統一教会信徒の拉致監禁問題
統一教会信徒の拉致監禁問題(とういつきょうかいしんとのらちかんきんもんだい)は、世界基督教統一神霊協会(統一教会、統一協会。2015年から世界平和統一家庭連合)の信徒に対して家族が脱会説得工作の専門家を通して強制的に隔離して脱会説得することを、統一教会が「拉致・監禁であり信仰の自由を侵害されている」と主張している問題。統一教会信徒側が刑事告発をしてもいずれも不起訴になっている。民事訴訟では、損害賠償を命じた確定判決(#脱会に至らなかった信者の証言参照)や「自由を大きく制約した」ことを認定した地裁判決[1]はあるが、原告が敗訴して拉致監禁されたとの主張が認められない事例が多数存在している[2]。
詳細
統一教会の主張
統一教会は、この問題は統一教会に反対する弁護士や牧師が多額の報酬を手にするためのビジネスになっており、その被害者は4300人に上ると主張している[3]。統一教会系NGO・天宙平和連合日本事務次長の魚谷俊輔によると、元信者21人のうち18人が脱会時に監禁又は軟禁状態にあったと裁判で証言しているという[4]。また統一教会広報部長の太田朝久[5]らは著書「有田芳生の偏向報道まっしぐら」の中で「改宗拉致監禁を擁護しながら北朝鮮の拉致監禁には反対する有田の主張は矛盾である」と記している。
脱会に至らなかった信者の証言
- 12年間に及んで拉致監禁を受けたと主張する「拉致監禁をなくす会」副代表の後藤徹は韓国のテレビ局SBS放送の番組で、子どもの監禁を依頼した両親が牧師に100万円ほど支払ったと発言した[6]。また後藤は、12年5ヶ月監禁されたと主張して監禁中の食事制限が原因でやせ細った写真(統一教会系病院提供:体重等は実際より低く申告)を公開し[7]、2008年4月、監禁した人物を刑事告訴したが2009年12月に不起訴となった[8]。この訴訟においてルポライターの米本和広は、協会に問題があるからといって監禁していいという理由にはならないとする陳述書を提出している[9]。民事訴訟においては2015年10月に親族と改宗活動家らに総額2200 万円の損害賠償の支払いを命じた判決が確定し、統一教会側は「拉致監禁の事実認定はほぼ認められた」と主張している[10]
- 新潟県のマンションに閉じ込められていた医師は、脱会を請け負う人物から指示を受けた親によってコントロールされていたと主張[11]。1993年にジャーナリストの有田芳生と面会した時に「一年間も閉じこめられていて、よく耐えられましたね」と強制棄教を承知していたと思われる言葉をかけられたと証言しているが、有田は発言を否定し監禁されているようには見えなかったと返答している[12]。
脱会信者の証言
- 元・新体操選手の山崎浩子は、統一教会の合同結婚式で夫となった男性の家族と自身の姉夫婦の顔合わせをした後、母親の一周忌の段取りのため訪れていた叔父から別の場所での話し合いを提案され、統一教会から聞かされていた拉致・監禁だと感じつつも了解しあるマンションに連れて来られた[13]。信者でもあった山崎の親友によると、統一教会は山崎の失踪後、百人ほどで奪還を図ったが失敗に終わったという[14]。母親の一周忌の日、涙ながらに説得する姉の真剣さに打たれた山崎は翌日から元信者でもある牧師の説得を受け始めた。その中で統一教会とキリスト教の考えは正反対であり統一教会の統一原理は不可能だと気付き、さらに統一教会創始者・文鮮明の経歴や美談がデタラメだったことも分かり、マインドコントロールの恐ろしさを知ったという。また統一教会のいう「強制改宗グループ」は存在せず、いるのは一円の得にもならない説得を続ける牧師たちだと述べている[13]。その後山崎は記者会見ですべてが間違いだったと認めるとともに脱会を表明し、男性との結婚も解消した[14]。
- アメリカ統一教会元メンバーのスティーブン・ハッサンは、活動中に交通事故を起こし妹の家に身を寄せていた時に父親の勧めで両親の家に向かうが、途中でアパートに連れて行かれ元信者達から脱会を説かれる。ハッサンは彼らのことを金に飢え虐待を好む人間だと思っていたが、実際はそのような人物ではなく敬意を持って扱われたと著書に記している[15]。
国会における質疑応答、他
2000年
