北新横浜
北新横浜 | |
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町丁 | |
北新横浜駅 駅舎(2015年10月) | |
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国 | ![]() |
都道府県 | ![]() |
市町村 | ![]() |
行政区 | 港北区 |
人口情報(2024年(令和6年)4月30日現在[1]) | |
人口 | 952 人 |
世帯数 | 552 世帯 |
面積([2]) | |
0.361 km² | |
人口密度 | 2637.12 人/km² |
設置日 | 2005年(平成17年)1月31日 |
郵便番号 | 223-0059[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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北新横浜(きたしんよこはま)は、神奈川県横浜市港北区の町名。現行行政地名は北新横浜一丁目及び北新横浜二丁目。住居表示未実施区域[5]。
地理
東端から南端にかけて鶴見川が流れる沖積平野であるが、西端は多摩丘陵にかかっている[6]。交通網としては、中央部を南北に横浜市営地下鉄ブルーラインと宮内新横浜線が通るほか、南北に神奈川県道13号横浜生田線、首都高横浜環状北線の新横浜IC(仮称)が建設されている。西から北にかけて新羽町、東で大倉山、南東で大豆戸町、篠原町及び新横浜、南で鳥山町、南西で小机町と接する。
面積
面積は以下の通りである[2]。
丁目 | 面積(km²) |
---|---|
北新横浜一丁目 | 0.190 |
北新横浜二丁目 | 0.171 |
計 | 0.361 |
歴史
もともとは新羽町の一部であったが、再開発が進行し住宅地や商業施設が建てられたため分割された。また町域内に所在する、横浜市営地下鉄ブルーラインの北新横浜駅も新横浜北駅からの駅名変更が行われた。
地名の由来
沿革
現町名 | 旧町名 | 小字名 | |
---|---|---|---|
北新横浜 | 一丁目 | 新羽町 | 南上町、中久保、長嶋 |
二丁目 | 長嶋 |
世帯数と人口
2024年(令和6年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
北新横浜一丁目 | 175世帯 | 261人 |
北新横浜二丁目 | 377世帯 | 691人 |
計 | 552世帯 | 952人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
2005年(平成17年)[8] | 394 |
2010年(平成22年)[9] | 1,051 |
2015年(平成27年)[10] | 1,103 |
2020年(令和2年)[11] | 1,146 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
2005年(平成17年)[8] | 193 |
2010年(平成22年)[9] | 465 |
2015年(平成27年)[10] | 510 |
2020年(令和2年)[11] | 513 |
事業所
2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[12]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
北新横浜一丁目 | 62事業所 | 1,304人 |
北新横浜二丁目 | 37事業所 | 656人 |
計 | 99事業所 | 1,960人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[13] | 93 |
2021年(令和3年)[12] | 99 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[13] | 1,882 |
2021年(令和3年)[12] | 1,960 |
交通
鉄道
横浜市営地下鉄ブルーラインが通り、北新横浜駅や横浜市交通局新羽車両基地が存在する。
バス
東急バスと横浜市営バスが当地を通っている。東急バスの北新横浜駅停留所があるが本数は少ない。
道路
ブルーラインと並行して宮内新横浜線が通っている。
校区
この地域に学校は存在しないが、隣の新羽町には存在しており、学校区としては各々の学校区に属する。
- 新羽幼稚園
- 横浜市立新羽小学校
- 横浜市立新羽中学校
- 神奈川県立新羽高等学校
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[14]。
丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
北新横浜一丁目 | 全域 | 横浜市立新羽小学校 | 横浜市立新羽中学校 |
北新横浜二丁目 | 全域 |
施設
- 北新横浜公園
- エスポット新横浜店
- 新羽車両基地
- あおばスポーツパーク
その他
日本郵便
- 郵便番号 : 223-0059[3](集配局:綱島郵便局[15])
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[16]。
丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|---|
北新横浜一丁目 | 全域 | 港北警察署 | 新羽駅前交番 |
北新横浜二丁目 | 全域 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
- ^ a b “令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 41頁
- ^ a b “北新横浜の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)”
- ^ 角川日本地名大辞典 14 神奈川県、p.984。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 168頁
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF(2022年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2022年度版)”
- ^ "交番案内/港北警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。
関連項目
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