2013年の経済
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2013年の経済(2013ねんのけいざい)では、2013年の経済分野に関する出来事について記述する。
できごと
1月
- 1日
- 4日
- 9日 - 人民元が上海外国為替市場で最高値6.2216元/ドルを記録。
- 10日
- 11日
- 14日 - 音楽ソフト販売大手のHMV(英国)が経営破綻。
- 18日
- 外国為替市場でドル/円が2010年6月23日以来のドル高の90円21銭になった[13]。
- 外国為替市場でユーロ/円が2011年5月4日以来のユーロ高の120円71銭になった[13]。
- 東京工業品取引所の金先物は一時1982年の上場来高値の4907円になった[14]。
- 東京株式市場の日経平均終値は2010年4月30日以来の高値の10913円30銭になった[15]。
- 金現物価格(消費税込)が32年4カ月ぶりの高値の5145円になった[16]。
- 21日 - 金現物価格(消費税込)が32年ぶりの高値の5146円になった[17]。
- 22日 - 日本銀行は「中長期的な物価安定の目途」を「物価安定の目標」に変更し、物価上昇率を1%から2%に引き上げ、「できるだけ早期」の目標実現を表明した[18]。
- 25日
- 29日 - インドの中央銀行は政策金利(レポ金利)を0.25%引き下げ7.75%にすると発表した[23]。
- 30日
- 31日
2月
- 1日
- 外国為替市場でユーロ/円が2010年4月以来のユーロ高の126円97銭になった[29]。
- 外国為替市場でドル/円が2010年5月以来のドル高の92円97銭になった[29]。
- 外国為替市場でユーロ/ドルが1年2ヶ月ぶりのユーロ高の1.3711ドルになった[29]。
- 東京株式市場の日経平均終値は1191円34銭になった[30]。
- 日経平均は2012年11月-2013年2月にかけて12週連続で上昇し、「岩戸景気」の1958年12月-1959年4月にかけての17週連続に次ぐ54年ぶりの記録となった[31][32][33]。
- 日本たばこ産業(JT)が主力銘柄の「マイルドセブン」を「メビウス」に名称変更。
- 5日 - 白川方明日本銀行総裁がこの日、4月8日の任期満了を待たずに3月19日を以て前倒しで辞任する意向を安倍晋三首相に伝えた[34]。
- 6日
- 8日 - ベネズエラが通貨ボリバルを1ドル4.3ボリバルから6.3ボリバルに切下げを発表。
- 11日 - 外国為替市場でドル/円が2年9カ月ぶりのドル高の94円46銭になった[39]。
- 12日
- 14日 - マニラ株式市場、ジャカルタ株式市場で過去最高値を更新。
- 19日 - 2月の日本百貨店協会による全国百貨店売上高は、前年同月比0.3%増(店舗数調整後)の約4317億円と、高級ブランド品やバレンタイン関連の需要が牽引して1月に続くプラスとなった。2カ月連続の売上増は、東日本大震災の反動増が寄与した2012年3-4月以来となる[42]。
- 20日
- ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が次世代ゲーム機「PlayStation 4」(PS4)を発表[43]。
- 東京株式市場の日経平均終値は4年5か月ぶりの高値の1万1468円28銭になった[44]。
- 22日 - ムーディーズはイギリスの国債格付けを「Aaa」から「Aa1」に引き下げた。見通しは「安定的」[45]。
- 25日
- 外国為替市場でドル/円が2010年5月以来のドル高の94円77銭になった[46]。
- 外国為替市場で豪ドル/円が4年ぶりの豪ドル高の97円52銭になった[47]。
- 東京株式市場の日経平均終値は2008年9月29日以来の高値の1万1662円52銭になった[48]。
- 26日
- 28日
3月
- 1日
- 4日
- J・フロントリテイリングはこの日、系列子会社のピーコックストアをイオングループに4月1日付で売却する事を発表[57]。
- 大公国際資信評価有限公司(中国語:大公国际)は日本の円建て日本国債の信用格付けを「A+」から「A」に格下げした。見通しは「弱含み」[58]。
- 5日 - 円の長期金利(新発10年物国債)が2003年6月以来の低金利の0.585%となった[59]。
- 6日
- 8日
- メキシコの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ過去最低の4%とした[63]。
