舘稔

舘（館） 稔（たち みのる、1906年（明治39年）11月11日 - 1972年（昭和47年）3月21日）は、日本の人口学者。1939年（昭和14年）東京帝国大学卒業。厚生省（現厚生労働省）人口問題研究所に入所。1959年（昭和34年）所長（第二代）に就任。国際連合人口委員会委員、国際人口学会、国際統計協会などの役員を務めた[1]。

人物

1950年代から、「ベビーブームからベビーデフレへ」との表現で日本の少子化問題を指摘していた[2]。ベビーブームが1950年に鎮火したこと、さらに結婚年齢の変化や出産年齢層の変化などから出生率の低下傾向が続き、出生減退が起きることを予測した[3]。

当時は日本を含め、世界的には発展途上国の人口爆発と資源の有限性の観点から「人口抑制」「出生抑制」の必要性のほうが強調されており、少子化が社会問題としてマスメディア等で指摘されるようになったのは、1989年に日本の合計特殊出生率が1.57を下回り「1.57ショック」を迎えてからのことである[4]。

少子化だけでなく核家族化や将来の高齢化問題にも早くから懸念を示しており[5]、「ダイヤモンド」1956年9月18日号のインタビューでは、日本の伝統的な家族制度はすでに崩壊しているとの指摘に加え、当時は生産年齢人口層は増加傾向にあったが、彼らが高齢者になった社会のことを考えておかないと手遅れになると語っている。具体的には、高齢者の雇用が増えることと労働市場の合理化が生む矛盾について、あらかじめ考えておくべきと語り、日本の政策は人口問題から見ると短期計画の理論ばかりだと指摘している[6]。

略歴[1]

舘文庫

舘が生涯をかけて収集した資料は、「人口政策確立要綱」に代表される出生政策以外にも、食糧問題、移民政策、国土計画、母子保健・公衆衛生、統計制度、人口問題に関する国際会議や財団法人人口問題研究会に関する資料など多岐にわたる。これらは人口問題研究所から公益財団法人ジョイセフ（旧・家族計画国際協力財団）を経て、再び国立社会保障・人口問題研究所図書室に戻り、保管されている。その資料全体は「舘文庫」[7]と呼ばれている[8]。

主な著書

脚注

  1. ^ a b “故 舘稔所長の略歴と業績”. 人口問題研究 123号: 44-45. (1972). 
  2. ^ 柳沢哲哉 (2001). “日本の人口問題 :50年前の人口爆発”. 香川大学生涯学習教育研究センター研究報告 6巻. ISSN 13420534. 
  3. ^ 毎日新聞社人口問題調査会『日本の人口問題』毎日新聞社、1954年1月1日。 
  4. ^ 鬼頭宏. “日本は今、史上4度目の人口減少・減退期を迎えています”. 2030 Work Style Project. リクルートマネジメントソリューションズ. 2023年1月16日閲覧。
  5. ^ 館稔 (1968-8-10). “人口動態からみたこれからの老人問題”. 保健婦雑誌 (医学書院) 24巻8号: 10-12. ISSN 0047-1844. 
  6. ^ 深澤献: “少子高齢化危機を60年以上前に懸念した人口学者・館稔の先見”. ダイヤモンド・オンライン. ダイヤモンド社. 2023年1月15日閲覧。
  7. ^ “舘文庫”. 国立公文書館・人口問題研究所. 2023年6月22日閲覧。
  8. ^ 林玲子・小島克久・今井博之・中川雅貴 (2014). “「舘文庫」の整理と概要”. 人口問題研究（J.ofPopulationProblems） 70－1: 65-72. 
  • 表
  • 話
  • 編
  • 歴
国立社会保障・人口問題研究所所長
厚生省
人口問題研究所
  • 岡崎文規 1946 - 1959
  • 舘稔 1959 - 1972
  • 上田正夫 1972 - 1974
  • 黒田俊夫 1974 - 1976
  • 篠崎信男 1976 - 1982
  • 岡崎陽一 1982 - 1986
  • 河野稠果 1986 - 1993
  • 阿藤誠 1993 - 1996
特殊法人
社会保障研究所
国立
社会保障・人口問題研究所