当初から廃置分合を行った事のない市町村の一覧
当初から廃置分合を行った事のない市町村の一覧では、日本において市制・町村制・島嶼町村制・北海道一・二級町村制・北海道区制に基づいて初めて自治体を置いた後、一度も廃置分合、即ち「分割」「分立」「合体」「編入」[1][2]を行っていない市町村を掲載する。各制度施行以前の変更、境界変更(法人格が変わらないものを指す)[3]、埋め立て等による領域の拡大、領域の変更を伴わない市や町への昇格は許容した。
市制及町村制等の制度は「我が国で初めての近代的な市町村制度」[4]「近代的な意味での地方自治制度がスタートした」[5]制度として各文献で紹介されており、同文献にて「市町村の制度上の起源としてとらえ」[6]られている事から、左記文献に倣い当項目では「当初」の起点を市制及町村制等とした。
- 一覧中、該当市町村名の直後に載せた出典は、配下に揭載の情報に対する出典である。これら出典に掲載の無い情報は適宜、配下の各行に出典を揭載してある。
- 市町村自治研究会 (2006)のものは「新旧市町村対照表」の節を掲げ、それのみでは廃置分合を行ってないか紛らわしい場合には更に『「市制町村制」施行後の郡・市町村変更一覧』節の該当項目が揭載されているページ(境界変更や2回以上の改名)を掲げてある。
- 地名情報資料室 (1999)のものは該当市町村の項目を掲げ、「分割」「分立」「合体(合併)」及び「編入」のうち境界変更に含まれないものの記載が無い項目である。
- 西川 & 太田 (1995a)及び西川 & 太田 (1995b)のものは該当市町村の項目を掲げた。
- その他の出典がある場合は、上掲書籍以外で廃置分合を行っていない事が判るものを揭載した。
- 上掲書籍より以降に廃置分合を行った市町村であっても、当然に揭載の対象外である。また市や町に昇格したものについては別の出典を付して揭載してある。
- 「当初名称」や「名称変更」の行では、当用漢字告示以前の場合に当時の町村名の字体を再現してある。郡名は対象外とした。
- 地方自治法施行以降についても、便宜の為「市制」「町制」と呼称している。
北海道
北海道では、北海道一級町村制・北海道二級町村制および北海道区制により施行され、市町村によって施行日が異なる[7]。 なおこの節において、1943年(昭和18年)6月1日施行の市制・町村制改正と北海道一・二級町村制の廃止に伴って二級町村を指定町村とする変更、 並びに1946年(昭和21年)10月5日施行の指定町村制度の廃止[8][9]は一覧に含めていない。
以下、振興局毎に揭載する[10]。
空知総合振興局
![地図](https://maps.wikimedia.org/img/osm-intl,8,43.12,141.45,350x475.png?lang=ja&domain=ja.wikipedia.org&title=%E5%BD%93%E5%88%9D%E3%81%8B%E3%82%89%E5%BB%83%E7%BD%AE%E5%88%86%E5%90%88%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%BA%8B%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7&revid=100383596&groups=_5685c20de89b21b2ba64d7a697392293159e410a)
- 美唄市[11][12][13]
- 設置:沼貝村(空知郡)【北海道二級町村制】[14] 1906年(明治39年)4月1日
- 北海道一級町村制:1909年(明治42年)4月1日[15][16]
- 町制:1925年(大正14年)6月1日
- 名称変更(美唄町)[註 1]:1926年(大正15年)6月1日
- 市制:1950年(昭和25年)4月1日
- 芦別市[11][18][13]
- 設置:蘆別村[註 2](空知郡)【北海道二級町村制】[14] 1906年(明治39年)4月1日
- 北海道一級町村制:1923年(大正12年)4月1日[15][19]
- 町制:1941年(昭和16年)4月1日
- 市制:1953年(昭和28年)4月1日
- 三笠市[11][20][21]
- 設置:三笠山村(空知郡)【北海道二級町村制】[14] 1906年(明治39年)4月1日
- 北海道一級町村制:1923年(大正12年)4月1日[22][19]
- 町制・名称変更(三笠町): 1942年(昭和17年)9月1日
- 市制:1957年(昭和32年)4月1日
- 空知郡南幌町[23][24][25]
- 設置:幌向村(空知郡)【北海道二級町村制】[26] 1909年(明治42年)4月1日
- 町制・名称変更(南幌町/みなみほろちょう): 1962年(昭和37年)5月1日
- 名称変更(なんぽろちょう): 1968年(昭和43年)4月1日
- 夕張郡長沼町[23][27][28]
- 設置:長沼村(夕張郡)【北海道二級町村制】[29] 1902年(明治35年)4月1日
- 北海道一級町村制:1907年(明治40年)4月1日[30][31]
- 町制:1952年(昭和27年)1月1日