- フィッチはイタリアの信用格付けを「A-」から「BBB+」に引き下げた。格付け見通しは「弱含み」[64]。
- フィッチは タイの長期外貨建て発行体デフォルト格付けを「BBB」から「BBB+」に引き上げた。格付け見通しは「安定的」[65]。
- 外国為替市場で豪ドル/円が4年半ぶりの豪ドル高の97円74銭になった[66]。
- 外国為替市場でドル/円が2009年8月以来のドル高の96円54銭になった[67]。
- 東京株式市場の日経平均終値は4年半ぶりの高値の1万2283円62銭になった[68]。
- ニューヨーク株式市場ダウ平均株価が4日連続で終値の史上最高値を更新し1万4089.66ドルになった[69]。
- 外国為替市場でNZドル/円が4年半ぶりのNZドル高の79円91銭になった[70]。
- 12日
- 外国為替市場で豪ドル/円が2008年8月以来の豪ドル高の99円55銭になった[70]。
- 外国為替市場でドル/円が2009年8月以来のドル高の96円71銭になった[71]。
- 13日 - 外国為替市場でポンド/ドルが2年半ぶりのポンド安の1.4832ドルになった[72]。
- 14日
- 15日
- 東京株式市場の日経平均終値は2008年9月8日以来の高値の1万2560円95銭になった[76]。
- 安倍晋三内閣総理大臣が記者会見を開き環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加を表明。
- 16日 - 欧州連合ユーロ圏財務相会合で、キプロスに国内全預金への課税を条件として100億ユーロ(約1兆2千億円)支援することで合意。キプロス政府は経過措置として銀行預金封鎖を実施[77]。
- 18日 - パナソニックが、日本国内で唯一手掛けていたプラズマテレビの生産から撤退することが明らかになった[78]。
- 19日
- 20日 - 日本銀行、新総裁に黒田東彦が就任[82]。
- 23日 - 交通系ICカード10種類が全国相互利用が開始された。
- 21日
- 22日 - 円の長期金利(新発10年物国債)が2003年6月20日以来の低金利の0.565%となった[87]。
- 26日
- 27日
- 28日
- 経営再建中のシャープが、本社部門の人員を4月1日付で1400人→700人に半減、経営スリム化による組織改革を発表[93]。
- ニューヨーク株式市場ダウ平均株価が終値の史上最高値を更新し1万4578.54ドルになった[94]。
- 約2週間ぶりに再開された キプロスで銀行の預金引出制限(300ユーロ/日)や商取引制限(5000ユーロ)などの資本規制が行われた[95]。資本規制はユーロ圏で初めて[96]。
- 29日 - 角川グループホールディングスが、完全子会社9社の吸収合併および「KADOKAWA」への社名変更を発表[97]。
- 31日 - 日本の中小企業金融円滑化法が期限[98]。
4月
- 1日
- 大手レコード会社ユニバーサルミュージック日本法人がEMIミュージック・ジャパンを吸収合併[99]。
- 日本で宝くじの1つである『ロト7』が発売開始。(1等でキャリーオーバーがある場合最大8億円。)
- 日本で自動車損害賠償責任保険の保険料が値上げされた。
- 2日
- ニューヨーク株式市場ダウ平均株価が終値の史上最高値を更新し1万4662.01ドルになった[100]。
- 4日 - 日本銀行は2%の「物価安定の目標」を2年程度で実現するため、マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を2倍以上に延長すること(量的・質的金融緩和)を全員一致で決定した[101]。
- 5日
- 外国為替市場でドル/円が2009年6月以来のドル高の97円84銭になった[102]。
- 東京株式市場の日経平均が終値で年初来高値を更新し1万2833円64銭になった。東証1部の出来高が過去最高(64億4912万株)を更新。売買代金は4兆8633億円[103]。
- 日本の長期金利が2003年6月11日の過去最低を更新した4日の記録(0.425%)を更新して0.315%となった[104][105]。
- 東京債券市場は国債先物価格の急落のため2008年10月14日以来のサーキットブレーカー制度を2回発動した[106]。
- フランスの長期金利が過去最低の1.716%となった[107]。
- オーストリアの長期金利が過去最低の1.474%となった[107]。
- ベルギーの長期金利が過去最低の1.925%となった[107]。
