大須賀明
![]() | この項目では、法学者について説明しています。商学者、大阪産業大学教授については「大須賀明 (商学者)」をご覧ください。 |
大須賀 明(おおすが あきら、1934年1月21日 - 2015年12月23日[1])は、日本の法学者。専門は憲法。学位は、法学博士(早稲田大学・論文博士・1984年)(学位論文「生存権論」)。早稲田大学名誉教授。元早稲田大学比較法研究所所長。元司法試験第二次試験考査委員(憲法)。神奈川県横浜市出身。女優・十朱幸代は母方の従妹。
学説
特に社会権関係の研究で知られる。生存権について具体的権利説を推進した。具体的権利説によれば具体的な立法(例えば生活保護法)が存在しなくとも、直接憲法25条によって司法に訴えることが出来ることになる。大須賀の具体的権利説の場合は、立法権(国会)に対してその最高機関性をなるべく侵害しない形で、作為を義務づけるのではなく、不作為の違憲確認訴訟を起こすことにその意義がある。
略歴
1958年早稲田大学第一法学部卒業、1966年同大学院法学研究科博士課程満期退学。1964年早稲田大学法学部助手、1967年専任講師、1969年助教授、1974年教授、1984年早稲田大学より法学博士の学位を取得。1985-86年ハーバード大学客員研究員。1993-97年早稲田大学比較法研究所所長、2004年早稲田大学を退任、名誉教授、東洋大学法科大学院教授、2007年退任。
主な役職
著書
共編著・編著
- 『日本の憲法問題 平和憲法と憲法闘争』影山日出弥共著 労働経済社 1967
- 『憲法と沖縄』吉田善明, 影山日出弥共著 敬文堂出版部 1971
- 『現代法講義 憲法』編 三省堂、1981
- 『憲法判例の研究』共編 敬文堂 1982
- 『日本国憲法資料集』樋口陽一共著 三省堂 1985
- 『争点ノート憲法』編 三省堂、1991
- 『新・判例コンメンタール日本国憲法』浦田賢治共編(三省堂、1993年)
- 『社会国家の憲法理論』編(敬文堂、1995年)
- 編著『憲法(現代法講義)』(青林書院、1996年)
- 編著『国家の法的関与と自由 アジア・オセアニア法制の比較研究』(信山社出版、2001年)
- 編著『三省堂憲法辞典』(三省堂、2001年)
- 『アジア立憲主義の展望』全国憲法研究会編、編集代表 (信山社、2003年)
脚注
- ^ 訃報:大須賀明氏 読売新聞
|
|
|
|
|
|