山下俊一
やました しゅんいち 山下 俊一 | |
---|---|
![]() 2012年1月13日、東京都にて | |
生誕 | 1952年![]() |
居住 | ![]() |
国籍 | ![]() |
研究分野 | 医学 |
研究機関 | 長崎大学 世界保健機関 福島県立医科大学 量子科学技術研究開発機構 |
出身校 | 長崎大学医学部卒業 長崎大学大学院 医学研究科博士課程退学 |
指導教員 | 高岡善人 橋場邦武 和泉元衛 長瀧重信 |
主な受賞歴 | 日本医師会最高優功賞 (2007年) 朝日がん大賞 (2011年) |
プロジェクト:人物伝 | |
テンプレートを表示 |
山下 俊一(やました しゅんいち、1952年 - )は、日本の医学者、医師。学位は医学博士(長崎大学・1989年)。国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構高度被ばく医療センターセンター長(初代)、長崎大学学長特別補佐(福島復興・原子力災害担当)・原子力災害対策戦略本部教授、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー。
長崎大学医学部助手、長崎県立多良見成人病センター職員、長崎大学医学部教授、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授、世界保健機関放射線プログラム専門科学官、福島県立医科大学副学長、長崎大学副学長、国立大学法人長崎大学理事などを歴任した。
生い立ち
1952年に長崎県長崎市で生まれる。父方は迫害を受けてきた浦上の隠れキリシタンの子孫で[1][2]、洗礼名ボナベンツラとして乳児洗礼を受けた[3] カトリック信者である[4]。同市城山地区で聖アウグスチノ修道会のアメリカ人司祭トマス・パーセル神父らが創立したカトリック城山教会[5][6] で育ち、山下本人によれば「私の信仰の種はパーセル神父様やシスター方からのもの」であるという[7]。また、「聖アウグスチノ修道会やサンモール修道会の聖職者からたくさんの愛情を受けて育てられました」とも語っている[3]。
両親が長崎市への原子爆弾投下で被爆した被爆二世[8]。母親は16歳の時[9] に中川町で被爆した[10]。また、元はカトリック信者ではなく、結婚を機に改宗している[2]。
親戚について、本人は「親戚郎党みんな原爆で亡くなりました」と語っている[11]。子供の頃からアルベルト・シュヴァイツァーや永井隆を尊敬しており、2012年1月13日に東京都で行われた内閣府野口英世アフリカ賞担当室のインタビューに対し、「生命への畏敬」と「如己愛人」が座右の銘と答えている[12]。永井隆の心を胸に刻んで医学の道に進んだ[13][14]。また、野口英世も尊敬していたので、当初は熱帯医学に憧れていた[12]。カトリック系の聖マリア学院小学校・中学校で幼稚園から中学校まで教育を受け[15]、その後は長崎県立長崎北高等学校で学んだ[16]。
幼稚園の頃は他人の弁当を早食いし、昼休みには木に縛られていたと語っており、善悪の判断が出来るようになったのは12,3歳の時であったという[17]。
長崎大学
1978年3月に長崎大学医学部を卒業。長崎大学医学部附属病院(現長崎大学病院)での最初の2年間の研修を第一内科高岡善人教授の下で過ごし、その後は神経班、内分泌代謝膠原病班、消化器班を経て、第三内科で橋場邦武教授に循環器について学んだ[18]。臨床系大学院に戻り、和泉元衛そして長瀧重信教授の下で学んだ[18]。1984年に長崎大学大学院医学研究科博士課程修了。長崎大学教授(当時)長瀧重信の支援により、1984年から1987年の3年間アメリカのロサンジェルスのシダーズ・サイナイ医療センター(Cedars-Sinai Medical Center)に研究留学[19] し、帰国後は文部教官に採用され、長瀧教授の下で長崎大学医学部第一内科助手として働いた[20][21]。
1989年に医学博士の学位を取得、翌年の1990年に長崎大学医学部附属原爆後障害医療研究施設(原研)教授に就任[18]。当時は日本全国で1、2位の若さであり、講師、助教授を経ずに助手から教授となったため、毎日新聞に「三段跳び」と報道された[21]。就任当時、山下は「原研である以上、被爆者の自覚をもって平和運動につながるような(医療面での)社会活動もしたい」と語っていた[21]。
チェルノブイリ
1991年にチェルノブイリ笹川医療協力プロジェクトに参加して以来、約20年間チェルノブイリ原子力発電所事故の健康調査および甲状腺がんの子どもの診療に従事。チェルノブイリ周辺には100回以上訪れた[22]。
山下が選ばれた理由は、「若い医師は行きたがらず、既に子供が4人いたから」であった[23]。現地では、甲状腺がんが激増しているのが分かったので「自分の子だったら」の思いで取組み[23]、「母親とも触れ合う中、被災地が長崎の隣にあるような感覚になった」[24] と語っている。この時までは「(被爆)二世だから、何かしなくては」という気持ちはそれほど強くなかったが、「放射能が胎児に及ぼす影響におびえる母親の質問に『実は私も被爆二世ですが、こんなに元気です』と答えた途端、その目に漂っていた不安があっという間に消えた」ので、被爆二世が大きな意味を持つことに気付いたという[10]。また、放射能汚染を心配して食料を持ち込む研究者もいたが、山下は住民の出した魚やスープを気にすることなく食べたので住民は信頼を寄せたという[25]。
山下らが超音波を用いた甲状腺検診に従事する中で、1センチ以下や数ミリの結節がみつかってきたが、当初は甲状腺がんであるとは予想しなかった。結節は「大人では結節をさわると大体100人に1人か2人にがんの可能性がありますが、子供の場合は約20%ががん」であり、現地の甲状腺がん発生率は1万人に1人となった[26](この発見について、被曝集団の数が大きいのでガン増加の立ち上がりが早く観察されやすいことと、ヨウ素不足地帯でガン誘発の感受性が大きい集団である可能性などが指摘されている[27])。なお、日本の甲状腺がんの発生について山下は、「日本では思春期を超えた子供の甲状腺がんをまれに見るくらいです。その頻度は、年間100万人に1人といわれています。これは、欧米、日本、ほぼ変わりません」[28] としている。
また、大人と異なって小児甲状腺がんの約4割には、この小さい段階(1センチ以下や数ミリの結節)で見つけてもすでに局所のリンパ節に転移があるため、手術の方法は極めて慎重でなければならないと指摘している[28]。
原発の事故が起こるとその大半のプルーム(放射性雲)は環境に放出された放射性ヨウ素であるが、ヨウ素剤を投与すれば甲状腺の被ばくをブロックし、その後の発がんリスクを予防できること、そしていったん被ばくをした子供たちが生涯続く甲状腺の発がんリスクをもつことを明らかにした[29]。
山下は、チェルノブイリ原子力発電所事故で世界中の科学者が合意した唯一の症状が小児甲状腺癌の増加のみであり、「現地では貧血や好酸球増加が多く見られ、免疫不全を示唆するデータの報告もあるが、いずれも放射線に起因する確かな証拠は無い。当然白血病の増加も確認されていない」としている[30]。
山下等の活動を機に、長崎大学ではチェルノブイリ周辺200人近くの医者を受け入れ、2008年7月にはベラルーシの地元大学と低線量被曝についての研究拠点を設けたが、それについて山下は「現地の子供たちががんになっておくのを放っておくことは出来ない」と語っている[25]。
セミパラチンスク
1995年からカザフスタン共和国セミパラチンスク核実験場周辺の調査活動に入り、中心的役割を果たし、2000年からの5年間、JICAセミパラチンスク地域医療改善計画プロジェクトに関わった[31]。
原子力行政との関わり
- 2000年 原子力委員会における「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」第五分科会構成員[32]
- 2002年 原子力安全委員会 原子力施設等防災専門部会が作成した「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」[33] の主査を務める
- 2003年 長崎大学永井隆国際ヒバクシャ医療センター所長を兼務
- 2004年12月15日 世界保健機構 (WHO) 本部環境健康局放射線専門科学官に2年間派遣[34][35]
- 2006年 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科附属原爆後障害医療研究施設教授に復帰
- 2009年 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長、原子力委員会における原子力安全研究専門部会・環境放射能安全研究分科会構成員[36]、同年11月5日に日本甲状腺学会理事長に就任[37](~2013年12月)[38]。
- 2011年3月19日、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに任命[39]
- 同年4月1日 福島県立医科大学特命教授(非常勤)となる[40]
- 同年2011年4月11日から5月31日まで、文部科学省原子力損害賠償紛争審査会委員を務めた[41][42][43]
- 同年7月15日に長崎大大学院教授を研究休職し、福島県立医科大学特命教授・副学長(業務担当)(常勤)兼放射線医学県民健康管理センター長に、神谷研二・広島大原爆放射線医科学研究所長と共に就任[44]。
- 2013年4月1日付で、研究休職期間満了により長崎大学へ復職し、同大学副学長(福島復興担当)および国立大学法人長崎大学理事(国際・附置研究所担当)国際連携研究戦略本部長兼産学官連携戦略本部長就任。同時に福島県立医科大学副学長は非常勤となる。
- 2019年4月1日、量子科学技術研究開発機構高度被ばく医療センター センター長 QSTニュースレター
薬害HIV被害患者との関わり
2010年から薬害HIV患者の心身の健康、社会経済状況、将来設計などを調査を通じて長期的視野に立った政策提言を行い、これからの人生をより良く生きるための長期療養のモデル作りを目指すことを目的とした「HIV・HCV重複感染血友病患者の長期療養に関する患者参加型研究」をはばたき福祉事業団と共同で行っていた[45]。
2011年3月26日、山下は薬害エイズ和解15周年記念集会で講演し、「福島原発大事故に実際現場で活動している状況と、科学の生み出したものは科学の英知を集めて対処できるはずと、薬害エイズ事件も含めたあきらめない努力」を語った[46][47]。
検査被曝の低減化に向けた取り組み
被曝線量の低減や事故時におけるガイドラインなどの作成を行っているWHOに、放射線プログラム専門科学官として参加してから[48]、医療被曝の問題等に対する取り組みを行っている[49][50]。日本は他の国と比べて医療被曝の割合が著しく高いことが知られており、エックス線検査による発癌の累積寄与リスクは3.2%と推定され、これは年7587件の発癌数に相当する[51]。
特に、日本ではX線CT検査による被曝が多く、山下らの研究チームはCT検査被曝の低減化に向けたガイドラインの必要性を指摘し[52]、CTの使い過ぎの原因として、経済的利益以外に、臨床管理や意思決定におけるガイドラインの欠如や患者の期待、医者の臨床的観察よりも先端技術への過信などを挙げている[53]。
日本では年間、人口1000人あたり290件のCT検査が行われ、頭部における平均の年間実効線量は2.3mSvと推定されている[54]。全CT検査の約3%(114万件)が14歳以下の子供に行われており、15歳以上の年齢グループに比べて、男の子の検査の割合が多く、頭部CT検査の頻度は非常に高い傾向にあるが、総集団線量では腹部器官が最も高くなっている[55]。日本では、子供の頭部CT検査の多くが軽度の頭部外傷によって行われている[56]。
アメリカでは、Image Gently(やさしく画像撮影)キャンペーンによって、体の大きさや厚さなどの体格に応じて撮影条件を調整することで子供等への被曝をできるだけ低い線量に抑えるよう、小児科などへの働きかけが行われ[57]、2011年2月には、アメリカ国立衛生研究所などの後援によって、被ばく量低減を推進するための会議「CT被ばく線量管理サミット—1mSv以下の検査をめざして」(Management of Radiation Dose in Computerized. Tomography: Toward the Sub-mSv Exam)[58] が開かれている[59]。
PETを用いた癌検診については、山下らによれば、欧米においてPETは確定診断などの癌診療が主な用途だが、日本では無症状の健康人に対する癌検診の適用が20%も占めていると指摘し、その背景に旅行代理店とのタイアップによるPET検診ツアーのブーム、「被曝線量は2.2mSvと年間に受ける自然被曝線量よりも低く安全」などという偏向情報のマスメディアの過剰な宣伝などもあって、急速に普及しているとされる[60]。PETによる一般健康人のマススクリーンとしての癌検診は欧米では行われておらず、その妥当性と被曝に対する評価報告は余り行われていないという[61]。
