秋田電報電話局

旧秋田電報電話局庁舎
（現在のNTT東日本秋田支店中通ビル）
旧秋田電報電話局大町分局庁舎
（現在のNTT秋田大町ビル）

秋田電報電話局（あきたでんぽうでんわきょく）は秋田県秋田市にあった日本電信電話公社の電報電話局。東北電気通信局秋田電気通信部の管轄下にあった。

所在地

沿革

秋田電報局

  • 1878年（明治11年）12月10日 - 秋田電信分局が開局。
  • 1887年（明治20年）4月1日 - 秋田郵便局と秋田電信分局が合併し、秋田郵便電信局が発足[1]。
  • 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い秋田郵便局となる。
  • 1936年（昭和11年）9月5日 - 課長制の導入[2]により、秋田郵便局電信課となる。
  • 1940年（昭和15年）5月1日 - 同報無線電報取扱を開始[3]。
  • 1941年（昭和16年）6月 - 全国初となる調音式電信集信を実施[4]。
  • 1949年（昭和24年）
  • 1951年（昭和26年）4月14日 - 秋田市大町四丁目から、同市大町五丁目に庁舎を新築、移転[4]。
  • 1954年（昭和29年）9月20日 - 電報配達にオートバイの使用を開始[7]。
  • 1956年（昭和31年）12月1日 - 電報中継機械化を実施[8]。