2000年(平成12年)4月20日、檜田仁衆議院議員が、 第147回国会 衆議院決算行政監視員会第三部会にて、人権侵害・信教の自由に関する質問を行った。その中で、「昨年のアメリカ国務省国際人権報告書1999年版に、警察が組織的に拉致、監禁、暴行等傷害事件を何ら救済をとらないばかりか、取り締まりをしないという報告がされて、日本のこの例が報告されて、日本の警察が国際社会からも信用を失墜しかねない、極めて重大な事態になっております。」「 拉致、監禁、暴行、傷害罪など刑事罰行為に触れる行為は、罪に問われないという例外がございますか。例えば、親子や夫婦なら問われないということがございますか。」 「拉致・監禁この問題は実は20年来、1年間約300人程度が組織的に、親の気持ちとは別に拉致監禁している集団があるからだ。この組織的拉致監禁集団は、一部の牧師などが組織的に全国でやっている。ある意味では、国家に対する、警察に対する重大な挑戦と思うが。」と問いかけた。
それに対し、警視庁、 田中節夫長官は、「全国の幾つかの県警察におきまして、統一教会の信者から被害申告あるいは相談がなされたということは承知をしております。」 「信教の自由及び法のもとの平等について、警察活動がこの憲法の規定を損なうようなことがあってはならないことも当然だ。」「拉致監禁、暴行傷害などの事件については、たとえ親子、親族間であったとしても、例外なく法の下で厳正に対処する。」と返答した[16]。
2024年
2024年3月12日、浜田聡参議院議員が、参議院総務委員会にて質問をし、各機関代表が回答した。「もう一つの被害者を挙げたいと思います。 それは旧統一協会の信者を脱会させるために、強制的に拉致監禁などをして、強制的改宗をさせられた被害者の存在です。 」「 こういった拉致監禁は家庭連合の方によると4,300人とのことでありますが、政府の把握しているところを教えていただければと思います。」 これについては、小林万里子文化庁審議官は、返答「差し控える」とした。
続いて、「12年5ヶ月という長期間監禁された被害者の方の存在についての見解をお伺いしたいと思います 。」という質問に、本田顕子文部科学大臣政務官は、「個別の件については差し控える」とした。NHKに対しては、「NHKは脱会屋による拉致監禁を報道すべき重要事項であると考えるかどうか、伺いたい。 」との質問がなされた。日本放送協会山田勝美専務理事は、「回答を差し控える」と答えた[17]。
他、国会議員関連
2010年12月3日、青山丘・元衆議院議員が『全国拉致監禁・強制改宗被害者の会』主催の決起集会に参加。民主党の吉田公一衆議院議員と国民新党の下地幹郎衆議院議員の公設秘書が請願書を受け取った[18]。吉田は陳情書を受け取った事を有田がブログで非難した事について、”「信教の自由」は自由権的基本権の根幹であり、民主主義制度の骨格を貫く基本的な人権だと認識している。もちろん、いわゆる「霊感商法」に関しての有田議員のご主張は承知している。私も同じ立場である。”と述べている[19]。また有田が議員が陳情書を受け取るのは党規違反だと指摘した事については党国会対策委員会と幹事長室の了解を得ており、また党の方針として議員個人が請願を受けることに許可は不要と反論している[20]。また有田は、この陳情のために国際勝共連合幹部が自民党議員などに依頼していたと述べている[21]。
国外の機関による公表
国連
2014年、国連の自由権規約人権委員会(United Nations Human Rights Committee)は、日本を含む条約締結国すべての人権状況を審査するが、7月24日に公表された日本に関する報告では、拉致及び強制による改宗離脱について述べられており、外務省ホームページの「自由権規約人権委員会による日本審査の最終報告書」に掲載されている。
「21.委員会は,新興宗教への改宗者に対して,その家族の構成員が改宗離脱のために本人を拉致・監禁しているという報告について懸念を有する(2条,9条,18条,26条)。締約国は、すべての人に対し、自らの宗教若しくは信条を保持し、又はこれを選択する自由を強制的に侵害されない権利を保障するため、効果的な措置をとるべきである。[22]」
米国国務省
