合田秀樹
合田 秀樹 ごうだ ひでき | |
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![]() 外務省より公表された公式肖像画像 | |
生年月日 | (1962-01-20) 1962年1月20日(62歳)[1] |
出生地 | ![]() |
出身校 | 東京大学[1] |
在任期間 | 2022年9月15日[1] - 現職 |
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在任期間 | 2018年4月1日[3] - 2022年3月31日[4][5] |
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在任期間 | 2017年4月1日[6] - 2018年4月1日[3] |
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合田 秀樹(ごうだ ひでき、1962年〈昭和37年〉1月20日[1] - )は、日本の人事院官僚。
国家公務員倫理審査会事務局長、人事院事務総局職員福祉局長などを歴任し、定年退職後にキルギス国駐箚特命全権大使に任官[1]。
来歴
広島県三原市出身[2]。中学校2年生のときに東京都へ転居[2]。武蔵高等学校を経て[2]、1984年(昭和59年)3月、東京大学法学部第二類を卒業[1]。同年4月、人事院に採用された[1]。採用後、職員福祉局審査課長、給与局給与第三課長、同局給与第一課長、内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)、人材局試験審議官、同局審議官、給与局次長などを歴任[1]。国家公務員の人事行政制度やその運用を担い、国際連合日本政府代表部おいて国際機関の職員の人事に携わった[7]。
2017年(平成29年)4月1日、国家公務員倫理審査会事務局長に就任[6]。
2018年(平成30年)4月1日、人事院事務総局職員福祉局長に就任[3]。
2022年(令和4年)3月31日、定年退職[4][5]。同年9月15日、キルギス国駐箚特命全権大使に就任[1]。
年譜
- 1984年(昭和59年)
- 3月 - 東京大学法学部第二類卒業[1]
- 4月 - 人事院採用[1]
- 1994年(平成6年)4月 - 国際連合日本政府代表部一等書記官[1]
- 1999年(平成11年)9月 - 国家公務員倫理審査会事務局倫理企画官[1]
- 2000年(平成12年)4月 - 人事院事務総局管理局調査職[1]
- 2001年(平成13年)1月 - 人事院事務総局勤務条件局給与第一課給与調査官[1]
- 2004年(平成16年)4月 - 人事院事務総局企画法制課法制調査室長[1]
- 2005年(平成17年)4月 - 人事院事務総局総合調整官[1]
- 2006年(平成18年)1月 - 人事院事務総局職員福祉局審査課長[1]
- 2007年(平成19年)4月 - 人事院事務総局給与局給与第三課長[1]
- 2009年(平成21年)4月 - 人事院事務総局給与局給与第一課長[1]
- 2012年(平成24年)3月 - 事務総局付兼内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)[1]
- 2013年(平成25年)
- 4月 - 兼人材局付[1]
- 8月 - 人事院事務総局人材局試験審議官[1]
- 10月 - 人事院事務総局人材局審議官[1]
- 2016年(平成28年)4月 - 人事院事務総局給与局次長[1]
- 2017年(平成29年)4月 - 国家公務員倫理審査会事務局長[1]
- 2018年(平成30年)4月 - 人事院事務総局職員福祉局長[1]
- 2022年(令和4年)
- 3月 - 定年退職[5][1]
- 9月 - キルギス国駐箚特命全権大使[1]
脚注
[脚注の使い方]
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac “人事異動(令和4年9月15日付)” (PDF). 外務省大臣官房人事課 (2022年9月15日). 2022年10月18日閲覧。
- ^ a b c d “毎日フォーラム 霞が関ふるさと記 広島県(上)”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2017年10月10日). https://mainichi.jp/articles/20171006/org/00m/010/031000c 2022年10月18日閲覧。
- ^ a b c “人事院、給与局長に森永職員福祉局長”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2017年4月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28849870R30C18A3EA3000/ 2022年10月18日閲覧。
- ^ a b “【人事速報】宮内庁 中村俊介氏ほか”. 人事速報 (時評社). (2022年3月31日). https://www.jihyo.co.jp/jinji_news/2062c3383f7d2b2428ac008b461101e4e054383e.html 2022年10月18日閲覧。
- ^ a b c 『官報 令和4年本紙第713号7頁 人事異動 人事院』(プレスリリース)国立印刷局、2022年4月12日。
- ^ a b “総括審議官に松尾氏を起用 人事院”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2017年4月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H3I_R30C17A3EA3000/ 2022年10月18日閲覧。
- ^ “公務員制度研究Study of Civil Service System 合田秀樹”. 法政大学. 2022年10月21日閲覧。
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