秋田電話局

  • 1907年（明治40年）
    • 7月8日 - 秋田郵便局にて電話加入申込の受理を開始[9]。
    • 12月26日 - 電話交換業務および電話通話事務並びに電話加入者の託送電報取扱を開始[10]。 加入者201名[11]。
  • 1908年（明治41年）
  • 1909年（明治42年）11月1日 - 新屋が市外通話区域となる[15]。
  • 1910年（明治43年）
    • 1月21日 - 湯沢が市外通話区域となる[16]。
    • 11月21日 - 六郷、角間川が市外通話区域となる[17]。
    • 12月11日 - 角館が市外通話区域となる[18]。
  • 1911年（明治44年）
    • 9月21日 - 神宮寺、刈和野が市外通話区域となる[19]。
    • 10月11日 - 和田が市外通話区域となる[20]。
    • 11月1日 - 西馬音内が市外通話区域となる[21]。
  • 1912年（明治45年/大正元年）12月1日 - 金浦、平沢、象潟が市外通話区域となる[22]。
  • 1915年（大正4年）10月11日 - 前郷、矢島が市外通話区域となる[23]。
  • 1917年（大正6年）1月16日 - 増田、十文字が市外通話区域となる[24]。
  • 1918年（大正7年）
  • 1919年（大正8年）
    • 2月21日 - 長野が市外通話区域となる[28]。
    • 12月26日 - 盛岡、仙台が市外通話区域となる[29]。
  • 1920年（大正9年）9月1日 - 新波、強首が市外通話区域となる[30]。
  • 1921年（大正10年）
  • 1922年（大正11年）
  • 1923年（大正12年）3月26日 - 醍醐が市外通話区域となる[39]。
  • 1925年（大正14年）
    • 2月21日 - 二ツ井、稲庭、川連が市外通話区域となる[40]。
    • 12月16日 - 石川が市外通話区域となる[41]。
    • 12月26日 - 鵜川、鹿渡が市外通話区域となる[42]。
  • 1926年（大正15年/昭和元年）
    • 1月1日 - 栄が市外通話区域となる[43]。
    • 1月11日 - 亀田、松ヶ崎が市外通話区域となる[44]。
    • 3月29日 - 単式交換機を磁石複式交換機に変更[11]。
    • 5月11日 - 若柳、古川が市外通話区域となる[45]。
    • 6月1日 - 福岡が市外通話区域となる[46]。
    • 7月1日 - 秋田市内における火災報知電話取扱を開始[47]。
    • 9月6日 - 若松、旭川、室蘭が市外通話区域となる[48][49]。
    • 11月16日 - 八戸、温海温泉が市外通話区域となる[50]。
  • 1927年（昭和2年）
    • 1月21日 - 横沢が市外通話区域となる[51]。
    • 8月26日 - 黒沢尻、一関、宮古、釜石、花巻、台、矢幅が市外通話区域となる[52]。
    • 9月16日 - 三本木、加茂が市外通話区域となる[53]。
    • 11月26日 - 岩谷が市外通話区域となる[54]。
    • 12月16日 - 浪岡が市外通話区域となる[55]。
  • 1928年（昭和3年）
    • 1月6日 - 羽後金沢が市外通話区域となる[56]。
    • 3月16日 - 浄法寺、御返地が市外通話区域となる[57]。
    • 3月21日 - 土沢、小白浜、岩手上郷、外小友、大平が市外通話区域となる[58]。
    • 3月26日 - 下浜、戸賀、北浦、伏見、常盤、七日市、米内沢、前田、阿仁合が市外通話区域となる[59]。
    • 3月31日 - 藤琴、花岡、田代が市外通話区域となる[60][61]。
    • 4月16日 - 沢目が市外通話区域となる[62]。
    • 5月1日 - 上新城、上大野、李岱、上杉、口内、中笹間が市内通話区域となる[63]。
    • 5月11日 - 横堀が市外通話区域となる[64]。
    • 5月16日 - 西明寺、羽後田沢が市外通話区域となる[65]。
    • 8月6日 - 河原田、相川、真野、夷が市外通話区域となる[66]。
    • 9月11日 - 湯野浜、余目、七戸が市外通話区域となる[67]。
    • 9月16日 - 石鳥谷、大迫が市外通話区域となる[68]。
    • 10月1日 - 水沢、岩屋堂、遠野、雫石、摺沢、川尻、山内が市外通話区域となる[69][70]。
    • 11月1日 - 五泉が市外通話区域となる[71]。
    • 11月8日 - 京都が市外通話区域となる[72]。
    • 12月11日 - 十和田湖が市外通話区域となる[73]。