- 9日 - フィッチは 中国中国の人民元建て長期国債格付けを「AA-」から「A+」に引き下げた[108]。
- 10日 - 金現物価格(消費税込)が33年ぶりの高値の5335円になった[109]。
- 11日
- 13日 - 4月の時事通信社の世論調査では、7割の人が景気回復を実感していないと回答した[114]。
- 15日
- 16日
- 東京商品取引所は金先物価格の急落のためサーキットブレーカーを発動した。この2日間で17%下落し4132円となった[115]。
- ソニーとオリンパスが共同出資し、新型内視鏡等の開発・製造を手掛ける新会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズが設立[116]。
- 金現物価格が2年強ぶりの安値の1321.35ドルになった[117]。
- 17日 - ブラジルの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ7.5%とした[118]。
- 19日 - フィッチはイギリスの格付けを「AAA」から「AA+」に引き下げた[119]。
- 20日 - 三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行の三大メガバンクの2013年3月期決算の税引き後利益が合計で2兆円を超え、7年ぶりの高水準となる見通しとなった[120]。
- 23日 - イタリアの2年債利回りが過去最低の1.125%になった[121]。
- 24日 - S&Pは コロンビアの長期外貨建てソブリン信用格付けを「BBB-」から「BBB」に、短期外貨建てソブリン信用格付けを「A-3」から「A-2」に格上げした[122]。
- 25日 - 東京株式市場の日経平均が終値で4年10ヶ月ぶりに1万3900円台を回復し1万3926円08銭になった[123]。
- 26日 - パナソニックが充電式電池ブランドを統一、子会社の三洋電機の充電池「エネループ」の新シリーズを発売した[124]。
- 30日 - ムーディーズは スロベニアの信用格付けを「Baa2」から「Ba1」(ジャンク級)に2段階引き下げた。格付け見通しは「弱含み」[125]。
5月
- 1日
- 2日 - 欧州中央銀行は政策金利(リファイナンス金利)を0.25%引き下げ、過去最低の0.5%とした[129]。
- 3日
- 7日 - オーストラリアの中央銀行は政策金利(オフィシャルキャッシュレート)を0.25%引き下げ過去最低の2.75%とした[133]。
- 8日
- 9日
- 10日
- 14日
- 15日 - ギリシャの長期金利が2010年10月以来の低金利8.79%となった[144]。
- 5年4ヶ月ぶりに日経平均株価が15,000円台を回復した[145]。
- 16日
- 17日
- 19日 - 東京証券取引所1部上場企業の2013年3月期連結決算で、業績発表を終えた企業の約7割に当たる943社の経常利益が、2012年4-12月期時点の会社予想を上回りアベノミクスによる円安・株高による景況感の好転を受けて、2013年1月以降に想定を超えるペースで企業の業績改善が進んだことが浮き彫りとなった[151]。
- 20日 - 時価総額が1兆円を超える企業も94社に急増し、リーマン・ショック前の2007年末(107社)以来の水準となった[152]。
- 22日
- 外国為替市場でドル/円が2008年10月以来のドル高の103円74銭になった[153]。
- 東京株式市場の日経平均が終値で5年5ヵ月ぶりに1万5600円台を回復し1万5627円26銭になった[154]。
- 23日 - 東京株式市場の日経平均が年初来高値1万5942円60銭となった後、大幅反落(過去11位)。前日比1143円28銭安の1万4483円98銭[155]。
- 27日 - イスラエルの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ1.25%とした[156]。
- 28日
- 29日
6月
- 3日 - フィッチは キプロスの長期外貨建て発行体デフォルト格付けを「B」から「B-」に引き下げた。格付け見通しは「弱含み」[161]。
- 5日 - ポーランドの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の2.75%とした[162]。
- 6日 - セルビアの中央銀行は政策金利(1週間物レポ金利)を0.25%引き下げ11%とした[163]。