山下らの研究チームによれば、50-59歳の無症状の日本人(癌の平均罹患率、0.3%)の任意の癌検診のためのPET/CTの使用で、陽性適中率 (Positive predictive value) はわずか3.3%と見積られ[62]、日本におけるPET/CTによる癌検診は、偽陽性として多くの健康な被験者が実際の便益を得ることなしに、少なくとも6.34mSvの被曝を受けており[63]、これはスクリーニング目的の許容範囲ではないと結論付けられ[64]、癌検診のためのPET/CTの使用は関連するガイドラインによって、細部にわたって規制されるべきとし、健康な人に対してPET/CTを適用することの正当化に関して、さらなる評価が必要としている[65]。
2008年9月14-15日に長崎で行われた第22回日本臨床内科医学会の特別講演で、山下は「人口あたりどのくらいの放射線発がんリスクがあるかというと、だいたい100人ががんで死ぬと、そのうちの1人は、欧米あるいは普通の国ではひょっとすると診療被ばくのせいかもしれません。しかし、日本は線量が多いということから約3倍高いという報告がなされました。3%と1%だから、あまり差がないではないかと思いがちですが、たとえば、がんで年間30万人死亡するとして、3%というと9,000人という非常に大きな数になります。交通事故より多いのです。このようなリスクに対する認識が日本ではほとんど議論されてきませんでした。その結果、日本はCTを含めて医療被ばく天国となっています。アメリカでも実は同様のCT被ばく過剰な状況にあります」[66]、「主として20歳未満の人たちで、過剰な放射線を被ばくすると、10-100mSvの間で発がんが起こりうるというリスクを否定できません。CT1回で10mSvと覚えると、年間被ばく線量を超えるということがわかります。子どもが急性虫垂炎の手術だからと簡単にCTを撮る、頭部のトラウマで何回も撮るということが行われています」[67] と語っている。
日本のカトリック教会との関係
信者かつ日本カトリック医師会会員として[68]、日本のカトリック教会と関わってきた。1995年度から日本カトリック医師会の評議員を務め[69]、2003年度からは日本カトリック医師会長崎支部長と評議員を兼任[70]。2005年以降はさらに理事も担当したが、2011年度を以て日本カトリック医師会の全ての役職から離れた[71]。
2009年11月23日から24日、長崎で開催された「日本カトリック医療団体協議会」第一回大会で、「原爆被災と世界の被ばく医療」と題した講演をし、「この夏来日した国連議長のデスコト神父が話すように、広島・長崎のみが平和に対する『道義的権威』を有します。これに従い、現実と理想、理論と実践を結びながら非核平和外交論を唱える宿命がある。永井隆が言うように、科学を軽視することで人類はしっぺ返しを食らいます」と述べた[72]。
福島第一原子力発電所事故後の2011年5月7日には、カトリックさいたま教区にあるさいたまカテドラルでさいたま教区サポートセンター・カリタスさいたま・ロバの会(カトリック さいたま教区正義と平和協議会)主催による「本当に大丈夫? 放射能 放射能について学ぼう ~山下俊一先生に聞く~」と題する講演を行い、「福島は、まだ沈黙の戦争のさなかにあります。福島の十字架を誰が背負うのか・・・。風評を最小限にとどめて、一人ずつが理性的な行動をしていくことが大切です」と語った[73]、さいたま教区長である谷大二司教を責任者として同名のパンフレットが同教区から6カ国語に翻訳して発行され、教区内や避難所等で配布された[74][75][76]。日本財団前会長の曽野綾子とも面識のある[77] カトリックさいたま教区の助祭で群馬大学名誉教授の矢吹貞人は、オリエンス宗教研究所が発行する雑誌『福音宣教』で、山下の「環境の汚染の濃度は100マイクロシーベルト(毎時)を越さなければ健康には影響しません」[78] という発言を受けて、「100マイクロシーベルト(毎時)といえば、現在のさいたまの二千倍近い強さです。それぐらい、生物は放射線に強くなっているということです」と書いた[78](ただ、福島県を管轄するカトリック仙台教区の平賀徹夫司教は2011年12月22日に出した 『福島差別を危惧するアピール』で、年間20ミリシーベルトという数値を「人命を第一とした数字とは言えない」としている[79])。
カトリック社会問題研究所が編集する『福音と社会』に、2011年3月22日の外国人記者クラブの講演および質疑応答が本人の承諾の元に掲載された[80]。また、次号では山下本人へのインタビューを行った[81]。
7月の山下の福島県立医科大学副学長就任のニュースは、カトリック長崎大司教区報『よきおとずれ』にも掲載された[82]。
11月27日には、教区福音化推進部人権委員会により、カトリック長崎大司教区カトリックセンターで「シンポジウム『被曝』新たな被害をもたらすもの」が開催され、シンポジストの一人として参加した[83][84]。
創価学会および公明党との関係
公明党参議院議員である秋野公造が長崎大学の教え子である[85]。秋野は2010年参議院議員選挙比例代表当選時に山下は祝辞を寄せている[86]。
2004年10月、山下は創価学会青年部により組織された平和フォーラムでチェルノブイリやセミパラチンスクでの自らの活動について語り、それを通じて核兵器に反対の声を上げるというヒロシマ・ナガサキの重要な役割を理解するようになったとした[87]。
2007年8月4日、長崎創価学会が主催した講演でチェルノブイリ原子力発電所事故による被害者の治療および調査について語り、若者が原子爆弾の犠牲者から聞いた体験を人と分かち合うことと、平和な世界を築くための個人的な責任について話すことの重要性を強調した[88]。
2008年10月17日、創価大学で「世界保健機関における放射線プログラムと日本の貢献」と題する講演をし、「創価教育の掲げる平和の精神で、地球の課題に取り組んでほしい」と学生に期待を寄せた[89]。
2010年8月、創価大学の学生を長崎に迎えて特別講義をし、長崎大学医学部原爆被爆者慰霊式典への参加も配慮している[90]。
福島第一原子力発電所事故後の2011年5月24日には、公明党福島県本部郡山総支部と同総支部の女性党員や市民による「子どもの成長を育む会」に招かれ、郡山市内で開催されたセミナーの講師を務めた。子供の被曝については、「子供の感受性が高いかもしれない」と話し[91]、「海藻類がいいと聞いているが、何を摂ればいいのか」という質問に、「放射性ヨウ素は甲状腺にたまりやすく、多く取り込まれると甲状腺がんになる可能性がある。それを防ぐのがヨウ素剤だが、この代わりに、ヨウ素を多く含むコンブやワカメを食べるといいという俗説がある。しかし実際は、食べきれないほど摂取しないと効果がなく、無意味だ。なお、セシウム137による体内被ばくを防ぐ食品もない」と回答した[91]。
6月21日には、参議院議員会館で公明党の放射線による健康への影響に関するプロジェクトチームと意見を交わし、「(大気など)環境中には(放射性物質は)ほぼない」と強調したが、その一方で国民の不安解消を目的とした線量計の配布が重要であると語った[92]。
その後、創価学会系の雑誌である『潮』2011年6月号に「放射能を『正しく恐れる』ことが大事」という記事[93]、『公明グラフ』秋季号には、『放射線の基礎知識Q&A』が掲載された[94]。
2012年2月6日には秋野公造と福島県議団の視察を受け、県民健康管理調査の現状について述べた[95]。同年12月7日には創価大学で「福島原発事故と放射線健康リスク管理 –長崎、チェルノブイリ、そして福島から-」と題した講演を行った[96]。
2013年、聖教新聞創刊記念日の4月20日に同紙に寄稿し、「聖教新聞が、長年、創価学会の機関紙という枠を超え、広く世界に向かって平和を叫び、人間いかに生きるべきかを発信してきた事実に敬意を表します」、「学会の皆さんは明るい。“芯” のある楽観主義で、使命感に燃えて前進しようとしています。そして、社会を支える“陰の力”として、なくてはならない貢献を重ねています。皆さんの活躍が、勇気を鼓舞してくれます」と賞賛した[97]。
同年8月には、公明党の赤羽一嘉経済産業・内閣府副大臣が長崎大学原爆後障害医療研究所を訪問し、山下と被災者の支援について意見を交換し、山下は「限りあるマンパワーの中で、現地の保健師や行政の医療担当者によるネットワークが重要」と説明した[98]。
2018年7月24日には「ふくしま国際医療科学センター」において秋野公造参議院議員と福島県本部議員団の視察を受け、アスタチンを用いたがん治療薬の開発について述べた[99]
諸外国との関係
ベラルーシ
ベラルーシではミンスクの聖シモン・聖エレーナ教会と関りを持ち[100]、同国を代表する詩人であるリホール・パラドゥーリンとも交流し、北海道大学スラブ研究センターのロシア文学研究者である越野剛助教に紹介してパラドゥーリンによる詩の和訳が出版された[101]。パラドゥーリンは『長崎の鐘』を題材にした詩を詠っているが、これは山下に捧げられている[101]。
台湾(中華民国)
1996年8月に招待されて、台湾大学病院第七講堂で母親とともに講演した[102]。
2001年11月、台連の銭林慧君に招待されて台湾を訪問した山下らは前総統李登輝の自宅で約90分会談し、山下は再度日本を訪問して長崎県を見学するように招待し、李が環境の影響を受けるので、(日本訪問が)順調に成功するかどうかさらに努力が必要であると表明すると、山下はそれに対してお詫びの意を示し、これが完全に日本政府が設けた制限であると認めた[103]。
また、2004年から2006年まで山下がWPO本部で本部環境健康局放射線専門科学官を務めた時、台湾に対しても多くの協力を行ったとされる[102]。
福島第一原発事故後の活動とその影響
放射線健康リスク管理アドバイザー就任前
福島第一原子力発電所事故発生後の3月13日、文部科学省からの要請で長崎大学病院国際ヒバクシャ医療センター所属の医師らをまず放射線医学総合研究所に派遣し、3月15日に福島県立医科大学を拠点として緊急被ばく医療活動を行った[104]。山下によれば、送り出したのは長崎大学の精鋭なので十分にやれると考えており、福島県にすぐに行く気はなかったと話している[105]。
3月12日の読売新聞の取材では、原発周辺で観測された毎時1015マイクロ・シーベルトの放射線量が「人間が1年間で浴びる量の半分」であると指摘し、「10ミリ・シーベルト以上を浴びないと、人体に影響はほとんど出ない」発言するとともに、がんを発症して原爆症認定訴訟を戦った被爆者の被曝線量が10~100ミリ・シーベルトであると語っている[106][107]。
3月17日に福島県知事佐藤雄平からの専門的情報の提供についての協力要請を受け、山下の福島県への派遣が決定した[104]。また、福島県立医科大学理事長菊地臣一は17日夕方に山下の携帯電話に連絡し、福島県に来るようにと依頼した[108]。
福島県立医科大学では当初、県内の妊婦や子どもたちを避難させた方がいいのではないかという話し合いが持たれ、そこに呼ばれた長崎大学のメンバーに対して、「ヨウ素剤をみんなにすぐに飲ませた方がいいのではないか」「すぐに避難を」という意見が相次いでいた[105]。派遣されたメンバーの一人である熊谷敦史は「きちんとコントロールできる人が必要」だと考え、そして大津留晶が山下に「福島県立医大が浮き足立っている、先生方がパニックになっている」と報告した[105]。
その後3月18日に自衛隊のヘリコプターで現地入りし[1]、夕方に福島県立医科大学の教職員に講演[109]。講演で山下は「安定ヨウ素剤で甲状腺がんが防げるという誤解が広がっているが、『ヨウ素剤信仰』にすぎない。日本人が放射性ヨウ素を取り込む率は15~25%。4、5割を取り込むベラルーシとはわけがちがう」、20キロ圏、30キロ圏以西の被曝(ひばく)量はおそらく1ミリシーベルト以下。チェルノブイリと比べて被曝量が微量なので、日本政府も安定ヨウ素剤服用の指示を出さない」、「服用マニュアルは数々の欠点がある。使われないことを祈る」と不要論を展開。最後に「ぜひ逃げ出すことのないように。事故による被曝は地震国で原発立国を進めてきた日本の宿命です」と話した[110]。
同日夜、山下はNPO法人環境市民のラジオ番組に電話でインタビューに応じた。放射線に関する報道について、「CTとレントゲンはけっこうな被曝量があるが、とったほうが患者のためになるためなので、限度を設けないのが基準。しかし、今回の自然災害、原子力災害では、一般の公衆があびる値は決まっているので安全な領域を越さないという別のレベルで考えるべき」と話し、放射性物質への対策として、「ヨウ素131の甲状腺への被曝線量をおさえることが有効であり、甲状腺への被曝線量が24時間で50ミリシーベルトになると予想された場合に安定ヨウ素剤を投与する」と答えた[111][112]。