    • 12月26日 - 曾地、女谷、温湯が市外通話区域となる[74][75]。
  • 1929年（昭和4年）
    • 1月1日 - 西目が市外通話区域となる[76]。
    • 1月26日 - 館合が市外通話区域となる[77]。
    • 2月16日 - 大阪、神戸が市外通話区域となる[78]。
    • 2月21日 - 百石が市外通話区域となる[79]。
    • 3月1日 - 金ヶ崎、平泉、前沢、千厩、沼宮内など19区域が市外通話区域となる[80]。
    • 3月11日 - 志和が市外通話区域となる[81]。
    • 3月31日 - 舞川が市外通話区域となる[82]。
    • 5月6日 - 八森が市外通話区域となる[83]。
    • 5月21日 - 大畑が市外通話区域となる[84]。
    • 6月1日 - 荒川鉱山、新沢が市外通話区域となる[85]。
    • 7月6日 - 鰺ヶ沢、木造、上ノ山、大湊、鮫、直江津、寒河江、楯岡、小山、韮崎が市外通話区域となる[86][87]。
    • 7月21日 - 尾上、羽生田が市外通話区域となる[88]。
    • 8月6日 - 中山が市外通話区域となる[89]。
    • 11月6日 - 分田、栃久保、奥瀬が市外通話区域となる[90][91]。
    • 11月11日 - 萩野が市外通話区域となる[92]。
    • 11月21日 - 沖田面が市外通話区域となる[93]。
    • 11月26日 - 大沢温泉、鉛が市外通話区域となる[94]。
    • 12月6日 - 塩谷が市外通話区域となる[95]。
    • 12月11日 - 富根、後三年が市外通話区域となる[96]。
    • 12月16日 - 押切が市外通話区域となる[97]。
    • 12月21日 - 京塚、金山、真室川、瀬見、向町が市外通話区域となる[98]。
    • 12月26日 - 山添が市外通話区域となる[99]。
  • 1930年（昭和5年）
    • 1月16日 - 練馬上宿が市外通話区域となる[100]。
    • 1月26日 - 院内が市外通話区域となる[101]。
    • 2月1日 - 晴山、軽米が市外通話区域となる[102]。
    • 2月6日 - 寿都、森、八雲、福島、福山、大沼、江差が市外通話区域となる[103]。
    • 2月11日 - 温海、横浜、平、新発田、村上、大森、中野、蒲田、金田一が市外通話区域となる[104][105]。
    • 2月16日 - 上井河が市外通話区域となる[106]。
    • 3月11日 - 玉山が市外通話区域となる[107]。
    • 3月26日 - 相馬、国吉が市外通話区域となる[108]。
    • 3月31日 - 下小阿仁が市外通話区域となる[109]。
    • 4月1日 - 古河、松嶺、新堀が市外通話区域となる[110][111]。
    • 4月11日 - 小鳥谷が市外通話区域となる[112]。
  • 1936年（昭和11年）9月5日 - 課長制の導入により、秋田郵便局電話課となる[11]。
  • 1937年（昭和12年）12月27日 - 局内より出火し、局舎全焼[11]。
  • 1938年（昭和13年）1月25日 - 磁石複式交換機に復旧[11]。
  • 1941年（昭和16年）10月10日 - 磁石複式交換機を自動交換方式に変更[11]。市内通話が自動化。
  • 1947年（昭和22年）12月11日 - 秋田電話局に昇格[11]。
  • 1950年（昭和25年）3月29日 - 秋田、土崎両局の区域合併[11]。
  • 1952年（昭和27年）3月21日 - 秋田、新屋両局の区域合併[11]。新屋郵便局の電話交換業務を継承[113]。
  • 1954年（昭和29年）
    • 6月30日 - 米国製温湿度調整機を設置[7]。
    • 10月20日 - 秋田電話局拡張計画の一端として、南側に隣接する酒造組合を買収[7]。
  • 1956年（昭和31年）
    • 1月1日 - 電話度数制を実施[11]。
    • 10月1日 - 大曲、横手と初の即時通話実施[11]。
  • 1958年（昭和33年）12月1日 - 気象サービスを開始[11]。
  • 1961年（昭和36年）7月2日 - 秋田電話局新庁舎が落成[11]。東京および東北各県庁所在地との即時通話を開始[11]。秋田、仁井田両局の区域合併。仁井田郵便局の電話交換業務を継承[114]。
  • 1962年（昭和37年）6月3日 - 秋田、上新城、追分、下浜、大平各局区域合併[4]。
  • 1963年（昭和38年）10月1日 - 秋田市内の加入電話1万台を突破。