- 10日
- 11日 - 外国為替市場でドル/ルピーが過去最高値のドル高の58.98ルピーになった[166]。
- 13日 - インドネシアの中央銀行は、政策金利を0.25%引き上げ、6.0%とすることを決めた[167]。
- 20日 - 中国の短期金利が過去最高水準に上昇した。翌日物レポ金利が一時13.91%、7日物レポ金利が一時12.45%となった[168]。
- 23日 - 中国とイギリスの中央銀行である中国人民銀行とイングランド銀行が通貨スワップ協定締結を発表。期間3年、限度額は2000億元(約3兆2000億円)[169]。
- 24日 - 日本と韓国は7月3日に期限を迎える通貨スワップ取極(30億ドル)を延長しないと発表した[170]。
- 25日 - ハンガリーの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ過去最低の4.25%とした[171]。
- 27日
- 28日
7月
- 1日
- みずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収合併し、行名を「みずほ銀行」に変更。
- 日立金属と日立電線が存続会社を日立金属として同日付で合併。
- サントリー主力子会社のサントリー食品インターナショナルが東証に上場。調達額は約4522億円。
- 2日 - 公的年金の積立金の平成24年度の運用実績は、アベノミクスへの期待などにより株価が上昇したことから、11兆2222億円の黒字となり、2013年現在の運用形態が始まった平成13年度以降、最大の収益額・収益率となった[180][181]。
- 3日 - S&Pは キプロスの外貨建てソブリン格付けを「SD(選択的債務不履行)」から「CCC+」に格上げした。見通しは「安定的」[182]。
- 5日
- 8日
- 9日 - 日銀が発表した6月のマネーストック速報によると、現金とすべての預金取扱機関に預けられた預金を合計した「M3」の前年同月比伸び率は3.0%増となり、2013年現行統計で遡れる2004年4月以降では最大となった[187]。
- 10日 - ソフトバンクはアメリカ合衆国の「スプリント・ネクステル」の買収手続きを完了し、新社名「スプリント」に変更した[188]。
- 11日
- 12日 - フィッチはフランスの格付けを「AAA」から「AA+」に引き下げた。見通しは「安定的」[191]。
- 15日 - フィッチは欧州金融安定ファシリティの信用格付けを「AAA」から「AA+」に格下げした。見通しは「安定的」[192]。
- 16日 - 日本取引所グループは傘下の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物株市場を統合[193]。
- 18日
- 23日
- 28日 - 広告業界2位のピュブリシス・グループ(フランス)と3位のオムニコム・グループ(米国)が合併することで合意。新会社はピュブリシス・オムニコム・グループとなる[199]。
- 29日 - レギュラーガソリンの平均価格が2008年10月14日以来の高値の1リットル158.8円になった[200]。
- 30日 - 総務省が発表した6月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は3.9%で、2008年10月(3.8%)以来4年8カ月ぶりに3%台に下がった[201][202]。
8月
- 2日 - ニューヨーク株式市場ダウ平均株価が終値で過去最高値の1万5658.36ドルになった[203]。
- 5日
- 6日 - オーストラリアの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の2.5%とした[206]。
- 7日
- 9日 - 日銀が発表した7月のマネーストック速報によると、「M3」に投資信託や国債などを加えた「広義流動性」の伸び率は3.4%となり、前月より0.2ポイント拡大し6年ぶりの高い伸びとなった[209]。
- 12日 - レギュラーガソリンの平均価格が6週連続値上がりし、1リットル160.2円になった[210]。
- 16日
- 17日 - アメリカ合衆国の長期金利が2年ぶりの高金利2.866%となった[213]。
- 21日 - 日本政府観光局(JNTO)が発表した7月の訪日外国人客数は100万3100人と前年同月比で18%増加し、単月で初めて100万人の大台を超え過去最高となった[214]。