また、外部被曝と内部被曝について、「外から放射線として浴びるとき、汚染から浴びる場合を外部被爆。内部被爆は、大気中の空気をすったり、汚染されたものを食べたりすることで体の中から被爆することをいう」と回答し、防護策として「マスクをして物質を避けたり、外にでないようにする、甲状腺が入ってくるのは、汚染されたものを食べることなので、20キロ内で流通された食べ物を食べないなど。心配ならば、ヨウ素の量が多い、わかめ、昆布のスープを飲んでおけば、普通の人ができる甲状腺のブロックになる。日頃からたべることも効果的な予防策。大事なことは、食物の安全に敏感なので、汚染されたものを市場にださないこと、厚生労働省の安全基準をチェックして、それにかなったものを食べることが大事」と語った[111][112]。
放射線健康リスク管理アドバイザー就任後
2011年3月19日に福島県知事佐藤雄平の要請により、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに長崎大学の高村昇と共に就任。「市民との対話を繰り返して放射線の恐怖を取り除くこと」を主眼に、クライシス・コミュニケーションの立場から、福島県を中心に各地で放射線に関する市民講演会を行った[113]。
3月19日には、福島県の災害対策本部を訪れ、報道陣に対し「放射能のリスクが正しく伝わっていないが、今のレベルならば、ヨウ素剤の投与は不要だ」と話した(読売新聞3月21日)[114]。日本における安定ヨウ素剤の予防服用の指標は、予想される被曝量(甲状腺等価線量)100mSv[33](※WHO基準は10mSv[33])と定められている。今回の事故においても安全委員会は13日10時すぎに「(スクリーニングで)1万cpmを基準として除染及び安定ヨウ素剤の服用を実施すること」と手順を示したが、この指示は対策本部や現地には伝えられなかった。福島県知事には独自にヨウ素剤服用の指示をだせる権限はあったが、国からの指示を待ち、県としての独自対応はしなかった。双葉町、富岡町、大熊町、三春町の4町は現場判断で15日に服用を実施。いわき市と楢葉町、および浪江町民の避難所ではヨウ素剤の配布のみを行っていた。
3月24日に公開されたSPEEDI[115] ではそれまでの被曝積算量(1歳児・甲状腺)100mSv以上を示す地域が飯舘村、川俣町、南相馬市をはじめとして広く描出されており、国会事故調査委員会は服用による予防策は十分ではなく、福島県知事に責任があったと結論づけている[116]。朝日新聞の記事によれば、山下は3月23日のSPEEDIの結果を見て「ありゃー、と思いました」、「日本の原発にはヨウ素とかを取り除くフィルターとかがきちんと付いているものだと思っていた。まさかこんなに広範囲に汚染されているとは思わなかった」。さらに「60km離れた福島県立医大でヨウ素剤を飲む必要は無いと言った。しかし、当初避難した住民は国の指示でヨウ素剤を飲んでいたと思っていた。避難する必要する必要がある事態であれば服用すべきであった」としている[117]。
2011年11月に出版された『放射能の真実 ―福島を第二のチェルノブイリにするな―』の山名元との対談で、山下は「甲状腺の等価線量で100ミリシーベルトとか200ミリシーベルトとか500ミリシーベルトといった値が、飯舘村から浪江町の辺りに理論的にあるわけです。あそこに2週間ずっといたという人たちがどのぐらいいるか」、「そういう人たち以外のリスクは極めてゼロに近いと思います」[118] という見解を語っている。
3月20日に山下の記者会見時における内容をとりまとめたとされる「環境放射能が人体に及ぼす影響等について」という文書が福島県から出される。同文書では「1時間当たり20マイクロシーベルトの放射線が降り注いだとして、人体に取り込まれる量は約1/10の1時間当たり2マイクロシーベルト以下か更に少ないと考えられます。2マイクロシーベルトを24時間受け続けたとしても約50マイクロシーベルトにしかなりません」とあるが、取り込まれる量の具体的な根拠について何も触れてはいない。20μSv/hrは空間線量率であり外部被曝の計算に用いられるものである。実際には原子炉事故の早期の段階でガス体となって飛散する放射性ヨウ素131の甲状腺への取り込みによる内部被曝を空間線量率から計算することは原理的に不可能である(空気中の放射性物質の濃度、Bq/m3のデータが必須である)であり、空間線量にそれらを総合して判断する必要がある[119] このため、WHOはヨウ素剤の配布の基準は空間線量で100ミリシーベルトだが、子供などでは10ミリシーベルトの段階でも配布を考慮すべきとされている。
同日には高村とともにいわき市の平体育館で放射線の基礎知識についての説明や、参加者との質疑応答を行い、「福島における放射線による健康被害はない」ことを強調し[104]、空間放射線量の数値などから「健康に影響はない」とし、「いわきを起点に復興に立ち上がろう」とメッセージを送った[120]。
3月21日には前日と同様に高村が同行し、福島テルサで開かれた講演会で、「これから福島という名前は世界中に知れ渡ります。福島、福島、福島、何でも福島。これは凄いですよ。もう、広島・長崎は負けた。福島の名前の方が世界に冠たる響きを持ちます。ピンチはチャンス。最大のチャンスです。何もしないのに福島有名になっちゃったぞ。これを使わん手はない。何に使う。復興です」、「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます。これは明確な動物実験でわかっています。酒飲みの方が幸か不幸か、放射線の影響少ないんですね。決して飲めということではありませんよ。笑いが皆様方の放射線恐怖症を取り除きます」、「100マイクロシーベルト/hを超さなければ、全く健康に影響及ぼしません。ですから、もう5とか10とか20とかいうレベルで外に出ていいかどうかということは明確です。昨日もいわき市で答えられました(発言ママ)。『今、いわき市で外で遊んでいいですか』『どんどん遊んでいい』と答えました。福島も同じです。心配することはありません。是非、そのようにお伝えください」と発言した[8]。
福島県の公式サイトでは3月22日付更新で「質疑応答の『100マイクロシーベルト/hを超さなければ健康に影響を及ぼさない』旨の発言は、『10マイクロシーベルト/hを超さなければ』の誤りであり、訂正し、お詫びを申し上げます。ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。」という訂正があるが[121]、インターネットアーカイブの2011年4月30日UTC13:44:58時点ではその訂正がなく、福島県は日付改竄した可能性がある[122]。
週刊東洋経済2012年6月30日号のインタビューで山下は講演について聞かれ、「事故直後、毎時10~20マイクロシーベルトという空間線量が各地で計測された。ただし、そのレベルではどんなに多めに見積もっても(がん発症が統計学的に有意に増加するとされる)100ミリシーベルトに達することはないことから、『心配しすぎなくていい』と申し上げたと語っている[123]。
また、マスクについての質問に「これは花粉症に効くでしょう。放射性の物質をどれだけブロックするか、皆さん濡れタオルを口にあてたことがありますか?窒息しますね。そんなことを新聞は平気で書いていますね。これは気休めです。でも気休めを言わなくちゃいけないようになってるんです。基準がそう書いてあるから。だから、皆さん、マスクはやめましょう」と回答した[8]。
4月1日に飯舘村で村議会議員と村職員を対象にした非公開のセミナーでは、「今の濃度であれば、放射能に汚染された水や食べものを1か月くらい食べたり、飲んだりしても健康には全く影響はありません」[124] と発言した。参加者の一人によれば、山下は「国の言うことは正確なんだから、あなたたちは国の言うことに従ってください。私は学者であり、私の言うことに間違いはないのだから、私の言うことをキチッと聞いていれば、何の心配もない」と語り、「大丈夫」「大丈夫」のオンパレードで、汚染実態を何も知らないまま講演に来たのかとさえ思ったという[125](山下本人によれば飯舘村の高い放射線量を知ったのは、3月24、25日[126])。
4月11日に飯舘村は計画的避難区域に指定されたが[127]、山下はそれについて、「飯舘村の人たちは自分の意思をもう少し反映してもいいのではないかと思いました。20ミリシーベルトという基準で切ること自体を、許容するかどうか、地元のみなさんに決めていただくという考え方です。例えば、放射線の影響を受けにくい40歳以上の人なら、働き盛りで、帰って牛を育てたり、稲をつくったりするほうが、メリットが大きいわけです」という意見を述べている[128]。
福島県外では3月22日には外国人記者クラブで記者会見を行った[129]。また、福島民友新聞のインタビューに対し「影響があるのは100ミリシーベルト以上の放射線量を1回で受けた時で、将来、がんになる可能性が1万人に1人ぐらい増える」、その放射線量を「CTスキャンを1度に10回受けたときの放射線量に相当する。ただし、CTスキャンは医療に必要であり、CTスキャンが悪いというものではない」と述べた[130]。一方で長崎新聞のインタビューには、放射性物質が30km圏外にも飛散しているとした3月23日の政府公表に対し「子どもや妊婦を中心に避難させるべきだ。ただし理論値であり、誤差を検証しなければならない」と答えている[131]。
4月5日、東京で行われた日本財団主催による講演会で山下は、「福島第一原発の原子炉が今回の地震で損傷なく生き延び、日本の科学の粋をもって緊急炉心停止が行われたのは不幸中の幸い。今後大爆発は起こらないだろうし、炉心の中のくすぶりを抑えるため、いま懸命な努力がなされている。ただ、チェルノブイリの100分の1程度の放射性物質が環境中に放出されたと推測されるため、今後長期的なモニタリングと健康影響調査が必要だろう」と語った[132]。
4月6日、官邸に助言を行う原子力災害専門家グループに招聘された[133]。
5月1日、福島県立医大が開催した「健康管理調査スキームについての打ち合わせ」で、山下は「福島県は世界最大の実験場」と発言し、1ミリシーベルト以上の被ばくした人への生活補償や医療補償について言及していた[134]。
5月3日に二本松市の講演で、「どのように対応すれば福島を崩壊させずにすむかということが私が最も腐心した点であり」、「福島の方々が、今、最大に晒されている危険は何かというと、この『風評被害』と『精神的なダメージ』であると語った。被曝量について、「100ミリシーベルト以下では明らかな発ガンリスクは起こりません」、「(癌のリスクは)わからない」としている[135]。
5月27日には、福島県で約202万人の全県民を対象に、3月11日の事故以降の行動を調査することを決定し、福島県民健康管理調査検討委員会の会合が初めて開かれ、山下はその検討委座長に選ばれた[136]。
6月23日長崎大の片峰茂学長は「福島県における放射線健康リスク管理活動について」と題するメッセージを発表した。片峰学長はメッセージで延べ100人以上の長崎大学の職員が福島県を訪れ、支援活動を展開していることを紹介し「専門家として福島の原発事故による健康影響について一貫して科学的に正しい発言をしている」と山下教授を擁護した。「放射線による健康リスクに関する議論は、さまざまな見解が流布され、ある意味で混乱の極みにある」とも述べた。山下教授は「私自身、やましいところは全くない。本当に間違っていて不必要であれば解任されているはず。広島も長崎も私を応援しない」「逃げる選択は決して悪くない。後ろめたい思いをすることもない。しかし自主避難は経済的問題も含めさまざまなリスクがある。覚悟が要る。避難には慎重になってほしい」と語った[137]。
一連の講演会では、自分の判断で避難することはできるとしつつも[75]、こどもを外で遊ばせていいかという質問に対し、「1時間当たりの空間線量が毎時10マイクロシーベルト以下であれば、外で遊ばせて大丈夫です。マスクをしなくても大丈夫。もちろん普段通りの通学も問題ありません。」と回答した[138]。また同時期、週刊誌の対談で行政に対し「たとえ30キロ圏外でも、必要なら自主的にではなく、命令をもって避難させなければいけない」と言及している[22]。
また、NPO法人チェルノブイリへのかけはし代表の野呂美加によれば、山下は「汚染されたものを食べても大丈夫」とテレビで発表した後にチェルノブイリで活動していたグループが山下に電話をしたところ、「立場上仕方がなかった」と答えている[139]。