- 夕張郡栗山町[23][32][28]
- 設置:角田村(夕張郡)【北海道二級町村制】[29] 1902年(明治35年)4月1日
- 北海道一級町村制:1907年(明治40年)4月1日[30][31]
- 町制・名称変更(栗山町): 1949年(昭和24年)4月1日
- 樺戸郡月形町[23][33][28]
- 設置:月󠄁形村(樺戸郡)【北海道二級町村制】[14] 1906年(明治39年)4月1日
- 町制:1953年(昭和28年)4月1日
- 樺戸郡浦臼町[23][34][35]
- 設置:浦臼村(樺戸郡)【北海道二級町村制】[26] 1909年(明治42年)4月1日
- 町制:1960年(昭和35年)9月1日
- 樺戸郡新十津川町[23][36][35]
- 設置:新十津川村(樺戸郡)【北海道二級町村制】[29] 1902年(明治35年)4月1日
- 北海道一級町村制:1907年(明治40年)4月1日[37][31]
- 町制:1957年(昭和32年)1月1日
- 雨竜郡秩父別町[38][39][35]
- 設置:秩父別村(雨竜郡)【北海道二級町村制】[14] 1906年(明治39年)4月1日
- 北海道一級町村制:1923年(大正12年)4月1日[37][19]
- 町制:1959年(昭和34年)9月1日
- 雨竜郡雨竜町[38][40][41]
- 設置:雨龍村(雨竜郡)【北海道二級町村制】[26] 1915年(大正4年)4月1日
- 町制:1961年(昭和36年)9月1日
- 雨竜郡北竜町[38][42][41]
- 設置:北龍村(雨竜郡)【北海道二級町村制】[26] 1915年(大正4年)4月1日
- 町制:1961年(昭和36年)9月1日
- 雨竜郡沼田町[38][43][41]
- 設置:上北龍村(雨竜郡)【北海道二級町村制】[44] 1919年(大正8年)4月1日
- 名称変更(沼田村)[註 3]:1922年(大正11年)4月1日
- 北海道一級町村制:1939年(昭和14年)4月1日[37][46]
- 町制:1947年(昭和22年)7月1日
石狩振興局
- 江別市[11][47][48]
- 設置:江別村(札幌郡)【北海道二級町村制】[29] 1906年(明治39年)4月1日
- 北海道一級町村制:1909年(明治42年)4月1日[15][16]
- 町制:1916年(大正5年)1月1日
- 市制:1954年(昭和29年)7月1日
- 千歳市[11][39][49]
- 設置:千歲村(千歳郡)【北海道二級町村制】[26] 1915年(大正4年)4月1日
- 北海道一級町村制:1939年(昭和14年)4月1日[22][46]
- 町制:1942年(昭和17年)5月1日
- 市制:1958年(昭和33年)7月1日
- 恵庭市[50][51][52]
- 設置:惠庭村(千歳郡)【北海道二級町村制】[29] 1906年(明治39年)4月1日
- 北海道一級町村制:1923年(大正12年)4月1日[53][19]
- 町制:1951年(昭和26年)4月1日
- 市制:1970年(昭和45年)11月1日
- 北広島市[50][54][55]
- 設置:廣島村(札幌郡)【北海道二級町村制】[56] 1902年(明治35年)4月1日
- 北海道一級町村制:1921年(大正10年)4月1日[30][57]
- 町制:1968年(昭和43年)9月1日
- 市制・名称変更(北広島市): 1996年(平成8年)9月1日
- 石狩郡当別町[50][58][55]
- 設置:當別村(石狩郡)【北海道二級町村制】[56] 1902年(明治35年)4月1日
- 北海道一級町村制:1907年(明治40年)4月1日[59][31]
- 町制:1947年(昭和22年)7月1日
- 石狩郡新篠津村[50][60][61]
- 設置:新篠津村(石狩郡)【北海道二級町村制】[26] 1915年(大正4年)4月1日
後志総合振興局
![地図](https://maps.wikimedia.org/img/osm-intl,8,42.44,140.25,325x500.png?lang=ja&domain=ja.wikipedia.org&title=%E5%BD%93%E5%88%9D%E3%81%8B%E3%82%89%E5%BB%83%E7%BD%AE%E5%88%86%E5%90%88%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%BA%8B%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7&revid=100383596&groups=_0d67847224e407a22c793a71b13554357c2d3b9a)
- 磯谷郡蘭越町[62][63][64]
- 設置:南尻別村(磯谷郡)【北海道二級町村制】[26] 1909年(明治42年)4月1日
- 北海道一級町村制:1940年(昭和15年)4月1日[65][66]
- 町制・名称変更(蘭越町): 1954年(昭和29年)12月1日
- 虻田郡ニセコ町[67][68][64]