- 22日
- 28日
- 29日
- 30日
- 総務省が発表した7月の全国消費者物価指数(2010年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が100.1となり、前年同月比0.7%上昇、2008年11月(1.0%)以来、4年8カ月ぶりの高い水準となった[225][226][227]。
- 総務省が発表した7月の女性の完全失業率は前月比0.2ポイント低下し3.3%となり、1997年9月以来、15年10カ月ぶりの低水準となった[228]。
9月
- 1日 - 北海道電力7.73%、東北電力8.94%、四国電力7.8%の電気料金の値上げ。
- 2日 - レギュラーガソリンの平均価格が4年11ヶ月ぶりの高値の1リットル160.7円になった[229]。
- 3日
- 4日 - アメリカ合衆国の長期金利が2011年7月以来の高金利3.005%となった[232]。
- 6日 - メキシコの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ3.75%とした[233]。
- 9日 - レギュラーガソリンの平均価格が1リットル161.4円になった[234]。
- 11日
- 日銀が発表した8月の国内企業物価指数(2010年平均=100)は102.5となり、前年同月比で2.4%上昇し、2008年11月(2.4%)以来4年9カ月ぶりの高い伸びとなった[235]。
- 内閣府・財務省が発表した7-9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を表す景況判断指数はプラス12.0となり、2004年4-6月期の調査開始以来最高となった[236]。
- 12日 - インドネシアの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ7.25%とした[237]。
- 18日 - ニューヨーク株式市場ダウ平均株価が終値で過去最高値の1万5676.94ドルになった[238]。
- 19日
- 外国為替市場でユーロ/円が3年半ぶりのユーロ高の133.985円になった[239]。
- 外国為替市場でスイスフラン/円が23年ぶりのスイスフラン高の109.37円になった[240]。
- 外国為替市場でポンド/円が4年ぶりのポンド高の159.98円になった[240]。
- 20日 - インドの中央銀行は政策金利(レポレート)を0.25%引き上げ7.5%とした[241]。
- 23日 - イスラエルの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ1%とした[242]。
- 24日 - ハンガリーの中央銀行は政策金利を0.2%引き下げ過去最低の3.6%とした[243]。
- 27日
- 総務省が公表した8月の全国消費者物価指数は、前年比0.8%上昇の100.4となり、上昇幅は7月の0.7%から拡大し、民間予測(プラス0.7%)も上回り、2008年11月(同1.0%上昇)以来の伸びとなった[244]。
- みずほ銀行が提携ローン会社オリエントコーポレーションを通じて暴力団構成員らに融資していた問題で同行に業務改善命令。10月8日、同行から金融庁への当初の説明と異なり、暴力団への融資について同行の経営陣にも報告が行われていたことが判明[245]。
10月
- 1日
- 日本の安倍晋三首相は2014年4月からの消費税率引き上げ(8%)を決定した[246]。
- アメリカ合衆国政府は17年ぶりに政府機関の一部閉鎖を開始した[247]。
- 3日
- 9日 - ブラジルの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ9.5%とした[249]。
- 10日 - 内閣府が発表した8月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比5.4%増の8193億円となり、受注額はリーマン・ショックのあった2008年9月以来、約5年ぶりの高水準となった[250]。
- 11日 - ロイヤル・メールがロンドン株式市場に上場(初値は450ペンス)[251]。
- 17日 - アメリカ合衆国政府は一部閉鎖されていた政府機関を約2週間ぶりに再開した[255]。
- 18日 - セルビアの中央銀行は政策金利(1週間物レポ金利)を0.5%引き下げ10.5%とした[256]。
- 22日 - 外国為替市場でユーロ/円が2009年11月以来のユーロ高の135円51銭になった[257]。