9月12‐13日には、日本財団の後援により、福島医大で放射線医学・防護の国際専門家会議『放射線と健康リスク』[140] が開催されたが、組織委員を務めた山下は、「世界の英知が福島県に集まって議論してメッセージを発したことで、不安払拭が期待できる。県民健康管理調査の方向性についても外部の目で評価され、正しさが確認できた」と評価した[141]。
2012年3月1日に福島県立医科大学に国際連携部門が設立された時[142]、山下は武見敬三に客員教授就任を依頼している[143] 同月には朝日新聞長崎版のインタビューに応じ、健康調査について「健康調査は我々医療関係者の最大の責務だ。自ら選択して住み続ける人たちを見守っていかなければならない。今も200万人近くの人が大変な生活をし、風評被害に耐えている。その方たちに危険をあおって、福島から出て行けという方が無責任だ」と主張した。震災がれきの受け入れについても「乗り越えなければならないことだ。痛みを共有する、重荷を分かち合うという覚悟ができるかどうか」であると語った[144]。
東日本大震災から1年後となる3月11日には、アラブ首長国連邦ドバイのハリファ大学で開催されたセミナーで学生、教授やスタッフを相手に福島第一原子力発電事故について語った[145]。
2012年7月15日-21日に全国中学校理科教育研究会はウクライナ・ロシア視察を行い、NPO法人ネットジャーナリスト協会会長有馬朗人と共に山下も参加した[146]。同行した一人によれば、山下はチェルノブイリ原子力発電所で「福島はこれが4つですからね・・・」と肩を落としていたという[147]。
2016年12月18日に福島県郡山市で開催された放射線教育に関する国際シンポジウムの一般公開セッション「放射線の健康影響と学校教育」で山下は基調講演した。東京電力福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故で放出された放射線量は全く異なるとしながらも、住民に対する精神的、社会的、経済的な影響は同じとした。その上で、県民のストレス緩和に向けて「リスクコミュニケーションをしっかりやっていく。協力をお願いしたい」と呼び掛けた[148]。
反応および影響
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/1/15/Shunichi_Yamashita_20120113_2.jpg/200px-Shunichi_Yamashita_20120113_2.jpg)
2011年4月15日に、公明党の赤松正雄衆議院議員は、福島第一原子力発電事故がレベル7とされかつ放射線の排出量がチェルノブイリの十分の一とされたことに対して、山下の「レベル7ということについて非常に遺憾に思う、いきなりそこに上げてしまうということは全然大きな問題である[…]その数字の背後にある中身の違い、チェルノブイリと今回の中身が違うということについてしっかりと発信していかないといけない。[…]小さい日本だから、日本が丸ごと汚染されているように受けとめられているのは間違いない」という発言を引用しつつ、外国に向けてどういう発信をされたのかと聞きたいと要望した[149]。
2011年4月27日に、自由民主党の河井克行衆議院議員は、3月21日の山下の講演での発言に触れ、「とんでもない発言のオンパレード」であるとして疑問を呈した[150]。さらに、8月9日には、福島県が行う県民健康管理調査事業について山下が関わっているので安全だという結論以外出てきようがないのではないかと思っていると発言した[151]。
同日には公明党の佐藤茂樹衆議院議員は、山下の「百ミリシーベルト以下の被曝線量では健康に与える影響は証明することはできません、だから私は、百ミリシーベルト以上は心配しましょう、これ以下はすぐには全く心配要らない、そう言っています」という発言から、(年間)二十ミリシーベルトを基準にしたことに対して住民が納得できる説明が要ると述べた[152]。
福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質を「放射線汚染分布地図」として作成した地質学者で群馬大学教授の早川由紀夫は、山下の発言に対し、ツイッターで「山下俊一は悪人だが責任はない。責任は、無学で無教養で無見識で無自覚の福島県民にある。究極の自己責任だ。失うものは大きいだろう」と[153] と発言した。早川が勤務する群馬大学は早川の一連の発言を「福島県の被災者や農家の人々に対する配慮を著しく欠く」「国立大学の教授として不適切な発言」として訓告処分とした[154]。
市民団体『子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク』は、山下が「100mSvまで放射線を浴びても大丈夫。今まで通り子供を外に出して下さい」という趣旨の発言をしたとして、アドバイザー解任を要求する署名活動を行った[155]。また、反原発活動家で作家の広瀬隆とルポライターの明石昇二郎は、山下を「100ミリシーベルトまでは安全であると繰り返し、福島の人々に被ばくを強要させてきた」として、東京電力会長・社長等と併せて「業務上過失致傷罪」で刑事告発した[156][157][158](この告発は約1年後の2012年8月1日、東京地検と福島地検に受理されたが[159]、2013年9月9日、不起訴となった[160])。告訴団はこのうち6人に絞って審査を申し立て、東京第五検察審査会(検審)が2012年7月、勝俣元会長ら3人について起訴相当と判断。地検は再び不起訴処分としたが、東京第五検審は2015年7月に起訴すべきだと再議決し、強制起訴が決まった。2016年2月29日に、東電の勝俣恒久元会長 (75) ら旧経営陣3人は東京地裁に在宅のまま強制起訴された[161]。
山下を「ミスター100ミリシーベルト」[124] や「ダマシタ」[162]、あるいはアウシュビッツのヨーゼフ・メンゲレと比較して「人の姿をした悪魔」[163] などと揶揄する人たちもいる。
福島県民からの反発や批判を受け、山下は「(福島県)を去るのも留まるのも、覚悟が必要」と発言し、子どもについては「過保護を否定はしないが、子どもには苦労をさせるべきだ。ストレスの中できちんと自己判断する苦労。○×の答えがないグレーゾーンでリスクと便益を判断する。海図のない海に出るのが、覚悟の意味です」と主張し、状況を「僕と県民の我慢比べだね」と評した[164]。
長崎大学長の片峰茂は「福島県に赴き、現場が抱える問題に直接接しながら、専門家として福島の原発事故による健康影響について一貫して科学的に正しい発言をしているのが山下教授であると、私は思っています」[165] という山下を擁護する声明を出した。長崎県知事中村法道は、6月24日の定例記者会見でアドバイザー解任の署名運動を質問された時、「非常に残念なお話だと思っております。福島で被災直後からこの放射線漏洩(ろうえい)に関して、非常に放射線医療に詳しい先生が現地にお入りになられて、専門的な立場からさまざまなアドバイスをなさってこられたし、よくおっしゃっておられるように、『あなどってはいけないけれども、怖がり過ぎてもいけませんよ』というような専門家の立場から適切なアドバイスをしていただいてきたと思っております」と回答している[166]。週刊新潮は、「長崎大大学院の山下俊一教授。この被曝医療の権威が福島県のアドバイザーに就任するや、『リスクの軽視だ』と袋叩きに遭っている。環境団体や人権団体が解任を求めて署名活動まで始めたが、データに基づく科学者の主張を感情論で封じる危険な匂いが・・・」とバッシングに対する批判記事を掲載した[167]。
フォトジャーナリストの広河隆一が当時編集長を務めていた雑誌DAYS JAPANは、2012年10月号で山下の発言を収録し[168]、当時の全国会議員および福島県の知事、13市長、46町村長に配布し[169]、増刷も行った[170]。広河隆一はその後の2013年8月にDAYS JAPAN編集長を辞任している。
2013年4月30日、福島県副知事より、福島県で展開してきた被ばく医療体制の構築や医療活動への支援に対する感謝状が山下と長崎大学長の片峰茂に贈られた[171]。
2013年8月21日、福島県民から選ばれた「うつくしま復興大使」3名が長崎大学を訪問した。片峰茂学長と山下に面会して復興への思いなどを語り、起き上がり小法師(こぼし)などを贈った[172]。
福島県民健康調査
山下はがんの発生について、2011年10月の京都大学原子炉実験所(現・京都大学複合原子力科学研究所)教授山名元との対談で、「今の子どもたちががんになるとしたら、5年後から10年後です。それまでに、つまりいまから3~4年のうちに起るがんは平時のベースラインになるわけです。将来、ベースラインを超えるレベルで発がんが出てくれば、そこに放射能の影響を読み取ることができます」と主張している[173]。そして、健康調査を「たばこや酒などの放射線以外の発がんリスクも含めて、県全体で地域に密着した健康管理を行う事により、『日本一の長寿県』つまり『世界一』を目指し」[12]、「長寿県というのは、発生確率が下がるというのではなく、早期診断によって治療効率が上がるということ」[174] であるという。
日本甲状腺学会理事長である山下は、2012年1月16日に福島県立医科大学鈴木眞一教授と共同で日本甲状腺学会の会員に宛てたメールで福島県「県民健康管理調査」に関し、「異常所見を認めなかった方だけでなく、5mm以下の結節や20mm以下の嚢胞を有する所見者は、細胞診などの精査や治療の対象とならないものと判定しています。先生方にも、この結果に対して、保護者の皆様から問い合わせやご相談が少なからずあろうかと存じます。どうか、次回の検査を受けるまでの間に自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がないことをご理解いただき、十分にご説明いただきたく存じます」と、調査結果への対処方法を連絡している[175]。
会津若松市に避難したある母親が市内の5病院に電話をかけたが断られたケースで、この文書の影響を指摘する声もあり、甲状腺学会所属医師の一人は「この文書に従うと、医師は診療を拒否してはいけないという医師法に反してしまう」と話している[176]。検査を実施している福島県立医科大学は、基本原則としてエコー画像やカルテを本人に見せてはいない[175]。医師の所見やエコー画像を見るには、県の条例に基づき情報公開請求が必要となっている[176]。
2012年8月の毎日新聞のインタビューで、「小さながんも見つかるだろうが、甲状腺がんは通常でも一定の頻度で発症する。結論の方向性が出るのは10年以上後になる。県民と我々が対立関係になってはいけない。日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ」と話している[177]。
その後、毎日新聞の報道により、福島県が検討委の約1週間前か当日の直前に非公開の準備会を開催しており、9月11日の第8回検討委の直前に開催された準備会では、甲状腺がんが原発事故との因果関係があるとは思われないという質疑応答も決めていたことが明らかになった[178]。
2013年2月13日に福島市で開かれた県民健康管理調査の検討委員会で山下は記者会見で検討委員会から退く意向を示し、「判断は県に預けている。(福島県立医科大学副学長と福島県検討委座長)両方の立場を兼ねているが、私がこの場にとどまるのは不適切だ」と述べた[179]。
東日本大震災から2周年の3月11日、米国の米国放射線防護・測定審議会 (NCRP) の第49回年次総会で『福島原子力発電所事故と包括的健康リスク管理』と題する講演を行ったが、講演で用いた資料には被験者本人にも容易には公開しないエコー写真が多数含まれていた[180]。
2013年12月31日時点では、一次検査の受診者約27万人のうち1796名が二次検査対象者で、甲状腺結節の細胞診検査を受けた中の75名が悪性ないし悪性疑いとされ、小児甲状腺癌と確定したのは33名であったが、山下はそれまで検査をしていなかった人に幅広く検査を行うと、無症状で無自覚な病気や正常とは異なる検査結果が高い頻度で見つかるというスクリーニング効果だと説明した[181]。その一方で、チェルノブイリ原発事故の調査で山下らは甲状腺がん多発に対してスクリーニング効果を否定している[182][183]。
2015年、福島県立医大が県民健康管理センターの中に設置している外部専門家会議「甲状腺検査専門委員会・診断基準等検討部会」の議事概要によれば、山下が座長を務め、実質的な甲状腺検査の審議の場となっていると報じられた[184]。
2016年 県民健康調査の検討委員会は12月27日、原発事故と甲状腺がんの因果関係を調査する専門家による第三者機関の設置を県側に提案した[185]。
長崎大学への復職
2013年2月4日、長崎大学から将来の学長候補として復帰の要望が出されていたこともあり、山下が休職中の長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授に復帰し、福島県立医科大学では常勤職ではなく非常勤職で副学長を務めることが明らかになった[186]。