- 設置:狩太村(虻田郡)【北海道二級町村制】[14] 1906年(明治39年)4月1日
- 町制:1950年(昭和25年)9月1日
- 名称変更(ニセコ町): 1964年(昭和39年)10月1日
- 古宇郡泊村[23][69][70]
- 設置:泊村(古宇郡)【北海道二級町村制】[26] 1909年(明治42年)4月1日
- 北海道一級町村制:1923年(大正12年)4月1日[71][19]
- 古宇郡神恵内村[23][72][73]
- 設置:神惠內村(古宇郡)【北海道二級町村制】[14] 1906年(明治39年)4月1日
- 古平郡古平町[23][74][73]
- 設置:古平󠄁町(古平郡)【北海道二級町村制】[29] 1902年(明治35年)4月1日
- 北海道一級町村制:1907年(明治40年)4月1日[71][31]
- 余市郡仁木町[23][75][76]
- 設置:大江村(余市郡)【北海道二級町村制】[29] 1902年(明治35年)4月1日
- 北海道一級町村制:1915年(大正4年)4月1日[71][77]
- 町制・名称変更(仁木町): 1964年(昭和39年)11月1日
- 余市郡余市町[23][78][76]
- 設置:余市町(余市郡)【北海道一級町村制】[56] 1900年(明治33年)7月1日
- 余市郡赤井川村[23][79][76]
- 設置:赤井川村(余市郡)【北海道二級町村制】[14] 1906年(明治39年)4月1日
胆振総合振興局
- 室蘭市[80][81][82](※)
- 設置:室蘭󠄁町[註 2](室蘭郡)【北海道一級町村制】[56] 1900年(明治33年)7月1日
- 北海道区制:1918年(大正7年)2月1日
- 市制:1922年(大正11年)8月1日
- ※地名情報資料室 (1999, pp. 789–790)によると北海道区制施行時に、北海道一・二級町村制を施行してない室蘭郡の3村(輪西村・千舞鼈村・元室蘭村)を「合併」している為、当記事の対象外となり得る
- 苫小牧市[11][83][84]
- 設置:苫小牧村[註 2](勇払郡)【北海道二級町村制】[29] 1902年(明治35年)4月1日
- 町制:1918年(大正7年)1月1日
- 北海道一級町村制:1919年(大正8年)4月1日[85]
- 市制:1948年(昭和23年)4月1日
- 登別市[50][86][52]
- 設置:幌別村(幌別郡)【北海道二級町村制】[44] 1919年(大正8年)4月1日
- 町制:1951年(昭和26年)4月1日
- 名称変更(登別町): 1961年(昭和36年)4月1日
- 市制:1970年(昭和45年)8月1日
- 虻田郡豊浦町[87][88][89]
- 設置:辨邊村(虻田郡)【北海道二級町村制】[29] 1902年(明治35年)4月1日
- 名称変更(豊浦村)[註 4]:1932年(昭和7年)6月1日
- 町制:1947年(昭和22年)7月1日
- 有珠郡壮瞥町[91][92][93]
- 設置:壯瞥村(有珠郡)【北海道二級町村制】[26] 1915年(大正4年)4月1日
- 北海道一級町村制:1939年(昭和14年)4月1日[94][46]
- 町制:1962年(昭和37年)1月1日
- 白老郡白老町[91][95][96]
- 設置:白老村(白老郡)【北海道二級町村制】[44] 1919年(大正8年)4月1日
- 町制:1954年(昭和29年)11月1日
- 勇払郡厚真町[91][97][96]
- 設置:厚眞村(勇払郡)【北海道二級町村制】[14] 1906年(明治39年)4月1日
- 北海道一級町村制:1915年(大正4年)4月1日[94][77]
- 町制:1960年(昭和35年)1月1日
日高振興局
![地図](https://maps.wikimedia.org/img/osm-intl,8,42.4,142.6,300x300.png?lang=ja&domain=ja.wikipedia.org&title=%E5%BD%93%E5%88%9D%E3%81%8B%E3%82%89%E5%BB%83%E7%BD%AE%E5%88%86%E5%90%88%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%BA%8B%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7&revid=100383596&groups=_fcf8bab393b60002e5c1b74e0bc8fff3c15fda9d)
- 沙流郡平取町[91][98][99]
- 設置:平󠄁取村(沙流郡)【北海道二級町村制】[44] 1923年(大正12年)4月1日
- 町制:1954年(昭和29年)11月1日
- 新冠郡新冠町[91][100][99]
- 設置:高江村(新冠郡)【北海道二級町村制】[44] 1923年(大正12年)4月1日
- 名称変更(新冠村)[註 5]:1923年(大正12年)4月1日
- 町制:1961年(昭和36年)9月1日
- 様似郡様似町[91][102][103]
- 設置:樣似村(様似郡)【北海道二級町村制】[14] 1906年(明治39年)4月1日