- 25日
- 29日
- 30日
11月
- 5日
- 7日
- 欧州中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の0.25%とした[268]。
- 内閣府が発表した9月の景気動向指数(2010年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.6ポイント上昇の108.2となり、リーマン・ショック前の2008年7月(110.7)以来、約5年ぶりの高水準となった[269]。
- 8日
- ニューヨーク株式市場ダウ平均株価終値が過去最高値を更新し、1万5761.78ドルになった[270]。
- S&Pはフランスの外貨建て・現地通貨建ての長期ソブリン信用格付けを「AA+」から「AA」に格下げした[271]。
- 12日 - 内閣府が発表した10月の消費動向調査によると、半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は41.2と前月比4.2ポイント低下し、東日本大震災後の2011年4月(5.3ポイント低下)以来の下落幅になった[272]。
- 13日 - 経団連が発表した冬のボーナス(賞与・一時金)妥結額の第1回集計によると、大手企業76社の平均妥結額(組合員1人あたりの加重平均)は前年同期比5.79%増の82万2121円となり、伸び率は1959年の調査開始後、バブル期の1990年(6.15%増)に次ぐ水準となった[273]。
- 15日
- 中国の人民元5年物国債先物が最安値となった[274]。
- ニューヨーク株式市場ダウ平均株価終値が過去最高値を更新し、1万5961.70ドルになった[275]。
- SCEは次世代ゲーム機「PlayStation 4」(PS4)をアメリカ合衆国と カナダで発売した[276]。
- 22日
- ニューヨーク株式市場ダウ平均株価終値が過去最高値を更新し、1万6064.77ドルになった[277]。
- 外国為替市場でユーロ/円が4年ぶりのユーロ高の137円32銭になった[278]。
- 27日
- 28日
- 東京株式市場の日経平均が終値で6年ぶりの高値1万5727円12銭になった[285]。2007年12月12日以来約6年ぶりの高値となった[286]。
- 29日
- 外国為替市場でユーロ/円が5年ぶりのユーロ高の139円71銭になった[287]。
- 外国為替市場でポンド/ドルが2011年8月以来のポンド高の1.6384ドルになった[288]。
- S&Pは キプロスの長期ソブリン格付けを「CCC+」から「B-」に格上げした[289]。
- S&Pは オランダの格付けを「AAA」から「AA+」に格下げした[290]。
- ムーディーズは ギリシャ国債の格付けを「C」から「Caa3」に格上げした。見通しは「安定的」[291]。
- 総務省が発表した10月の全国消費者物価指数(コアCPI)は、100.7と前年同月比0.9%上昇、食料およびエネルギーを除く指数(コアコアCPI)も0.3%上昇し、2008年10月以来のプラスとなった[292]。
- GPIFは運用資産額が、9月末に2008年6月末の122兆9935億円を上回り、過去最高の123兆9228億円となったと発表した[293]。
12月
- 3日 - 東京株式市場の日経平均が終値で6年ぶりの高値1万5749円66銭になった[294]。
- 6日 - 外国為替市場でユーロ/円が5年2ヶ月ぶりのユーロ高の141円05銭になった[295]。
- 9日 - 財務省が公表した国際収支状況によれば、10月の経常収支が1月以来の赤字転落となった。アベノミクスによる円安により自動車などの輸出は増加したが、燃料などの高騰がそれらを上回った形となった[296]。また、電気製品の貿易収支も初の赤字転落となった。円安にもかかわらず業績が振るわなかったことと、テレビやスマートフォンの輸入超過及び生産の海外移転が進行したことによるものとされており、円安により傷口が広がった[297]。
- 10日
- 外国為替市場でポンド/円が2008年10月以来のポンド高の170円02銭になった[298]。
- 外国為替市場でポンド/ドルが2011年12月以来のポンド高の1.6465ドルになった[299]。
- 11日 - 灯油の平均価格が5年ぶりの高値の18リットル1850円になった[300]。
- 13日
- 外国為替市場でユーロ/円が2008年10月以来のユーロ高の142円83銭になった[301]。