4月1日、山下は長崎大学に復職して同大学副学長となった[187]。また、同日には長崎大原爆後障害医療研究所が開所した[188]。
4月2日には記者会見し、「福島の住民は、長期の避難生活による生活習慣病や低線量被曝にさらされており、大変な状況は今も続いている。専門家や市民が寄り添い支援を強化していきたい」、「低線量被曝の研究に力を入れるとともに、被曝医療を専門とする医師や看護師の育成に努めたい」と述べた[189]。また、福島県立医科大学副学長は非常勤で続け、放射線リスク管理アドバイザーも続けることが報じられた[190]。
「福島原発告訴団」の告訴については「健康の権利を阻害している訳でも、避難する方々を阻止した訳でもない。怒り、不平不満は受けるが対応が間違っているとは思わない」と反論した[191]。
海外の反応および報道
2011年3月21日の「ニコニコ笑っている人に放射能はきません」という山下の言葉は世界中に反響を呼び、ドイツやフランスからもインタビューに来るほどであった[192]。
アメリカでは2011年6月10日、「デモクラシー・ナウ!」で環境活動家のアイリーン・スミスが福島県の健康調査とそれを率いる山下について、「100ミリシーベルト浴びても心配ない」という見解を「ニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます」という発言とともに、紹介した[193]。
8月にはドイツのデア・シュピーゲルからインタビューを受け、発言内容の意図等に間して質問を受け、山下は自分を非難する人々は「専門家ではない」とし、約200万人の福島県民を対象とする健康調査を、「科学界に記録を打ち立てる大規模な研究になる」と発言した[194]。
9月には、フランス国立科学研究センターの経済学者であるティエリー・リボー (Thierry Ribault) が日本財団主催の国際会議「放射線と健康リスク」や健康調査について、山下の3月の発言「100マイクロシーベルト/hを越さなければ、まったく健康影響を及ぼしません」(年間876ミリシーベルト)やその後の「年間100ミリシーベルト」を引用しつつ、これらが「科学詐欺」であるとしている[195]。
ドイツZDFテレビ「フロンタール21」は福島市民講演会の映像とともに山下が「ニコニコ笑っていれば放射能の被害は受けません。クヨクヨしていれば受けます」「動物実験はありませんが、困難な時にもクヨクヨしなければ健康被害はないのです」「毎時100マイクロシーベルト以下ならいずれにしろ健康に害はありません」という発言を放送した[196]。しかし、動物実験の部分は誤訳となっており、「100マイクロシーベルト」発言が「10マイクロシーベルト」と訂正されたことも伝えられてはいない[197]。この映像はネットを通じて世界へ発信され、日本にも日本語字幕付きで伝えられた[196]。
台湾(中華民国)では、2011年10月に蘋果日報がティエリー・リボーの翻訳記事を掲載した[198]。2012年3月5日に放送された公共電視の番組である『我們的島』(私たちの島)第645集の『311的習題(311の練習問題)』と『核電廠(原発)補考記』で山下は、「福島の原子力災害は予測するのが難しく、ただこの一点について周辺国家は日本を手本とすべきではなく、今回の失敗を反面教師としなければならない」と語った。さらに、「災害前は『放射能は私たちとはとても遠く、しかも原子炉は百パーセント安全である』と信じていたが、この種の考え方は『完全に間違い』であることを実証した」と表明し、「私たちはリスク管理のために良く準備すべきで、それは単に危機がやってくるのがとても早いというばかりではなく、さらに一般的に言えば大衆のためである」と強調した[199]。
2012年同月、フィナンシャル・タイムズのミュア・ディッキー東京支局長は、山下にインタビューし、その経歴や彼に対する否定的な評価に触れつつ、福島第一原発からの放射性降下物による健康被害よりも避難生活やストレスによる健康被害の方が深刻だというその確信が科学者の賛同を得ており、福島県で政府出資による最重要なプログラムの一つである今後数十年にわたる200万の県民の健康をモニターする意欲的な調査を率いる手助けをしていると書いている[163][200]。
2012年8月、チェルノブイリから戻ったばかりの山下は、エコノミストの取材で、レベル7に到達したにもかかわらず福島の放射性同位体の大半が海に吹き飛ばされたので、チェルノブイリ原子力発電所事故よりもはるかに深刻ではなく、政府が汚染された食物や牛乳の消費が迅速に止められたので、チェルノブイリ周辺の子供が苦しんだような甲状腺への潜在的な問題を減らしたと力説した[201]。
2013年2月にネイチャーは本人からの電子メールを受けて、山下が健康管理調査委員会の座長を辞任することを報じた[202]。
同年11月、アメリカのNatural Newsは朝日新聞連載『プロメテウスの罠』で山下がヨウ素剤の配布を拒否したことやSPEEDI結果への反応を引用し、山下が放射性降下物に対して誤った情報を与えていことを認めたと報じた[203].。
思想
永井隆
山下は永井隆のモットーであった「如己愛人」を「ここ長崎では、医師としての原点はヒポクラテスの誓い以上に「如己愛人」の精神にあると考えられています」[3] と書いていた。
2011年8月8日-8月12日に長崎大学医学部で開催された『永井隆博士没後60年企画展』について「長崎大学の特徴である原研施設が大切にしてきた永井隆精神の一端に触れ、本企画の趣旨をご理解の上、ひとりひとりの行動規範に『如己愛人』の心を基本とする『献身』を忘れないで欲しいと心から念願します」[204] と述べている。
2012年8月6日の創造性の育成塾の講義で山下は、「最後にぜひ君達に伝えたい。魔法の火や頭脳や命とともに、魔法の心が必要。皆、祈るでしょう。永井隆に学べばこの魔法の心ということを知ることができると思う」と語った[205]。
福島
2011年の山名元との対談で、山下は「通常、平時のやり方は通用しない。特区がいいのかどうかは分かりませんが、(中略)そこを特区にすれば、そこだけを生涯1カルテとか、この人たちに対するフォローをするための国民総背番号(マイナンバー)とか、いろいろなものをすべてにおいて超法規的にやれるのです」と主張している[206]。
原発
永井隆による『原子爆弾救護報告書』の結語「すべては終った。祖国は敗れた。吾大学は消滅し吾教室は烏有に帰した。余等亦夫々傷つき倒れた。住むべき家は焼け、着る物も失われ、家族は死傷した。今更何を云わんやである。唯願う処はかかる悲劇を再び人類が演じたくない。原子爆弾の原理を利用し、これを動力源として、文化に貢献出来る如く更に一層の研究を進めたい。転禍為福。世界の文明形態は原子エネルギーの利用により一変するにきまっている。そうして新しい幸福な世界が作られるならば、多数犠牲者の霊も亦慰められるであろう[207] に対し、山下は「混乱の極みの中でのこの卓越した予言は、1954年世界で初めて商業用原子力発電を完成したソ連邦秘密都市オブニンスクを皮切りに、先進諸国の各地で原子力発電への道が確実に進行してきたことでも、その偉大さを垣間見ることができます[3]」と評価し、『原子力文化』2012年1月号の作家森福都との対談では、「わが祖国は敗れた。すべてが灰燼に帰した。しかし、この禍を転じてわが国は原子力の平和利用によって、亡くなった方々に対し罪をあがなわなくてはいけない。その結果、わが国はきっと復興する」と言い換えている[192]。
また、山下は『放射線リスクコミュニケーション』に「原子力の問題が出たときには、昭和20年の10月に書かれた永井隆の原爆救護報告書の最後の一文を述べるようにしています(中略)原子力という科学の光、力を利用してより良い世界を作って行くべきだ、ということを彼はその当時既に書いているのです」と書き[208]、実際に2011年3月21日に開催された福島市の講演でも、「私は原子力発電はなくなったほうがいいと思うが先生の考えは?」という質問に『原子爆弾救護報告書』の言葉を引用して回答している[209]。
2013年4月には毎日新聞とのインタビューで原発について聞かれ、「医学者であり触れる必要はないと考え、ノーコメントと言ってきた。しかし科学技術に戸は立てられない。いかにコントロールすべきかだ」と回答した[210]。
裁判
子ども脱被ばく裁判
2020年3月、福島原発事故後、「専門家」として行った数々の講演会や福島県立医大発行の事実とは異なる記載のパンフレットに関して、「今日指摘されて分かったが、私の言葉足らず、舌足らずが大きな誤解を招いた事は本当に申し訳ない」「福島県民に一番伝えたかった事は『覆水盆に返らず』という事だった」と語った[211]。
受賞歴
- 1985年 米国Los Angeles Research Fellow賞
- 1986年
- 米国内科学会研究奨励賞
- 米国糖尿病学会Research Fund
- 1989年 角尾学術賞[21]
- 1990年 第3回ノルディスク成長ホルモン研究奨励賞
- 1991年 平成2年度工藤学術財団研究奨励賞
- 2007年
- アジア・オセアニア甲状腺学会功労賞[212]
- 日本医師会最高優功賞を受賞[213]
- 2008年
- セメイ医学アカデミー優功章[214]
- 日本甲状腺学会三宅賞[215]
- 2011年 朝日がん大賞[216]
- 2012年 武見記念賞[217]
- 2013年片峰学長と共に福島県から感謝状を贈呈[218]
- 同年8月、カザフスタン訪問時に大統領から感謝状の贈呈とセメイ市から、名誉市民の称号を受ける[219]
- 2014年 ベラルーシ卒後医学研修アカデミーから名誉博士号の授与[220]
この他にも2013年3月11日に米国放射線防護・測定審議会でSinclair基調講演を行ったが、これは放射線防護の分野において、ノーベル賞に匹敵するといっても過言でない栄誉であるといわれている[222]。
研究分野、加入学会、研究プロジェクト、医療プロジェクト
- 専門分野:内分泌学(内分秘・代謝学)、環境影響評価・環境政策(核医学)、分子生物学(分子生物学)
- 加入学会:アメリカ甲状腺学会、アメリカ内分秘学会、日本甲状腺学会、日本内分泌学会
- 現在実施している研究テーマ:放射線と甲状腺、遺伝子診断と治療、国際医療協力[223]
- 1991年からチェルノブイリ原発事故後の国際医療協力、1995年からセミパラチンスク核実験場周辺への医療協力、2000年から5年間JICAセミパラチンスク地域医療改善計画をそれぞれ主導
- 2002年 21世紀COEプログラム「放射線医療科学国際コンソーシアム」国際医療協力・疫学調査プロジェクト/緊急被ばく医療プロジェクト:プロジェクトリーダー[224]
- 2007年 グローバルCOEプログラム「放射線健康リスク制御国際戦略拠点」拠点リーダー[225][226]
研究・著作
- 「Glucose Stimulation of Protooncogene Expression and Deoxyribonucleic Acid Synthesis in Rat Islet Cell Line / ラット膵ラ氏島β細胞における糖代謝異常と細胞増殖」、博士論文 長崎大学, 乙第931号, 1989年3月31日, NAID 500000057968
- 長崎・ヒバクシャ医療国際協力会(NASHIM)PDFファイル書庫 (PDF)
- 放射能Q&A改訂版 編集:山下俊一、高村 昇 執筆者:山下俊一、奥村寛、高村昇、難波裕幸、松田尚樹、三根真理子、鈴木啓司(2012年3月発行)
- チェルノブイリ:虚偽と真実 著者:L. A. イリーン 翻訳:本村智子、浜田亜衣子、高村昇、本田純久、芦澤潔人、山下俊一、本村政彦(翻訳順)(平成9年度 日本語版出版図書)
- 山下俊一『正しく怖がる放射能の話―100の疑問「Q&A」長崎から答えます』長崎文献社〈長崎文献ブックレット 1〉、2011年7月。ISBN 978-4888511674。
参考文献
- 山名元『放射能の真実―福島を第2のチェルノブイリにするな』日本電気協会新聞部〈電気新聞ブックス―エネルギー新書〉、2011年10月17日。ISBN 978-4905217091。
- 山下俊一 「放射線の光と影:世界保健機関の戦略」、『日本臨床内科医会会誌』第23巻第5号、2009年(平成21年)3月
脚注
- ^ a b 東日本大震災で長崎大学が果たした役割 長崎大学広報誌Choho第36号(夏季号:2011年7月発行) (PDF)
- ^ a b 研究者・専門家へのインタビュー1/5(山下俊一先生)京都大学
- ^ a b c d 「うらかみ」からの国際協力 山下俊一 日本カトリック醫師會々誌 2002 November No.41
- ^ ■ カトリック医師会ニュース ■ 2005/1/14 ▼ カトリック新聞 2005年1月15日号から ▼ Archived 2012-04-25 at the Wayback Machine.