- 町制:1952年(昭和27年)4月1日
- 幌泉郡えりも町[91][104][103]
- 設置:幌泉村(幌泉郡)【北海道二級町村制】[14] 1906年(明治39年)4月1日
- 町制:1959年(昭和34年)1月1日
- 名称変更(えりも町): 1970年(昭和45年)10月1日
渡島総合振興局
- 上磯郡知内町[50][105][106]
- 設置:知內村(上磯郡)【北海道二級町村制】[14] 1906年(明治39年)4月1日
- 町制:1967年(昭和42年)10月1日
- 上磯郡木古内町[50][107][106]
- 設置:木古內村(上磯郡)【北海道二級町村制】[29] 1902年(明治35年)4月1日
- 北海道一級町村制:1919年(大正8年)4月1日[108][85]
- 町制:1942年(昭和17年)10月1日
- 亀田郡七飯町[50][109][110]
- 設置:七飯󠄂村(亀田郡)【北海道二級町村制】[29] 1902年(明治35年)4月1日
- 北海道一級町村制:1907年(明治40年)4月1日[31] [108]※年月のみ
- 町制:1957年(昭和32年)1月1日
- 茅部郡鹿部町[50][111][112]
- 設置:鹿部村(茅部郡)【北海道二級町村制】[14] 1906年(明治39年)4月1日
- 町制:1983年(昭和58年)12月1日
- 山越郡長万部町[113][114][115]
- 設置:長萬部村(山越郡)【北海道二級町村制】[14] 1906年(明治39年)4月1日
- 北海道一級町村制:1923年(大正12年)4月1日[116][19]
- 町制:1943年(昭和18年)2月11日
檜山振興局
- 檜山郡上ノ国町[117][118][119]
- 設置:上ノ國村(檜山郡)【北海道二級町村制】[29] 1902年(明治35年)4月1日
- 町制:1967年(昭和42年)3月1日
- 檜山郡厚沢部町[117][120][119]
- 設置:厚澤部村(檜山郡)【北海道二級町村制】[14] 1906年(明治39年)4月1日
- 町制:1963年(昭和38年)3月10日
- 爾志郡乙部町[117][121][119]
- 設置:乙部村(爾志郡)【北海道二級町村制】[29] 1902年(明治35年)4月1日
- 町制:1965年(昭和40年)10月1日
- 奥尻郡奥尻町[117][122][119]
- 設置:奧尻村(奥尻郡)【北海道二級町村制】[14] 1906年(明治39年)4月1日
- 町制:1966年(昭和41年)1月1日
- 瀬棚郡今金町[117][123][124]
- 設置:利別村(瀬棚郡)【北海道二級町村制】[14] 1906年(明治39年)4月1日
- 北海道一級町村制:1929年(昭和4年)4月1日[116][125]
- 町制・名称変更(今金町): 1947年(昭和22年)10月1日
上川総合振興局
![地図](https://maps.wikimedia.org/img/osm-intl,8,43.93,142.11,300x575.png?lang=ja&domain=ja.wikipedia.org&title=%E5%BD%93%E5%88%9D%E3%81%8B%E3%82%89%E5%BB%83%E7%BD%AE%E5%88%86%E5%90%88%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%BA%8B%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7&revid=100383596&groups=_88df4ab2ab58045ef197d2a1f3492bfcbb6422bc)
- 上川郡当麻町[38][58][126]
- 設置:當麻󠄁村(上川郡)【北海道二級町村制】[14] 1906年(明治39年)4月1日
- 北海道一級町村制:1919年(大正8年)4月1日[85] [127]※年月のみ
- 町制・名称変更(当麻町): 1958年(昭和33年)4月1日
- 上川郡比布町[38][128][129]
- 設置:比布村(上川郡)【北海道二級町村制】[14] 1906年(明治39年)4月1日
- 北海道一級町村制:1921年(大正10年)4月1日[127][57]
- 町制:1962年(昭和37年)1月1日
- 上川郡東川町[38][130][129]
- 設置:東川村(上川郡)【北海道二級町村制】[14] 1906年(明治39年)4月1日
- 北海道一級町村制:1919年(大正8年)4月1日[85] [127]※年月のみ
- 町制:1959年(昭和34年)8月15日
- 上川郡美瑛町[38][131][132]
- 設置:美瑛村[註 2](上川郡)【北海道二級町村制】[26] 1915年(大正4年)4月1日
- 北海道一級町村制:1923年(大正12年)4月1日[127][19]
- 町制:1940年(昭和15年)4月1日
- 空知郡南富良野町[38][133][132]
- 設置:南富良野村[註 6](空知郡)【北海道二級町村制】[44] 1919年(大正8年)4月1日