秋田電報電話局

  • 1969年（昭和44年）
    • 2月5日 - 秋田電報局と秋田電話局が統合し、秋田電報電話局となる[4]。
    • 2月23日 - 秋田市中通四丁目に秋田電報電話局中通分局が開局。
  • 1972年（昭和47年）12月6日 - 秋田河辺電話交換局および岩見三内電話交換局が開局。和田郵便局および岩見三内郵便局の電話交換業務を継承。
  • 1974年（昭和49年）
    • 3月7日 - 秋田市外旭川にラインマンセンター庁舎が完成[115]。
    • 6月12日 - 雄和電話交換局および雄和南電話交換局が開局。戸米川郵便局および大正寺郵便局の電話交換業務を継承。
    • 11月13日 - 下浜電話交換局が開局[116]。下浜郵便局の電話交換業務を継承。
  • 1975年（昭和50年）5月18日 - 秋田市大町五丁目に秋田電報電話局大町分局が開局[4]。
  • 1977年（昭和52年）9月21日 - 秋田市にてポケットベルサービスを開始[4]。
  • 1980年（昭和55年）
    • 7月9日 - 外旭川電話交換局が開局[4]。
    • 9月24日 - 藤倉電話交換局が開局[117]。
  • 1981年（昭和56年）3月25日 - 秋田市中通二丁目の秋田市公営駐車場1階に、東北地方初となる「電電秋田サービスステーション」を開設[4]。
  • 1984年（昭和59年）9月3日 - 秋田市大町四丁目から、同市中通四丁目に営業窓口が新築、移転[118]。
  • 1985年（昭和60年）4月1日 - 民営化に伴い、NTT秋田電報電話局に改称[119]。