- ^ 教会のあゆみ カトリック城山教会
- ^ 訃報バックナンバー2004年 カトリック新聞
- ^ この人2005被爆者医療の第一人者 山下俊一教授, 聖母の騎士2005年2月号
- ^ a b c (2011.03.25)、ラジオ福島
- ^ 被爆者を支えて 救い求める声、世界から 読売新聞 西部朝刊 39頁 2008年8月8日
- ^ a b 西日本新聞1992年08月07日朝刊 長崎原爆・草の根の検証<4>医療協力 ■見えない不安
- ^ 山下俊一氏講演(5月3日・二本松市)【後半/質疑】 - YouTube
- ^ a b c 日本一の長寿県を目指して・山下俊一 福島県立医科大学副学長・長崎大学大学院教授〜福島県復興に向けて健康の見守り事業〜 内閣府
- ^ ひと 朝日がん大賞を受ける山下俊一さん(59) 朝日新聞2011年9月1日 2面
- ^ 朝日がん大賞に 山下俊一 - 日本対がん協会 (PDF)
- ^ よきおとずれ 2005年916号 3月号4面 あなたの60年長崎原爆忌 被爆地長崎の医療を世界に届ける山下俊一さん(52)長崎大学教授 (PDF)
- ^ 2012年2月 - 長崎県立長崎北高等学校同窓会
- ^ 研究者・専門家へのインタビュー2/5(山下俊一先生)京都大学
- ^ a b c 同門会便り 29・30号 平成24年11月30日 (PDF)
- ^ 8月6日(月)4時限目 15:00~ 山下 俊一 福島県立医科大学 副学長 講義 科学技術文明の光と影;原発事故と放射線の健康影響
- ^ 笹川チェルノブイリ医療協力事業を振り返って - 笹川記念保健協力財団 (PDF)
- ^ a b c d 助手から教授に”三段跳び” 毎日新聞 1990年10月16日 26頁
- ^ a b 「チェルノブイリと福島原発、同じ病巣と相違点:鎌田實さんと山下俊一教授が緊急対談」 週刊朝日 2011年4月22日号
- ^ a b [西海評論] 現地主義 毎日新聞 2001.10.08 地方版/長崎 19頁
- ^ ヒロシマの支援活動 被曝医療の継承に不安2009年6月27日 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター
- ^ a b 被曝者を支えて 救い求める声、世界から 読売新聞 西部朝刊 39頁 2008年8月8日
- ^ 山下俊一 「放射線の光と影:世界保健機関の戦略」、『日本臨床内科医会会誌』第23巻第5号、2009年(平成21年)、536頁
- ^ チェルノブイリ原発事故による小児甲状腺ガン 今中哲二
- ^ a b 山下 (2009)、536頁
- ^ 山下(2009)、537頁
- ^ 被爆体験を踏まえた我が国の役割 − 唯一の原子爆弾被災医科大学からの国際被ばく者医療協力−平成12年2月29日長崎大学山下俊一 チェルノブイリ原発事故後の健康問題
- ^ 医歯薬学総合研究科の山下俊一教授が「優功章」を受章しました(医歯薬学総合研究科学術協力課)2008年10月06日 長崎大学
- ^ 原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画, “原子力環境整備・資金管理センター:放射性廃棄物関係法令集等”, 原子力委員会, (2000-11-24), http://www.rwmc.or.jp/law/file/2-14.pdf 2011年9月12日閲覧。
- ^ a b c “原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について” (PDF). 原子力安全委員会. 2012年1月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年9月1日閲覧。
- ^ 「世界保健機構(WTO)『環境と健康局放射線プログラム専門科学官』に就任した山下俊一さん(52)」、長崎新聞、2004年12月20日 永井隆記念国際ヒバクシャ医療センター公式サイト内引用記事 より孫引き
- ^ 2005年10月 世界保健機関へ派遣されて, “原爆後障害医療研究施設 (原研医療)”, 長崎大学大学院 医歯薬学総合研究科, http://www.med.nagasaki-u.ac.jp/adi-pphy/prof/200510.html 2011年6月2日閲覧。
- ^ 第16回 原子力安全研究専門部会 環境放射能安全研究分科会 速記録, “原子力安全委員会” (PDF), 原子力委員会, http://www.nsc.go.jp/senmon/soki/kanhoubun/kanhoubun_so16.pdf 2011年9月12日閲覧, "新たに、独立行政法人日本原子力研究開発機構の安藤麻里子委員、それから国立大学法人神戸大学の小田啓二委員、国立大学法人京都大学の小松賢志委員、大阪大学の畑澤順委員、放射線影響研究所の平井裕子委員、長崎大学の山下俊一委員の6名が新任されております。"
- ^ 理事・監事のご案内, “日本甲状腺学会の紹介”, 日本甲状腺学会, http://www.japanthyroid.jp/public/introduction/director.html 2011年6月1日閲覧。
- ^ 日本甲状腺学会理事長 赤水 尚史 2013年12月 日本甲状腺学会
- ^ 放射線管理アドバイザーを委嘱 県、正しい知識提供 福島民報(2011/03/20 08:00)
- ^ 山下教授、福島県立医科大学理事長付特命教授の辞令交付 緊急ひばくしゃ対応支援 活動状況一覧 長崎大学
- ^ 原子力損害賠償紛争審査会 委員名簿, “原子力損害賠償紛争審査会”, 文部科学省, http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/meibo/1305122.htm 2011年6月1日閲覧。
- ^ 2011年06月 原子力損害賠償紛争審査会 委員名簿
- ^ 原子力損害賠償紛争審査会(第6回)議事録
- ^ 県立医大:副学長就任 山下「心のケアも」 神谷は生物学的基礎研究 /福島[リンク切れ]
- ^ HIV・HCV重複感染血友病患者の長期療養に関する患者参加型研究 厚生労働省
- ^ 薬害エイズ和解15周年記念集会、たくさんの方々の参加をしていただきました。心から感謝申し上げます。2011.3.27
- ^ 31 - はばたき福祉事業団 (PDF)
- ^ 第18回 原子力安全研究専門部会 環境放射能安全研究分科会 速記録, “原子力安全委員会”, 原子力委員会: p. 52, http://www.nsc.go.jp/senmon/soki/kanhoubun/kanhoubun_so18.pdf 2011年9月12日閲覧, "2ページ目に書きましたように、これが主に私、WHOで仕事をしてきましたので世界的戦略としては、健康をいかに守るかという観点から先ほど、ご議論があった被ばく線量をいかに低減するか、あるいは事故が起こった時にどうするかという趣旨の世界的なガイドラインが作られているわけであります。"
- ^ N. Ghtobi, M. Morishita, A. Ohtsuru, S. Yamashita (2005). “Evidence-based guidelines needed on the use of CT scanning in Japan”. Japan Medical Association Journal 48 (9): 451-457. http://www.med.or.jp/english/pdf/2005_09/451_457.pdf.
- ^ 岩永正子ほか (2006). “一般演題 17 PET(PET/CT) 癌検診の妥当性と医療用放射線被曝の再評価”. 長崎醫學會雜誌 81(特集号): 266-270. https://ci.nii.ac.jp/naid/110006217652.
- ^ Amy Berrington de González and Sarah Darby (2004). “Risk of cancer from diagnostic X-rays: estimates for the UK and 14 other countries” (PDF). The Lancet 363 (9406): 345-351. doi:10.1016/S0140-6736(04)15433-0. http://www.imre.ucl.ac.be/rpr/lancet-363.pdf. "Of the 15 countries studied, the UK had the lowest annual frequency of diagnostic X-rays and Japan the highest (table 6 and figure 3).1 Japan also had the highest attributable risks, with 3•2% of the cumulative risk of cancer attributable to diagnostic X-rays, equivalent to 7587 cases of cancer per year."
- ^ N. Ghtobi, M. Morishita, A. Ohtsuru, S. Yamashita (2005). “Evidence-based guidelines needed on the use of CT scanning in Japan” (PDF). Japan Medical Association Journal 48 (9): 451-457. http://www.med.or.jp/english/pdf/2005_09/451_457.pdf. "The increase of the dose of medical radiation in recent years has been caused by increase of the dose of CT scanning and high frequency of its use.Therefore, trial for lowering of the exposure dose of medical radiation has been conducted through guidelines or recommendations."
- ^ N. Ghtobi, M. Morishita, A. Ohtsuru, S. Yamashita (2005). “Evidence-based guidelines needed on the use of CT scanning in Japan” (PDF). Japan Medical Association Journal 48 (9): 451-457. http://www.med.or.jp/english/pdf/2005_09/451_457.pdf. "Our own survey on CT scanning usage in Nagasaki University Hospital ( unpublished data) suggests that factors other than private economic gains may be responsible for overuse of CT in Japan, such as a lack of guidelines on clinical management and decision making, patients' expectations and physicians' over-reliance on high-tech imagery rather than clinical observation, which will be discussed further in our example of management of minor head trauma in children."
- ^ N. Ghtobi, M. Morishita, A. Ohtsuru, S. Yamashita (2005). “Evidence-based guidelines needed on the use of CT scanning in Japan” (PDF). Japan Medical Association Journal 48 (9): 451-457. http://www.med.or.jp/english/pdf/2005_09/451_457.pdf. "As for the scales of CT scanning practice in Japan, according to Nishizawa et al.,27 the number of CT examinations per 1000 population in Japan in the year 2000 was 290 and the average annual effective dose per caput was estimated as 2.3mSv."
- ^ N. Ghtobi, M. Morishita, A. Ohtsuru, S. Yamashita (2005). “Evidence-based guidelines needed on the use of CT scanning in Japan”. Japan Medical Association Journal 48 (9): 451-457. http://www.med.or.jp/english/pdf/2005_09/451_457.pdf. "About 3% (1.140.000) of all CT scans were performed on children (14 years old or less). 62% of which were performed on males; in comparison in those 15 years old and more, 54% were done on males. Eighty two percent of these examinations were head CT scans, compared with only 39% in the age group ≧15. Although “head” CT scans were the most common CT procedure, abdominal organs received the highest total collective doses in CT scans (Fig. 4)."
- ^ N. Ghtobi, M. Morishita, A. Ohtsuru, S. Yamashita (2005). “Evidence-based guidelines needed on the use of CT scanning in Japan” (PDF). Japan Medical Association Journal 48 (9): 451-457. http://www.med.or.jp/english/pdf/2005_09/451_457.pdf. "Minor head trauma is one of the most common reasons to refer children for a head CT scan, especially in Japan."
- ^ 各界のトピック「ルーチンCT検査時の放射線被ばくを大幅に低減」, “海外癌医療情報リファレンス”, 一般社団法人 日本癌医療翻訳アソシエイツ, (2011/03/08号), http://www.cancerit.jp/506.html 2011年9月12日閲覧, "小児科では、世界的なImage Gently(やさしく画像撮影)キャンペーンを通じて、小児の比較的小さな身体の画像は格段に少ない被ばく線量で正確に撮影できる、という意識向上に成功した。「ぴったりサイズの適正線量」というテーマがこのサミットを貫いていた。「患者は誰もが標準(サイズ)というわけではありません」とメイヨー・クリニックのDr. Cynthia McCollough氏は述べる。CT被ばく線量低減プログラムはいずれも、新生児から病理的肥満の成人にいたるまで、さまざまな体格の患者に対して被ばく線量を考慮する必要がある、と同氏は説明する。"
- ^ NIBIB Meetings: Radiation Summit 2011: Meeting Info, http://www.nibibmeetings.org/RDS2011/meeting.cfm 2011年9月12日閲覧。
- ^ 各界のトピック「ルーチンCT検査時の放射線被ばくを大幅に低減」, “海外癌医療情報リファレンス”, 一般社団法人 日本癌医療翻訳アソシエイツ, (2011-03-08), http://www.cancerit.jp/506.html 2011年9月12日閲覧, "2月24、25両日、米国国立生物医学画像・生物工学研究所(NIBIB)、Eunice Kennedy Shriver米国国立小児保健・人間発達研究所、米国国立心肺血液研究所、米国国立衛生研究所、および画像・生物工学研究所連合は、被ばく量低減を推進するための会議「CT被ばく線量管理サミット—1mSv以下の検査をめざして」を主催した。"
- ^ 岩永正子ほか (2006). “一般演題 17 PET(PET/CT) 癌検診の妥当性と医療用放射線被曝の再評価”. 長崎醫學會雜誌 81(特集号): 266-270. https://ci.nii.ac.jp/naid/110006217652. "日本ではそういった癌診療以外に,無症状の健康人に対する癌検診の適用が20%も占めていることが特徴である。PETガン検診の急速な普及の背景には,PET検診センターと旅行会社がタイアップした「PET検診ツアー」ブーム,「数ミリの極微小のがんが発見でき,これまでの検査より癌の発見率が高い」「被曝線量は2.2mSvと年間に受ける自然被曝線量よりも低く安全」という偏った情報のみがマスメディアで過剰宣伝されていることなどが考えられている。"
- ^ 岩永正子ほか (2006). “一般演題 17 PET(PET/CT) 癌検診の妥当性と医療用放射線被曝の再評価”. 長崎醫學會雜誌 81(特集号)): 266-270. https://ci.nii.ac.jp/naid/110006217652. "日本では以前から医療用被曝の割合が高いことが知られ、PET/CTによる癌検診の普及により新たな医療被曝の増加が懸念される。PET検査の18-Fから出るγ線のエネルギーは高く(511 KeV)被検者だけでなく介護者・医療スタッフの職業被曝の問題もある。PET (PET/CT) の臨床腫瘍学における検査の妥当性・有効性については欧米から多くの報告があるが、PET (PET/CT) による一般健康人の癌検診(いわゆるマス・スクリーニング)は欧米では行われていないこともあって、その妥当性と放射線被曝について評価した研究は非常に少ない。そこで我々は、既知論文・PETモデルセンター・日本人癌罹患率などのデータをもとに、無症状の一般健康人を対象にしたPET (PET/CT) 癌検診の検査の妥当性と放射線被曝線量を評価した。"
- ^ N. Ghotbi, M. Iwanaga, A. Ohtsuru, Y. Ogawa, S. Yamashita (2007). “Cancer Screening with Whole-body PET/CT for Healthy Asymptomatic People in Japan: Re-evaluation of its Test Validity and Radiation Exposure” (PDF). Asian Pacific Journal of Cancer Prevention 8: 4. http://www.apocp.org/cancer_download/Volume8_No1/Nader%2093-97.pdf. "We estimated that the positive predictive value was only 3.3% in the use of PET/CT for voluntary cancer screening of asymptomatic Japanese individuals aged 50-59 years old, whose average cancer prevalence was 0.5%."