- 町制:1967年(昭和42年)4月1日
- 勇払郡占冠村[38][134][132]
- 設置:占冠村(勇払郡)【北海道二級町村制】[44] 1919年(大正8年)4月1日
- 中川郡音威子府村[38][135][136]
- 設置:常盤村(中川郡)【北海道二級町村制】[44] 1919年(大正8年)4月1日
- 名称変更(音威子府村): 1963年(昭和38年)4月1日
- 中川郡中川町[38][137][136]
- 設置:中川村(中川郡)【北海道二級町村制】[44] 1919年(大正8年)4月1日
- 町制:1964年(昭和39年)5月1日
- 雨竜郡幌加内町[38][138][126]
- 設置:幌加內村(雨竜郡)【北海道二級町村制】[44] 1923年(大正12年)4月1日
- 町制:1959年(昭和34年)9月1日
- 支庁変更(空知支庁→上川総合振興局): 2010年(平成22年)4月1日[139]
留萌振興局
- 増毛郡増毛町[38][140][136]
- 設置:增毛町(増毛郡)【北海道一級町村制】[56] 1900年(明治33年)7月1日
- 苫前郡苫前町[38][69][141]
- 設置:苫前󠄁村[註 2](苫前郡)【北海道二級町村制】[29] 1902年(明治35年)4月1日
- 北海道一級町村制:1915年(大正4年)4月1日[142][77]
- 町制:1948年(昭和23年)10月1日
- 苫前郡初山別村[38][143][141]
- 設置:初山別村[註 7](苫前郡)【北海道二級町村制】[26] 1909年(明治42年)4月1日
- 天塩郡遠別町[144][145][146]
- 設置:遠󠄁別村(天塩郡)【北海道二級町村制】[44] 1919年(大正8年)4月1日
- 町制:1949年(昭和24年)4月1日
- 天塩郡天塩町[144][147][146]
- 設置:天鹽村(天塩郡)【北海道二級町村制】[26] 1915年(大正4年)4月1日
- 町制・一級町村制:1924年(大正13年)4月1日[148][149]
宗谷総合振興局
宗谷総合振興局に該当する市町村は無い。
最後まで残ったのは1956年(昭和31年)9月30日に消滅した利尻郡鬼脇村及び鴛泊村[150]。
オホーツク総合振興局
![地図](https://maps.wikimedia.org/img/osm-intl,7,43.47,143.75,300x350.png?lang=ja&domain=ja.wikipedia.org&title=%E5%BD%93%E5%88%9D%E3%81%8B%E3%82%89%E5%BB%83%E7%BD%AE%E5%88%86%E5%90%88%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%BA%8B%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7&revid=100383596&groups=_24c5baae2427683e51c4dac1c7f2d890a2093fbc)
十勝総合振興局
- 上川郡新得町[152][153][154]
- 設置:屈足村(上川郡)【北海道二級町村制】[26] 1915年(大正4年)4月1日
- 名称変更・一級町村制(新得村)[註 8]:1923年(大正12年)4月1日[156][19]
- 町制:1933年(昭和8年)5月1日
- 中川郡池田町[157][158][159]
- 設置:凋󠄁寒󠄁村(中川郡)【北海道二級町村制】[26] 1906年(明治39年)4月1日
- 名称変更(川合村)[註 9]:1913年(大正2年)4月1日
- 北海道一級町村制:1919年(大正8年)4月1日[161][85]
- 町制・名称変更(池田町)[註 10]:1926年(大正15年)7月1日
- 足寄郡陸別町[163][164][165]
- 設置:淕別村(足寄郡)【北海道二級町村制】[44] 1923年(大正12年)4月1日
- 名称変更(陸別村): 1949年(昭和24年)8月1日
- 町制:1953年(昭和28年)9月23日
釧路総合振興局
- 厚岸郡浜中町[163][166][167]
- 設置:濱中村(厚岸郡)【北海道二級町村制】[26] 1906年(明治39年)4月1日
- 北海道一級町村制:1919年(大正8年)4月1日[168][85]
- 町制:1963年(昭和38年)8月1日
- 川上郡弟子屈町[163][147][169]
- 設置:弟子屈村(川上郡)【北海道二級町村制】[44] 1923年(大正12年)4月1日
- 北海道一級町村制:1943年(昭和18年)4月1日[170][171]
- 町制:1947年(昭和22年)7月1日
- 白糠郡白糠町[163][172][173]
- 設置:白糠村(白糠郡)【北海道二級町村制】[26] 1915年(大正4年)4月1日
- 町制:1950年(昭和25年)11月1日
根室振興局