毎年、米国国務省により、公表される世界各国の国際宗教自由報告書の中で、1999年より、同問題が度々言及されている。
- 2011年公表 「数年前から、洗脳解除師(ディプログラマー)らが家族と協力して、統一教会の信者や他の少数派宗教団体の信者を誘拐していると報じられている。報告件数は1990年代から大幅に減少しているが、非政府組織(NGO)の国境なき人権インターナショナルが12月に発表した調査では、統一教会の信者の誘拐や洗脳解除は今も起きていると主張している。[23]」
- 2013年公表 「宗教的所属、信仰、または実践に基づく社会的虐待または差別の報告がありました。」「統一教会(UC)信者が関与する「脱洗脳」事件の報告件数は1990年代以降大幅に減少しているが、NGOの国境なき人権インターナショナルは、統一教会信者の誘拐と脱洗脳は引き続き発生していると述べた。統一教会は、教会信者が誘拐された3件の事件を報告した。統一教会信者は、信者が「行方不明」になった後、信者の家族の家を訪れ、警察に通報した。3人はその後再び姿を現し、教会から脱退する旨の連絡を統一教会に送った。[24]」
- 2015年公表 「最高裁判所は、世界平和統一家庭連合(FFWPU、旧統一教会)信者に対し、改宗を説得しようと12年以上にわたり家族から拘束されていたとして損害賠償を命じた下級裁判所の判決を支持した。 FFWPUのメンバーが、改宗を説得するために12年以上にわたり彼を監禁したとして家族を相手取り、民事損害賠償訴訟を起こした。FFWPUは、最高裁判所が9月29日に被告側の控訴を棄却し、2014年11月の東京高等裁判所の判決を支持したと述べた。判決では、被告側は総額2,200万円(18万3,000ドル)の賠償金を支払うよう命じられた。[25]」
ベルギー人権団体の勧告
国際NGO団体を名乗るベルギーを拠点に活動する人権団体「国境なき人権」(en:Human_Rights_Without_Frontiers)は、2010年から日本における統一教会とエホバの証人に対する拉致監禁問題について独自の調査を行ない、2011年12月31日に「日本における棄教を目的とした拉致と拘束」と題したレポートを発表した[26]。その中で国境なき人権は「強制棄教を目的とする拉致の存在を確認できた」と報告し、「警察と司法当局は、成人を監禁下で強制棄教させようとする拉致行為に直接間接に関与した人々を起訴すべきであり、刑事事件化を差し控えるべきでない。」と勧告した。
報道
朝日新聞は1984年(昭和59年)5月14日の夕刊「ルポ'84」で「信仰切れず、鎖が切れた」と題した改宗拉致の記事を掲載。ある女性は東京都内の大学で勧誘され統一教会系の学生組織・原理研究会に加わり組織の合宿寮から通学。実家に帰らない女性を親が山荘に連れ出し足首を鎖で繋いでいたが、20日後に女性は爪切りで鎖を切断し逃走した。記事を執筆した高木正幸編集委員は統一教会について、家族との関係の変化から起こるトラブルの多さが社会的に問題視される一因とした上で、暴力などで入信したわけではない若者達を強制的に切り離すやり方には、教会を批判している宗教家や学者も否定的だとしている。
その他の民事訴訟の認定事例
親族から拉致監禁されたと主張した事例
統一教会の男性信徒が、親族に「拉致監禁され、信仰を捨てるよう強要された」として計約2億円を求めた損害賠償請求訴訟で、東京地裁は、2014年1月28日に、「親族らは長期間、男性の自由を大きく制約した」と認定し、計約480万円の支払いを命じた[1]。
拉致監禁を受けたとの主張が認められなかった事例
- 東京高裁棄却[27]。最高裁棄却[28]。
- 東京地裁棄却[29]。
- 横浜地裁は原告のいずれの請求も認めず、2004年8月に原告の請求を棄却した[30]。原告は控訴したが、同年11月、東京高裁は原告の請求を棄却した[31]。
脚注
- ^ a b “統一教会信徒、親族に勝訴 損害賠償訴訟”. 朝日新聞. (2014年1月29日)
- ^ 櫻井義秀 (2005). “「カルト」問題と社会秩序 (2) : 脱会カウンセリングと信教の自由”. 北海道大学文学研究院紀要 (第117号): 109-157. https://hdl.handle.net/2115/34094.