- ^ N. Ghotbi, M. Iwanaga, A. Ohtsuru, Y. Ogawa, S. Yamashita (2007). “Cancer Screening with Whole-body PET/CT for Healthy Asymptomatic People in Japan: Re-evaluation of its Test Validity and Radiation Exposure” (PDF). Asian Pacific Journal of Cancer Prevention 8: 4. http://www.apocp.org/cancer_download/Volume8_No1/Nader%2093-97.pdf. "With PET/CT cancer screening in Japan, many healthy volunteers screened as false positive are exposed to at least 6.34 mSv without getting any real benefit."
- ^ N. Ghotbi, M. Iwanaga, A. Ohtsuru, Y. Ogawa, S. Yamashita (2007). “Cancer Screening with Whole-body PET/CT for Healthy Asymptomatic People in Japan: Re-evaluation of its Test Validity and Radiation Exposure” (PDF). Asian Pacific Journal of Cancer Prevention 8: 4. http://www.apocp.org/cancer_download/Volume8_No1/Nader%2093-97.pdf. "In conclusion, the estimated positive predictive value of cancer screening based on PET/CT technology in the 50-59 year-old Japanese population is not at an acceptable range for screening purposes, and a large majority of volunteers are exposed to an effective radiation dose of at least 6.34 mSv per examination without getting any real benefit."
- ^ N. Ghotbi, M. Iwanaga, A. Ohtsuru, Y. Ogawa, S. Yamashita (2007). “Cancer Screening with Whole-body PET/CT for Healthy Asymptomatic People in Japan: Re-evaluation of its Test Validity and Radiation Exposure” (PDF). Asian Pacific Journal of Cancer Prevention 8: 4. http://www.apocp.org/cancer_download/Volume8_No1/Nader%2093-97.pdf. "The use of PET/CT for cancer screening should be regulated in detail by the related guidelines. More evaluation concerning the justification of applying PET/CT for healthy people is necessary."
- ^ 山下 (2009)、542頁
- ^ 山下 (2009)、543頁
- ^ 第19回カトリック医療関連学生セミナー報告 長崎支部 山下俊一・芦澤潔人 Archived 2012-11-06 at the Wayback Machine.
- ^ 平成7年度日本カトリック医師会 支部長・評議員 日本カトリック醫師會々誌 1995 November No.34 85頁
- ^ 平成14, 15年度日本カトリック医師会 支部長・評議員 日本カトリック醫師會々誌 2003 November No.42 77頁
- ^ 平成24・25年度日本カトリック医師会 支部長・評議員 日本カトリック醫師會々誌 2012 November No.51 113-114頁
- ^ 「日本カトリック医療団体協議会 第一回大会 信仰と医療 多角的に」カトリック新聞 第4026号2009年11月1日 1面
- ^ カトリックさいたま教区2011イベント報告 ◆「放射能」について学ぼう・サポートセンター講演会
- ^ 福音宣教 2011年7月号 放射性物質の遺伝子への影響について さいたま教区助祭 矢吹貞人 36ページ
- ^ a b 本当に大丈夫? 放射能 放射能について学ぼう ~山下俊一先生に聞く~ カトリックさいたま教区サポートセンター 2011年5月30日発行
- ^ カトリックさいたま教区サポートセンター ~これまでの活動のまとめ~ 2011 年9月1 日 カトリックさいたま教区サポートセンター センター長補佐 矢吹貞人 斉藤紳二 (PDF)
- ^ 曽野 綾子 記事タイトル:ベネディクト修道院の夕景 私日記 第30回 ざいだん模様
- ^ a b 福音宣教 2011年7月号 放射性物質の遺伝子への影響について さいたま教区助祭 矢吹貞人 33ページ
- ^ 福島差別を危惧するアピール カトリック中央協議会
- ^ 放射線保健医療学の権威、福島第一原発事故を語る、『福音と社会』255号 11.4.30, 43-46頁
- ^ 健康リスク管理の泰斗・山下俊一教授に聞く、『福音と社会』256号 11.6.30, 14-19頁
- ^ 『よきおとずれ』 カトリック長崎大司教区報 第986号 2面 2011年8月1日 (PDF)
- ^ 第991号 2012年1月1日 (PDF)
- ^ [www.cbcj.catholic.jp/jpn/kaiho/201201.pdf 2012 年 1 月号 特別臨時司教総会 - カトリック新聞社] (PDF)
- ^ あきの公造フォト・ストーリー
- ^ 信念を貫いて国民のための政治家に 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長 山下 俊一 氏、公明党
- ^ Memorials for Peace SGI Quarterly
- ^ Peace and Disarmament Hiroshima, Nagasaki and Okinawa Youth Hold Annual Peace Summit aug. 2007
- ^ 創価大学で平和講座長崎大学の山下教授 世界の被曝者治療を語る、聖教新聞 2008年10月18日
- ^ 創価大学平和問題研究所
- ^ a b 「原発事故 わが子の健康は大丈夫・・・ 党福島・郡山総支部と市民らが共催 山下教授(長崎大学 大学院)を招きセミナー 公明新聞:2011年5月30日付
- ^ 正確な知識の普及必要 党放射線影響プロジェクトチームで山下氏 公明新聞:2011年6月23日付
- ^ 月刊「潮」2011年6月号
- ^ 公明グラフ秋季号 特集・再生への挑戦 復旧・復興をリードする公明党
- ^ 福島県立医大内の管理センターを視察 秋野氏ら 公明新聞 2012年2月7日付
- ^ 2012年12月7日 第60回平和講座を開催しました。創価大学平和問題研究所 創価大学平和問題研究所のブログです
- ^ 本紙創刊記念日に寄せて 瑞々しい人間主義の心を涵養 社会を支える陰の力として貢献 長崎大学副学長・山下俊一 氏 聖教新聞 2013年4月20日 2面
- ^ 被災者の情報を共有 原発事故の対応で意見交換 赤羽氏 公明新聞 2013年8月13日 2面
- ^ 秋野氏ら 福島県立医大を視察 福島市 公明新聞 2018年7月25日付]
- ^ 報告書 山下教授ミンスク訪問・サンクトペテルブルグ卒後教育医学アカデミー125周年記念行事 2010年6月8日(火)~6月11日(金) 長崎大学 (PDF)
- ^ a b Быць!:リホール・バラドゥーリン詩集 著者: リホール・バラドゥーリン
- ^ a b 戰勝幅射-幅射的安全與健康 ∣ 張武修 - 財團法人宜蘭人文基金會
- ^ 李登輝:應建立台灣庶民史 中華民國90年(2001年)11月3日金曜日 自由電子新聞網
- ^ a b c 緊急ひばくしゃ対応支援 活動状況
- ^ a b c 長崎の力を活かす緊急被ばく医療. 専門家を集めてチームを編成. Next 150. 長崎大学 病院 year anniversary. 2011 July vol.19 (PDF)
- ^ [被爆者ら非難や不安福島原発爆発「背筋凍る」 読売新聞 長崎版 2011年3月13日 朝刊19ページ]
- ^ 被爆者ら非難や不安福島原発爆発「背筋凍る」(2011年3月13日 読売新聞 長崎版)
- ^ 第二部 安全の指標(2) 研究者の苦悩 医療現場に不安拡大、福島民報
- ^ 緊急ひばくしゃ対応支援 活動状況|長崎大学
- ^ (プロメテウスの罠)医師、前線へ:20 「ヨウ素剤信仰だ」 2013年11月7日 朝日新聞朝刊3面
- ^ a b 【東日本大震災 FM797特別番組】福島原発事故
- ^ a b 【永井(ママ)先生電話インタビュー】(山下先生ではなく永井先生となっている) (PDF)
- ^ 最初から火中の栗を拾う覚悟だった - 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長・山下俊一氏に聞く◆Vol.3
- ^ ヨウ素剤配布で混乱、誤った服用指示も 2011年3月21日03時06分 読売新聞
- ^ “内部被ばく臓器等価線量の積算線量 3月12日6:00から24日0:00までのSPEEDIによる試算値” (PDF). 文科省. 2011年5月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年9月1日閲覧。
- ^ “国会東京電力福島第一原子力発電所事故調査委員会 報告書”. 2012年7月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年7月9日閲覧。
- ^ (プロメテウスの罠)医師、前線へ:21 まさかの広範囲汚染 朝日新聞2013年11月8日 東京朝刊3面
- ^ 山名 (2011)、111-112頁
- ^ 環境放射能が人体に及ぼす影響等について (PDF)
- ^ 第二部 安全の指標(4) 研究者の苦悩 通用しなかった「正論」、福島民報
- ^ 福島県放射線健康リスク管理アドバイザーによる講演会 インターネットアーカイブ 2011年5月29日UTC12:03:52保存
- ^ 福島県放射線健康リスクアドバイザーによる講演会 インターネットアーカイブ 2011年4月30日UTC13:44:58保存
- ^ がん発症を疑う所見はない、県民の不安解消に努力する――福島県の小児甲状腺検査キーマンに聞く(5) - 12/07/11 | 00:00
- ^ a b 飯舘村 山下教授 「洗脳の全容」、THE NEWS(2012年4月21日時点のアーカイブ)
- ^ 『原発に「ふるさと」を奪われて~福島県飯舘村・酪農家の叫び』: 長谷川 健一、宝島社、48頁
- ^ 山名元『放射能の真実 ―福島を第二のチェルノブイリにするな―』(社)日本電気協会新聞部、2011年、26頁
- ^ 飯舘村など「計画避難区域」に指定 テレビ朝日 報道ステーション (2011年4月11日)
- ^ 山名 (2011)、64-65頁
- ^ 山下長崎大学教授会見 2011年3月22日
- ^ 発がんリスク ゼロに近い 福島民友 2011年3月21日 第15面
- ^ インタビュー/長崎大医歯薬学総合研究科・山下俊一教授 長崎新聞 2011年3月24日
- ^ チェルノブイリ事故調査結果を基に長崎大の山下俊一教授が明言「放射性セシウム汚染で疾患は増えない」大滝隆行=日経メディカル
- ^ “原子力災害専門家グループについて”. 総理大臣官邸. 2011年6月1日閲覧。
- ^ 「福島県は世界最大の実験場」「1ミリで支援」山下俊一氏 (05/19/2015 - 02:56) OurPlanet -TV
- ^ 山下俊一氏講演会(5月3日・二本松市) - YouTube
- ^ 『フクシマとヒロシマ』 全県民202万人 問診へ 11年5月30日 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター
- ^ 福島民報社 (2011年7月14日). “放射線との戦い(8) 安心派か慎重派か 専門家の言説に揺れる”. 福島民報. 2014年12月1日閲覧。
- ^ 特集/専門家に聞く「放射線Q&A」 (PDF) 福島市政だより4月21日号
- ^ 2013/10/02 【広島】「『あまちゃん』とかオリンピックとか全部めくらましです」 ~お寺でトークセッション!「野呂美加×アーサービナード」IWJ Independent Web Journal
- ^ 国際会議『放射線と健康リスク 日本財団』
- ^ 福島民報 放射線専門家の国際会議 心のケア重要性指摘 最新研究成果を報告 2面 2011年9月13日
- ^ [www.healthcare-epikyoto-u.jp/news/uploads/18_2.pdf 国際連携部門の設置について 平成24年3月1日 京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 医療疫学分野] (PDF)
- ^ 国際連携部門関係記者発表(山下副学長)平成24年3月1日 京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 医療疫学分野 (PDF)
- ^ 痛み分かち合う行動を 山下俊一氏に聞く2012年03月12日 朝日新聞(長崎)
- ^ Prof. Shunichi Yamashita Speaks to Khalifa University about the Fukushima Daiichi Nuclear Disaster and Radiation Health Risk Management 11/03/2012
- ^ 平成24年度全中理ウクライナ・ロシア視察報告
- ^ 「原発爆発」悪夢と現実 -26年目のチェルノブイリを訪ねて- 杉並仁、『福音と社会』Vol.263 59頁
- ^ 放射線教育考え合う 山下副学長が講演
- ^ 会議録 第177回国会 外務委員会 第6号(平成23年4月15日)
- ^ 会議録 第177回国会 文部科学委員会 第8号(平成23年4月27日)
- ^ 会議録 第177回国会 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第10号(平成23年8月9日)
- ^ 会議録 第177回国会 経済産業委員会内閣委員会連合審査会 第1号(平成23年4月27日)
- ^ ツイッター2011年5月10日
- ^ 2011年12月7日
- ^ 田中龍作 (2011年6月21日). “「Mr100mSv」山下教授の解任を求める福島県民署名”. 田中龍作ジャーナル. 2011年6月21日閲覧。
- ^ 7月15日(金)広瀬隆氏・明石昇二郎氏記者会見
- ^ 福島県民による告訴団が東電役員らを刑事告訴 1300人が訴えた「捜査機関で原発事故責任を明らかに」2012年6月13日(水)、日経ビジネス
- ^ 福島原発告訴団
- ^ 福島の原発事故、捜査開始へ 地検が告訴・告発を受理 朝日新聞 2012年8月1日17時27分
- ^ 東電原発事故 菅元首相ら42人を不起訴 検察当局「地震、津波の予見困難」産経ニュース 2013年9月9日
- ^ 福島民報 2016年3月1日 東電元会長ら強制起訴 原発事故の責任追及
- ^ Finding meaning in the changing face of matter Sat Dec 17, 2011 at 09:27 PM PST
- ^ a b Fukushima: a strange kind of homecoming By Mure Dickie, FT Magazine, March 9, 2012 9:29 pm
- ^ 自己判断の「覚悟」必要 収まらない放射線への不安 県放射線健康リスク管理アドバイザー山下俊一氏に聞く 福島民友 2011年6月20日 第3面
- ^ 福島県における放射線健康リスク管理活動について 長崎大学2011年06月23日
- ^ トップ > 知事のページ > 知事記者会見 > 平成23年6月24日 定例記者会見
- ^ 「放射能版『人権団体』から解任要求された福島県『放射線アドバイザー』日本の被曝医療の権威に対して巻き起こった過剰なバッシング「福島 県民は実験台」とまで主張する環境団体の行き過ぎた感情論~ 週刊新潮 2011年6月30日号
- ^ 特集:告発された医師 山下俊一教授 その発言記録(一部)DAYS JAPAN 2012年10月号
- ^ DAYSから視る日々 2012年10月17日 DAYS JAPAN 10月号を全国会議員に配布致しました
- ^ 2012年10月05日 DAYS JAPAN 10月号、増刷致しました!