関連項目

脚注

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  1. ^ 明治20年逓信省告示第33号（明治20年3月25日付官報第1117号掲載）
  2. ^ 「秋田郵便局課長制実施 新陣容を整える」『秋田魁新報』1936年9月6日夕刊。
  3. ^ 昭和15年逓信省告示第1146号（昭和15年4月27日付官報第3990号掲載）
  4. ^ a b c d e f g h 今村義孝監修　秋田市大事典編集委員会編『秋田市大事典』国書刊行会、1986年、p.55
  5. ^ 昭和24年逓信省告示第65号（昭和24年2月18日付官報第6628号掲載）
  6. ^ 昭和24年電気通信省告示第72号（昭和24年10月18日付官報号外第119号掲載）
  7. ^ a b c 『秋田魁年鑑 1955年版』秋田魁新報社、1955年、p.119
  8. ^ 『秋田魁年鑑 1957年版』秋田魁新報社、1957年、p.129
  9. ^ 明治40年逓信省告示第395号（明治40年7月1日付官報第7200号掲載）
  10. ^ 明治40年逓信省告示第834号（明治40年12月18日付官報第7343号掲載）
  11. ^ a b c d e f g h i j k l m n 「祝 秋田電話局並びに土崎電報電話局落成 7月2日午前0時 同時開局 」『秋田魁新報』1961年7月2日朝刊。
  12. ^ 明治41年逓信省告示第92号（明治41年2日3日付官報第7378号掲載）
  13. ^ 明治41年逓信省告示第130号（明治41年2日13日付官報第7386号掲載）
  14. ^ 明治41年逓信省告示第296号（明治41年3日20日付官報第7417号掲載）
  15. ^ 明治42年逓信省告示第1028号（明治42年10日25日付官報第7902号掲載）
  16. ^ 明治43年逓信省告示第58号（明治43年1月18日付官報第7968号掲載）
  17. ^ 明治43年逓信省告示第1308号（明治43年11月18日付官報第8224号掲載）
  18. ^ 明治43年逓信省告示第1400号（明治43年12月8日付官報第8240号掲載）
  19. ^ 明治44年逓信省告示第989号（明治44年9月20日付官報第8476号掲載）
  20. ^ 明治44年逓信省告示第1144号（明治44年10月10日付官報第8493号掲載）
  21. ^ 明治44年逓信省告示第1258号（明治44年10月30日付官報第8509号掲載）
  22. ^ 大正元年逓信省告示第508号（大正元年11月28日付官報第99号掲載）
  23. ^ 大正4年逓信省告示第791号（大正4年10月8日付官報第956号掲載）
  24. ^ 大正6年逓信省告示第36号（大正6年1月17日付官報第1235号掲載）
  25. ^ 大正7年逓信省告示第50号（大正7年1月18日付官報第1636号掲載）
  26. ^ 大正7年逓信省告示第1496号（大正7年12月11日付官報第1907号掲載）
  27. ^ 大正7年逓信省告示第1567号（大正7年12月21日付官報第1916号掲載）
  28. ^ 大正8年逓信省告示第188号（大正8年2月19日付官報第1962号掲載）
  29. ^ 大正8年逓信省告示第1659号（大正8年12月25日付官報第2219号掲載）
  30. ^ 大正9年逓信省告示第1325号（大正9年8月30日付官報第2424号掲載）
  31. ^ 大正10年逓信省告示第203号（大正10年2月15日付官報第2559号掲載）
  32. ^ 大正10年逓信省告示第208号（大正10年2月15日付官報第2559号掲載）
  33. ^ 大正10年逓信省告示第1835号（大正10年10月14日付官報第2762号掲載）
  34. ^ 大正11年逓信省告示第1852号（大正11年10月15日付官報第2763号掲載）
  35. ^ 大正11年逓信省告示第2232号（大正11年12月9日付官報第2807号掲載）
  36. ^ 大正11年逓信省告示第2265号（大正11年12月12日付官報第2809号掲載）
  37. ^ 大正11年逓信省告示第858号（大正11年5月2日付官報第2922号掲載）
  38. ^ 大正11年逓信省告示第2143号（大正11年11月21日付官報第3093号掲載）
  39. ^ 大正12年逓信省告示第508号（大正12年3月20日付官報第3189号掲載）
  40. ^ 大正14年逓信省告示第231号（大正14年2月20日付官報第3747号掲載）
  41. ^ 大正14年逓信省告示第1911号（大正14年12月15日付官報第3993号掲載）
  42. ^ 大正14年逓信省告示第2032号（大正14年12月25日付官報第4002号掲載）
  43. ^ 大正14年逓信省告示第2028号（大正14年12月25日付官報第4002号掲載）
  44. ^ 大正15年逓信省告示第17号（大正15年1月11日付官報第4011号掲載）
  45. ^ 大正15年逓信省告示第988号（大正15年5月10日付官報第4111号掲載）
  46. ^ 大正15年逓信省告示第1082号（大正15年5月22日付官報第4122号掲載）
  47. ^ 大正15年逓信省告示第1281号（大正15年6月22日付官報第4148号掲載）
  48. ^ 大正15年逓信省告示第1702号（大正15年9月4日付官報第4210号掲載）
  49. ^ 大正15年逓信省告示第1715号（大正15年9月6日付官報第4211号掲載）
  50. ^ 大正15年逓信省告示第2169号（大正15年11月10日付官報第4265号掲載）
  51. ^ 昭和2年逓信省告示第103号（昭和2年1月19日付官報第16号掲載）
  52. ^ 昭和2年逓信省告示第1876号（昭和2年8月26日付官報第199号掲載）
  53. ^ 昭和2年逓信省告示第1986号（昭和2年9月9日付官報第211号掲載）
  54. ^ 昭和2年逓信省告示第2569号（昭和2年11月25日付官報第273号掲載）
  55. ^ 昭和2年逓信省告示第2697号（昭和2年12月13日付官報第288号掲載）
  56. ^ 昭和2年逓信省告示第2906号（昭和2年12月29日付官報第302号掲載）
  57. ^ 昭和3年逓信省告示第658号（昭和3年3月16日付官報第363号掲載）
  58. ^ 昭和3年逓信省告示第700号（昭和3年3月22日付官報第367号掲載）