- ^ 全国拉致監禁・強制改宗被害者の会全国拉致監禁・強制改宗被害者の会
- ^ 法廷で元信者が証言した監禁の事実 4-2YouTube
- ^ 「週刊新潮」2007年4月19日号に対する抗議及び謝罪・訂正要求統一協会
- ^ SBS『統一教会(統一協会)信者拉致監禁事件-きよみ13年ぶりの帰郷』YouTube
- ^ 後藤徹12年5か月拉致監禁事件拉致監禁をなくす会
- ^ 12年5ヶ月の監禁事件、検察は不起訴処分に 世界平和統一家庭連合 NEWS ARCHIVES 2009年12月15日
- ^ 米本和広blog
- ^ 12 年5 カ月の拉致監禁裁判、後藤徹さんの勝訴確定 世界平和統一家庭連合 News Online 2015年10月17日
- ^ “拉致監禁”の連鎖(73)医師・小出浩久さんの手記(23)世界日報 2010年5月31日
- ^ “拉致監禁”の連鎖パートII「医師・小出浩久さんの手記」を終えて(2) 世界日報 2010年6月22日
- ^ a b 山崎浩子 『愛が偽りに終わるとき』4章 文藝春秋 1994年
- ^ a b 山崎浩子 『愛が偽りに終わるとき』5章 文藝春秋 1994年
- ^ スティーブン・ハッサン『マインド・コントロールの恐怖』第二章 恒友出版 1993年
- ^ “国会会議録検索システム、32から36ページ”. 衆議院. 2024年8月2日閲覧。
- ^ “参議院インターネット中継、3:19:00-3:46:00”. 参議院. 2024年8月2日閲覧。
- ^ 統一教会の請願を受けた吉田公一(民主党)下地幹郎(国民新党)衆院議員 有田芳生の『酔醒漫録』2010年12月3日
- ^ [1][リンク切れ]
- ^ 民主・吉田公一議員、統一協会の請願受け取りで釈明 やや日刊カルト新聞
- ^ 国会議員に浸透はかる霊感商法の統一教会有田芳生の『酔醒漫録』2010年12月4日
- ^ “自由権規約人権委員会による日本審査の最終報告書 自由権規約第40条(b)に基づく第6回報告に関する自由権規約委員会の総括所見 2014年8月20日 仮訳、原文英語”. 日本外務省. 2024年7月19日閲覧。
- ^ “International Religious Freedom Report for 2011”. 2009-2017.state.gov. 2024年7月19日閲覧。
- ^ “International Religious Freedom Report for 2013”. 2009-2017.state.gov. 2024年7月19日閲覧。
- ^ “International Religious Freedom Report for 2015”. 2009-2017.state.gov. 2024年7月19日閲覧。
- ^ 棄教を目的とした拉致と拘束 日本
- ^ 東京高裁判決 2002年12月26日 、平成14(ネ)1987。
- ^ 最高裁判決 2003年6月27日 、平成15(オ)502。
- ^ 東京地裁判決 2003年2月24日 、平成14(ワ)185。
- ^ 横浜地裁判決 2004年1月23日 、平成11(ワ)14。
- ^ 東京高裁判決 2004年8月31日 、平成16(ネ)1534。
参考文献
- 室生忠 『日本宗教の闇・強制棄教との戦いの軌跡』室生忠著作集 アートビレッジ 2017年 ISBN 978-4905247616
- 後藤徹 『私は12年5か月拉致監禁されていた!』月刊正論 2023年12月号
- 室生忠 『後藤徹拉致監禁・強制棄教裁判・控訴審で被害者側勝訴/12年5か月「監禁」と評価/日本宗教史上画期的判決』財界にっぽん 2015年2月号 〈日本の人権シリーズ56〉
- 小出浩久『人さらいからの脱出』改訂版 光言社 2023年9月20日 ISBN 978-4876562275
- 福田ますみ『ルポ統一教会1、新聞・テレビが報じない“脱会屋”の犯罪』月刊 Hanada 2022年12月号 「統一教会」報道の欺瞞
- 徳永信一、他 『家庭連合信者に人権はないのか』グッドタイム出版 2023年6月22日 ISBN 978-4908993336
- 太田朝久 『踏みにじられた信教の自由:多発する信者失踪事件の背景』光言社 単行本 2008年7月1日 ISBN 978-4876561384
- 梶栗玄太郎 編集『日本収容所列島: いまなお続く統一教会信者への拉致監禁』 単行本 地方・小出版流通センター 2010年8月1日 ISBN 978-4990308285
- 紀藤正樹 『決定版 マインド・コントロール』単行本 アスコム 2017年2月24日 ISBN 978-4776209423
- マインド・コントロ-ル研究所 『親は何を知るべきか 破壊的カルトとマインド・コントロ-ル』いのちのことば社 1997年4月 ISBN 978-4264016342
関連項目
外部リンク
- 全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会
- 拉致監禁をなくす会(最終更新2020年4月)
世界平和統一家庭連合(旧世界基督教統一神霊協会) | |||||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
歴史 | |||||||||||||||||
教祖と家族 | |||||||||||||||||
幹部など | |||||||||||||||||
経典・教材・教義 | |||||||||||||||||
活動 |
| ||||||||||||||||
関連項目 |
| ||||||||||||||||
![]() |