![地図](https://maps.wikimedia.org/img/osm-intl,6,44.75,146.25,250x250.png?lang=ja&domain=ja.wikipedia.org&title=%E5%BD%93%E5%88%9D%E3%81%8B%E3%82%89%E5%BB%83%E7%BD%AE%E5%88%86%E5%90%88%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%BA%8B%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7&revid=100383596&groups=_05c5e8ea3ce01530525cf818f8d9d1723aa94ced)
- 野付郡別海町[163][174][173]
- 設置:別海󠄀村(野付郡)【北海道二級町村制】[44] 1923年(大正12年)4月1日
- 町制:1971年(昭和46年)4月1日
- 目梨郡羅臼町[163][175][176]
- 設置:植別村(目梨郡)【北海道二級町村制】[44] 1923年(大正12年)4月1日
- 名称変更(羅臼村)[註 11]:1930年(昭和5年)7月1日
- 町制:1961年(昭和36年)8月1日
以下の6村は、1945年(昭和20年)9月までにソビエト連邦が実効支配し、その後ロシアにより継続中である(北方領土問題)。
- 色丹郡色丹村[163][178][176]
- 設置:斜󠄁古丹村(色丹郡)【北海道二級町村制】[44] 1923年(大正12年)4月1日
- 名称変更(色丹村)[註 12]:1933年(昭和8年)10月
- 国後郡泊村[163][69][176]
- 設置:泊村(国後郡)【北海道二級町村制】[44] 1923年(大正12年)4月1日
- 国後郡留夜別村[163][180][176]
- 設置:留夜別村(国後郡)【北海道二級町村制】[44] 1923年(大正12年)4月1日
- 択捉郡留別村[163][180][176]
- 設置:留別村(択捉郡)【北海道二級町村制】[44] 1923年(大正12年)4月1日
- 紗那郡紗那村[163][181][176]
- 設置:紗那󠄁村(紗那郡)【北海道二級町村制】[44] 1923年(大正12年)4月1日
- 蘂取郡蘂取村[163][182][176]
- 設置:蘂取村[註 2](蘂取郡)【北海道二級町村制】[44] 1923年(大正12年)4月1日
東北地方
青森県
青森県の市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[183]。
- 東津軽郡蓬田村[184][185][186]
- 設置:蓬󠄁田村[註 2](東津軽郡)[183]
- 中津軽郡西目屋村[187][188][189]
- 設置:西目屋村(中津軽郡)[183]
- 上北郡野辺地町[187][190][191]
- 設置:野邊地村(上北郡)[192]
- 町制:1897年(明治30年)8月27日
- 上北郡横浜町[187][193][194]
- 設置:橫濱村(上北郡)[192]
- 町制:1958年(昭和33年)4月1日
- 上北郡六ヶ所村[195][196][197]
- 設置:六ケ所󠄁村(上北郡)[192]
- 下北郡大間町[195][198][197]
- 設置:大奧村(下北郡)[192]
- 町制・名称変更(大間町): 1942年(昭和17年)11月3日
- 下北郡東通村[195][199][197]
- 設置:東通󠄁村(下北郡)[192]
- 下北郡風間浦村[195][200][197]
- 設置:風間浦村(下北郡)[192]
- 下北郡佐井村[195][201][197]
- 設置:佐井村(下北郡)[192]
- 三戸郡階上町[195][202][203]
- 設置:階上村(三戸郡)[192]
- 町制:1980年(昭和55年)5月1日
岩手県
岩手県の市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[204]。
- 滝沢市[205][206][207]
- 設置:瀧澤村(南岩手郡)[204]
- 所属郡変更(南岩手郡→岩手郡): 1896年(明治29年)3月29日
- 市制:2014年(平成26年)1月1日[208][209]
- 下閉伊郡田野畑村[210][211][212]
- 設置:田野畑村(北閉伊郡)[213]
- 所属郡変更(北閉伊郡→下閉伊郡): 1896年(明治29年)3月29日
- 下閉伊郡普代村[210][214][215]
- 設置:普代村(北閉伊郡)[213]
- 所属郡変更(北閉伊郡→下閉伊郡): 1896年(明治29年)3月29日
- 九戸郡野田村[210][216][217]
- 設置:野田村(南九戸郡)[218]
- 所属郡変更(南九戸郡→九戸郡): 1896年(明治29年)3月29日
宮城県
宮城県の市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[219]。
- 多賀城市[220][221][222][223]
- 設置:多賀城󠄀村(宮城郡)[219]
- 町制:1951年(昭和26年)7月1日
- 市制:1971年(昭和46年)11月1日