- 外国為替市場でドル/円が2008年10月以来のドル高の103円92銭になった[302]。
- 17日
- 18日 - 外国為替市場でユーロ/円が5年2ヶ月ぶりのユーロ高の142円90銭になった[305]。
- 19日
- 20日
- 25日 - 東京株式市場の日経平均が終値で6年ぶりに1万6000円を回復し[315]、終値で1万6000円台をつけたのは2007年12月11日以来、6年ぶりとなった[316]。
- 26日
- ニューヨーク株式市場ダウ平均株価終値が過去最高値を更新し、1万6479.88ドルになった[317]。
- 灯油の平均価格が5年ぶりの高値の18リットル1869円になった[318]。
- 27日
- 外国為替市場でポンド/円が5年2ヶ月ぶりのポンド高の172円75銭になった[319]。
- 外国為替市場でドル/円が5年ぶりのドル高の105円17銭になった[320]。
- 外国為替市場でユーロ/円が2008年10月以来のユーロ高の145円69銭になった[321]。
- 外国為替市場でユーロ/ドルが2011年10月以来のユーロ高の1.3892ドルになった[320]。
- 外国為替市場でポンド/ドルが2011年8月以来のポンド高の1.6577ドルになった[320]。
- 総務省が発表した11月の全国消費者物価指数は100.7となり前年同月比で1.2%上昇し、6カ月連続で前年を上回り2008年11月(1.0%上昇)以来5年ぶりに1%台に乗せ、コアコアCPIも前年比0.6%のプラスで15年3カ月ぶりの上昇となった[322][323]。
- 厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.00倍となり、2007年10月(1.01倍)以来6年ぶりに1倍に乗せた[324][325]。
- 30日
- 31日
- S&Pケース・シラー住宅価格指数の10月の20大都市圏指数は7年ぶりの高い上昇の前年比+13.6%になった[330]。
死去
- 1月22日 - 服部礼次郎、日本の元実業家、セイコーホールディングス名誉会長(* 1921年)
- 2月8日 - 江副浩正、日本の実業家、リクルート創業者(* 1936年)
- 4月19日 - アル・ニューハース(英語版)、アメリカの実業家、USAトゥデイ創業者(* 1924年)
- 12月19日 -大東隆行、日本の実業家、王将フードサービス社長(* 1941年)
脚注
[脚注の使い方]
- ^ “東証・大証:経営統合を発表 世界3位の証券取引所に”. 毎日新聞. (2011年11月22日). http://mainichi.jp/select/biz/news/20111122k0000e020022000c.html [リンク切れ]
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- ^ 消費者物価1.2%上昇 11月、6カ月連続プラス日本経済新聞 2013年12月27日
- ^ 有効求人倍率が6年ぶり1倍に上昇、労働市場の改善続くReuters 2013年12月27日
- ^ 求人倍率6年ぶり1倍台 11月1.00倍、景気回復映す日本経済新聞 2013年12月27日
- ^ “アベノミクス「来年も買い」、首相が大納会でアピール”. ロイター. (2013年12月30日). https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BT04A20131230
- ^ 東京株、大納会終値は前年比56%上昇し7年ぶり高値 1万6291円MSN産経ニュース 2013年12月30日
- ^ 13年の日経平均、56.7%上昇 41年ぶりの伸び率日本経済新聞 2013年12月30日
- ^ “ドル/円が高値から押し戻される、ユーロは堅調=NY市場”. ロイター. (2013年12月31日). https://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPTYE9BT05F20131230
- ^ “米ケース・シラー住宅価格指数、10月は約7年来の高い伸び”. ロイター. (2014年1月1日). https://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE9BU01120131231
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