  59. ^ 昭和3年逓信省告示第792号（昭和3年3月28日付官報第372号掲載）
  60. ^ 昭和3年逓信省告示第795号（昭和3年3月28日付官報第372号掲載）
  61. ^ 昭和3年逓信省告示第831号（昭和3年3月30日付官報第374号掲載）
  62. ^ 昭和3年逓信省告示第966号（昭和3年4月16日付官報第387号掲載）
  63. ^ 昭和3年逓信省告示第1064号（昭和3年4月26日付官報第396号掲載）
  64. ^ 昭和3年逓信省告示第1179号（昭和3年5月9日付官報第407号掲載）
  65. ^ 昭和3年逓信省告示第1213号（昭和3年5月12日付官報第410号掲載）
  66. ^ 昭和3年逓信省告示第1836号（昭和3年7月31日付官報第478号掲載）
  67. ^ 昭和3年逓信省告示第2051号（昭和3年9月4日付官報第508号掲載）
  68. ^ 昭和3年逓信省告示第2112号（昭和3年9月13日付官報第516号掲載）
  69. ^ 昭和3年逓信省告示第2254号（昭和3年9月29日付官報第530号掲載）
  70. ^ 昭和3年逓信省告示第2259号（昭和3年10月1日付官報第531号掲載）
  71. ^ 昭和3年逓信省告示第2471号（昭和3年10月27日付官報第553号掲載）
  72. ^ 昭和3年逓信省告示第2562号（昭和3年11月8日付官報第562号掲載）
  73. ^ 昭和3年逓信省告示第2789号（昭和3年12月8日付官報第585号掲載）
  74. ^ 昭和3年逓信省告示第2945号（昭和3年12月27日付官報第600号掲載）
  75. ^ 昭和3年逓信省告示第2959号（昭和3年12月28日付官報第601号掲載）
  76. ^ 昭和3年逓信省告示第2962号（昭和3年12月28日付官報第601号掲載）
  77. ^ 昭和4年逓信省告示第126号（昭和4年1月23日付官報第618号掲載）
  78. ^ 昭和4年逓信省告示第316号（昭和4年2月13日付官報第635号掲載）
  79. ^ 昭和4年逓信省告示第396号（昭和4年2月19日付官報第640号掲載）
  80. ^ 昭和4年逓信省告示第477号（昭和4年2月25日付官報第645号掲載）
  81. ^ 昭和4年逓信省告示第671号（昭和4年3月9日付官報第656号掲載）
  82. ^ 昭和4年逓信省告示第958号（昭和4年3月29日付官報第672号掲載）
  83. ^ 昭和4年逓信省告示第1380号（昭和4年5月6日付官報第702号掲載）
  84. ^ 昭和4年逓信省告示第1522号（昭和4年5月20日付官報第714号掲載）
  85. ^ 昭和4年逓信省告示第1606号（昭和4年5月28日付官報第721号掲載）
  86. ^ 昭和4年逓信省告示第1959号（昭和4年7月2日付官報第751号掲載）
  87. ^ 昭和4年逓信省告示第1971号（昭和4年7月3日付官報第752号掲載）
  88. ^ 昭和4年逓信省告示第2107号（昭和4年7月18日付官報第765号掲載）
  89. ^ 昭和4年逓信省告示第2235号（昭和4年8月6日付官報第781号掲載）
  90. ^ 昭和4年逓信省告示第2935号（昭和4年11月4日付官報第855号掲載）
  91. ^ 昭和4年逓信省告示第2938号（昭和4年11月4日付官報第855号掲載）
  92. ^ 昭和4年逓信省告示第2978号（昭和4年11月8日付官報第859号掲載）
  93. ^ 昭和4年逓信省告示第3037号（昭和4年11月20日付官報第869号掲載）
  94. ^ 昭和4年逓信省告示第3061号（昭和4年11月22日付官報第871号掲載）
  95. ^ 昭和4年逓信省告示第3171号（昭和4年12月5日付官報第881号掲載）
  96. ^ 昭和4年逓信省告示第3216号（昭和4年12月9日付官報第884号掲載）
  97. ^ 昭和4年逓信省告示第3258号（昭和4年12月12日付官報第887号掲載）
  98. ^ 昭和4年逓信省告示第3378号（昭和4年12月21日付官報第895号掲載）
  99. ^ 昭和4年逓信省告示第3381号（昭和4年12月21日付官報第895号掲載）
  100. ^ 昭和5年逓信省告示第66号（昭和5年1月15日付官報第911号掲載）
  101. ^ 昭和5年逓信省告示第160号（昭和5年1月25日付官報第920号掲載）
  102. ^ 昭和5年逓信省告示第228号（昭和5年1月31日付官報第925号掲載）
  103. ^ 昭和5年逓信省告示第273号（昭和5年2月4日付官報第928号掲載）
  104. ^ 昭和5年逓信省告示第285号（昭和5年2月5日付官報第929号掲載）
  105. ^ 昭和5年逓信省告示第343号（昭和5年2月8日付官報第932号掲載）
  106. ^ 昭和5年逓信省告示第401号（昭和5年2月14日付官報第936号掲載）
  107. ^ 昭和5年逓信省告示第629号（昭和5年3月11日付官報第957号掲載）
  108. ^ 昭和5年逓信省告示第810号（昭和5年3月25日付官報第968号掲載）
  109. ^ 昭和5年逓信省告示第882号（昭和5年3月31日付官報第973号掲載）
  110. ^ 昭和5年逓信省告示第782号（昭和5年3月24日付官報第967号掲載）
  111. ^ 昭和5年逓信省告示第865号（昭和5年3月29日付官報第972号掲載）
  112. ^ 昭和5年逓信省告示第967号（昭和5年4月5日付官報第977号掲載）
  113. ^ 昭和27年電気通信省告示第120号（昭和27年4月21付官報第7585号掲載）
  114. ^ 昭和36年郵政省告示第591号（昭和36年9月11日付官報第10419号掲載）
  115. ^ 秋田市編『秋田市史 第十七巻 年表』秋田市、2006年、p.194。
  116. ^ 「下浜局がダイヤル式」『広報あきた』613号 昭和49年11月10日発行
  117. ^ 「藤倉地区の電話が一般化」『広報あきた』824号 昭和55年9月20日発行
  118. ^ 「秋田電報電話局の窓口が移転」『広報あきた』965号 昭和59年8月20日発行
  119. ^ 「民営化の電電、専売 対照的な船出に 新電電、各種作戦を展開」『秋田魁新報』1985年4月1日朝刊。
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