- 富谷市[224][225][226][223]
- 設置:富谷村(黒川郡)[219]
- 町制:1963年(昭和38年)4月1日
- 市制:2016年(平成28年)10月10日[227][228]
- 刈田郡七ヶ宿町[229][230][231][223]
- 設置:七ケ宿村(刈田郡)[219]
- 町制:1957年(昭和32年)4月1日
- 宮城郡松島町[224][232][233][223]
- 設置:松島村(宮城郡)[219]
- 町制:1928年(昭和3年)1月1日
- 宮城郡七ヶ浜町[224][230][234][223]
- 設置:七ヶ濱村(宮城郡)[219]
- 町制:1959年(昭和34年)1月1日
- 宮城郡利府町[224][164][234][223]
- 設置:利府村(宮城郡)[219]
- 町制:1967年(昭和42年)10月1日
- 黒川郡大衡村[224][235][226][223]
- 設置:大衡村(黒川郡)[219]
- 加美郡色麻町[224][111][236][223]
- 設置:色麻󠄁村(加美郡)[237]
- 町制:1978年(昭和53年)4月1日
- 牡鹿郡女川町[224][238][239][223]
- 設置:女川村(牡鹿郡)[237]
- 町制:1926年(大正15年)4月1日
秋田県
秋田県の市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[240]。
- 北秋田郡上小阿仁村[241][242][243][244]
- 設置:上小阿仁村(北秋田郡)[240]
- 南秋田郡大潟村[241][245][246][244]
- 設置:大潟村(南秋田郡)1964年(昭和39年)10月1日[247][註 13][248]
- 雄勝郡東成瀬村[249][250][251][244]
- 設置:東成󠄁瀨村(雄勝郡)[252]
山形県
山形県の市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[253]。
福島県
福島県の町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[260]。
- 岩瀬郡鏡石町[261][262][263]
- 設置:鏡石村(岩瀬郡)[264]
- 町制:1962年(昭和37年)8月1日
- 南会津郡檜枝岐村[261][265][266]
- 設置:檜枝岐村(南会津郡)[264]
- 耶麻郡磐梯町[267][268][269]
- 設置:磐梯村(耶麻郡)[270]
- 町制:1960年(昭和35年)4月1日
- 西白河郡西郷村[271][272][273]
- 設置:西鄕村(西白河郡)[260]
- 東白川郡鮫川村[274][102][275]
- 設置:鮫川村(東白川郡)[260]
- 双葉郡広野町[274][276][277]
- 設置:廣野村(楢葉郡)[278]
- 所属郡変更(楢葉郡→双葉郡): 1896年(明治29年)4月1日
- 町制:1940年(昭和15年)4月1日
- 双葉郡川内村[279][280][281]
- 設置:川內村(楢葉郡)[278]
- 所属郡変更(楢葉郡→双葉郡): 1896年(明治29年)4月1日
- 双葉郡葛尾村[279][282][283]
- 設置:葛󠄁尾村[註 2](標葉郡)[278]
- 所属郡変更(標葉郡→双葉郡): 1896年(明治29年)4月1日
関東地方
茨城県
茨城県の市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[284]。
栃木県
栃木県の町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[288]。
群馬県
群馬県の町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[292]。
- 多野郡上野村[293][294][295][296]
- 設置:上野村(南甘楽郡)[292]
- 所属郡変更(南甘楽郡→多野郡): 1896年(明治29年)4月1日
- 吾妻郡長野原町[297][298][299][296]
- 設置:長野原町(吾妻郡)[300]
- 吾妻郡嬬恋村[297][301][299][296]
- 設置:嬬戀村(吾妻郡)[300]
- 吾妻郡高山村[297][302][299][296]
- 設置:高山村(西群馬郡)[292]
- 所属郡変更(西群馬郡→吾妻郡): 1896年(明治29年)4月1日
- 利根郡片品村[297][303][304][296]
- 設置:片品村(利根郡)[300]
- 利根郡川場村[297][305][304][296]
- 設置:川場村(利根郡)[300]
埼玉県
埼玉県の町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[306]。
- 蕨市[307][308][309]
- 設置:蕨町[註 2](北足立郡)[306]
- 市制:1959年(昭和34年)4月1日
- 鶴ヶ島市[310][311][312]
- 設置:鶴ケ島村(高麗郡)[313]
