組合
- 津市役所公式サイト
全国栄養士養成施設協会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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