- ^ 2013年4月30日 福島県副知事が片峰学長と山下俊一理事へ感謝状の贈呈
- ^ 2013年8月21日 ふくしま復興大使・ふくしまからのメッセージ 長崎・佐賀班 長崎大 総合大として支援
- ^ 山名 (2011)、118頁
- ^ 山名 (2011)、121頁
- ^ a b 【福島県健康調査】田中龍作ジャーナル 2012年6月2日 22:17
- ^ a b クローズアップ2012:福島・子供の甲状腺検査 説明不足、不安招く 毎日新聞 2012年08月26日 東京朝刊
- ^ クローズアップ2012:福島・子供の甲状腺検査 山下俊一・福島医大副学長(甲状腺検査責任者)の話 毎日新聞 2012年08月26日 東京朝刊 ◇「親の声、謙虚に聞く」
- ^ 福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ 毎日新聞 2012年10月03日 02時31分(最終更新 10月03日 05時12分)
- ^ 福島健康調査検討委:山下座長が辞意 毎日新聞 2013年02月13日 20時47分(最終更新 02月13 21時49分)
- ^ www.ncrponline.org (PDF)
- ^ 福島県における小児甲状腺超音波検査について (平成26年2月12日) 首相官邸災害対策ページ
- ^ 福島の小児甲状腺がん多発を「スクリーニング効果」とすることへの反証(NEWS No.455 p01)(2013年11月7日)
- ^ 福島県でなぜ「ガン死」が増加しているのか?~誰も書けなかった福島原発事故の健康被害~【第2回】(2014年09月26日10:16 ) 月刊宝島
- ^ 福島県の甲状腺検査「新秘密会」?〜山下俊一氏が座長 (09/02/2015 - 03:02) OurPlanet-TV
- ^ 第三者機関設置を提案 がんと原発事故因果関係調査 県民健康調査委 (09/12/2016) 福島民報
- ^ 山下氏、長崎大復帰へ 福島医大副学長、非常勤に(2013年2月5日 福島民友ニュース)
- ^ 山下教授、長崎大に復職(2013年4月3日読売新聞)
- ^ 長崎大:原爆後障害医療研究所が開所 /長崎 毎日新聞 2013年04月03日 地方版
- ^ 山下教授、長崎大に復職(2013年4月3日 読売新聞)
- ^ 山下氏が長崎大に復帰 福島の復興支援は継続 西日本新聞 2013年4月3日 00:10
- ^ 毎日新聞 2013年04月03日 地方版
- ^ a b 2012年1月号 新春対談 福島のいま、そして明日-地域住民参加型の健康管理が必要に-
- ^ 【Express】福島原発事故の深刻化に立ちあがる市民 米仏はそれでも推進? 2011/6/10(金)
- ^ 'People Are Suffering from Radiophobia' - Spiegel Online
- ^ Fukushima : voici venu le temps de l'imposture scientifique 11/09/2011 à 11h14
- ^ a b 10月7日ドイツZDFテレビ「福島原発労働者の実態」 - YouTube
- ^ 2011年3月22日 福島県庁「福島県放射線健康リスク管理アドバイザーによる講演会」
- ^ 福島專家 披著白袍的騙子(堤耶利.黎波)2011年09月30日
- ^ 我們的島 311的習題 645
- ^ あれから一年 英語メディアが写真で見せた当時と今そして日本を覆う信頼の破綻(gooニュース 加藤祐子)
- ^ Japan and the atom Nuclearphobia Aug 6th 2012, 4:49 by H.T. | DATE CITY
- ^ Geoff Brumfiel, Fukushima health-survey chief to quit post Shunichi Yamashita led well-received study of nuclear accident's effects but was blamed for poor communication. Nature.com 20 February 2013
- ^ Radiation dunce Dr. Shunichi Yamashita finally admits giving bad info about Fukushima fallout (November 22, 2013) naturalnews.com
- ^ 永井隆博士没後60年企画展
- ^ 講義 「科学技術文明の光と影;原発事故と放射線の健康影響」山下俊一 福島県立医科大学 副学長
- ^ 山名 (2011)、97-98頁
- ^ 原子爆弾救護報告書:永井隆. 原子爆弾救護報告書:永井 隆
- ^ 放射線のリスク・コミュニケーションと合意形成はなぜうまくいかないのか?(8) ――山下俊一氏はリスコミをどう理解してきたのか? 島薗進・宗教学とその周辺
- ^ 【高村教授・山下教授との質疑応答】「放射線と私たちの健康との関係」講演会の質疑応答内容。是非ご覧下さい ラジオ福島 2011.03.25
- ^ 県民健康管理調査を主導していた山下・県立医大副学長に聞く /福島 毎日新聞 2013年04月23日 地方版 2ページ目
- ^ “【子ども脱被ばく裁判】「言葉足らずの講演だった」。9年後の〝ミスター100mSv〟が法廷で語った今さらながらの「釈明」と「お詫び」。甲状腺ガン「多発」は強く否定”. BLOGOS. 2020年3月6日閲覧。
- ^ 山下俊一教授が「アジア・オセアニア甲状腺学会功労賞」を受賞しました(2007.02.27長崎大学ニュース) (PDF)
- ^ 日本医師会「最高優功賞」を受賞 (PDF)
- ^ 山下俊一教授がセメイ医学アカデミーの「優功章」を受章しました(2008.10.06長崎大学ニュース) (PDF)
- ^ 山下俊一教授が「日本甲状腺学会三宅賞」を受賞しました(2008.12.05長崎大学ニュース) (PDF)
- ^ 朝日がん大賞に山下俊一さん 被曝医療に貢献 Asahi.com(朝日新聞社)2011年9月1日6時0分
- ^ 医歯薬学総合研究科の山下俊一教授が生存科学研究「武見記念賞」を受賞
- ^ 福島県副知事が片峰学長と山下俊一理事へ感謝状の贈呈 2013年05月01日 ニュース&トピックス 長崎大学
- ^ 長大・山下副学長がカザフスタンで名誉市民に 2013年9月10日のニュース KTNテレビ長崎
- ^ ニュース&トピックス 長崎大学
- ^ 両陛下主催の最後の園遊会、和やかに メダリストら出席 2018年11月9日19時21分朝日新聞DIGITAL
- ^ 仰天!福島県立医大を去る山下教授が栄誉ある賞を受賞(おしどりマコ)2013年1月28日
- ^ 長崎大学研究者総覧データベース
- ^ 放射線健康リスク制御国際戦略拠点, “平成14年度 21世紀COEプログラム 採択拠点”, 独立行政法人日本学術振興会, http://www-sdc.med.nagasaki-u.ac.jp/coe/jp/introduction/intro_main.html 2011年6月2日閲覧。
- ^ 2007年10月 グローバルCOEプログラム「放射線健康リスク制御国際戦略拠点」採択, “原爆後障害医療研究施設 (原研医療)”, 長崎大学大学院 医歯薬学総合研究科, http://www.med.nagasaki-u.ac.jp/adi-pphy/prof/200710.html 2011年6月2日閲覧。
- ^ 放射線健康リスク制御国際戦略拠点, “グローバルCOEプログラム(研究拠点番号 E08)”, 独立行政法人日本学術振興会, http://www.jsps.go.jp/j-globalcoe/data/kyoten/E08.pdf 2011年6月2日閲覧。
関連項目
- 長崎市への原子爆弾投下
- チェルノブイリ原子力発電所事故
- セミパラチンスク核実験場
- 文部科学省
- 通商産業省
- 環境省
- 日本財団
- カトリック長崎大司教区
- 公明党
- 甲状腺癌
- 被曝
- 永井隆 (医学博士)
- 重松逸造
- 長瀧重信
- 高村昇
- 大津留晶
- 秋野公造
- 神谷研二
外部リンク
- 長崎大学原爆後障害医療研究所
- 永井隆記念国際ヒバクシャセンター
- 長崎・ヒバクシャ医療国際協力会(NASHIM)
- ◆スライド教材 【原子爆弾被曝と世界の放射線事故−チェルノブイリ原発事故と甲状腺がん】
- チェルノブイリ原発事故被災児の検診成績チェルノブイリ笹川医療協力プロジェクト1991-1996より「放射線科学 第42巻第10号-12号(1999年9月-11月)掲載」, 日本財団 図書館
- 広島ホームテレビ制作『「埋もれた警鐘」~旧ユーゴ劣化ウラン弾被災地をゆく~』番組紹介 - ウェイバックマシン(2006年5月24日アーカイブ分)、2005年8月8日放送--WHO放射能環境保険課専門科学官の立場で取材に応じ出演した。
- 特別講演1 放射線の光と影:世界保健機関の戦略 長崎大学大学院教授 山下俊一, “第22回日本臨床内科医学会”, 一般社団法人 大阪府内科医会, http://web.me.com/fukudamog/nichirinnai/NAGASAKI.html 2011年6月2日閲覧。 (リンク切れ)
| ||
---|---|---|
地理 | ![]() | |
施設 | ||
影響 | ||
疾病 | ||
関係者 | ||
文化 |
| |
その他 | ||
|