- 所属郡変更(高麗郡→入間郡): 1896年(明治29年)3月29日
- 町制:1966年(昭和41年)4月1日
- 市制:1991年(平成3年)9月1日
- 入間郡三芳町[310][314][315]
- 設置:三芳村[註 2](入間郡)[313]
- 町制:1970年(昭和45年)11月3日
千葉県
千葉県の町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[316]。
- 習志野市[317][318][319]
- 設置:津田沼村(千葉郡)[320]
- 町制:1903年(明治36年)6月3日
- 市制・名称変更(習志野市):1971年(昭和46年)9月1日
- 鎌ケ谷市[321][322][323]
- 設置:鎌󠄁ケ谷村(東葛飾郡)[320]
- 町制:1958年(昭和33年)8月1日
- 市制:1971年(昭和46年)9月1日
- 浦安市[321][324][325]
- 設置:浦安村(東葛飾郡)[320]
- 町制:1909年(明治42年)9月1日
- 市制:1981年(昭和56年)4月1日
- 富里市[326][327][328]
- 設置:富里村(印旛郡)[320]
- 町制:1985年(昭和60年)4月1日
- 市制:2002年(平成14年)4月1日[329]
- 印旛郡酒々井町[330][331][328]
- 設置:酒々井町(印旛郡)[320]
東京都
![地図](https://maps.wikimedia.org/img/osm-intl,11,35.7,139.4942,300x400.png?lang=ja&domain=ja.wikipedia.org&title=%E5%BD%93%E5%88%9D%E3%81%8B%E3%82%89%E5%BB%83%E7%BD%AE%E5%88%86%E5%90%88%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%BA%8B%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7&revid=100383596&groups=_f768eecc82c9670d3ab6ea4454adcf5d489765db)
東京都(東京府)の島嶼部を除く本土部分における市制町村制施行は1889年(明治22年)5月1日[332](以下に該当無し)。但し、北多摩郡・南多摩郡・西多摩郡は当初、神奈川県下であった為、1889年(明治22年)4月1日施行[333]。なお、この節において1943年(昭和18年)7月1日施行の東京都制[334][335]は一覧に含めていない。
- 武蔵野市[336][337][338][339]
- 設置:武藏野村(北多摩郡)[340]
- 東京府編入:1893年(明治26年)4月1日
- 町制:1928年(昭和3年)11月10日
- 市制:1947年(昭和22年)11月3日
- 三鷹市[336][341][338][339]
- 設置:三鷹村(北多摩郡)[340]
- 東京府編入:1893年(明治26年)4月1日
- 町制:1940年(昭和15年)2月11日
- 市制:1950年(昭和25年)11月3日
- 小金井市[342][343][344][339]
- 設置:小金井村(北多摩郡)[340]
- 東京府編入:1893年(明治26年)4月1日
- 町制:1937年(昭和12年)2月11日
- 市制:1958年(昭和33年)10月1日
- 小平市[342][345][344][339]
- 設置:小平󠄁村(北多摩郡)[340]
- 東京府編入:1893年(明治26年)4月1日
- 町制:1944年(昭和19年)2月11日
- 市制:1962年(昭和37年)10月1日
- 東村山市[342][346][344][339]
- 設置:東村山村(北多摩郡)[340]
- 東京府編入:1893年(明治26年)4月1日
- 町制:1942年(昭和17年)4月1日
- 市制:1964年(昭和39年)4月1日
- 国分寺市[347][348][349][339]
- 設置:國分󠄁寺村(北多摩郡)[340]
- 東京府編入:1893年(明治26年)4月1日
- 町制:1940年(昭和15年)2月11日
- 市制:1964年(昭和39年)11月3日
- 国立市[342][350][349][339]
- 設置:谷保村(北多摩郡)[351]
- 東京府編入:1893年(明治26年)4月1日
- 町制・名称変更(国立町): 1951年(昭和26年)4月1日
- 市制:1967年(昭和42年)1月1日
- 狛江市[342][352][353][339]
- 設置:狛江村(北多摩郡)[351]
- 東京府編入:1893年(明治26年)4月1日
- 町制:1952年(昭和27年)11月10日
- 市制:1970年(昭和45年)5月1日
- 清瀬市[342][354][353][339]
- 設置:淸瀨村(北多摩郡)[340]
- 東京府編入:1893年(明治26年)4月1日
- 町制:1954年(昭和29年)4月5日
- 市制:1970年(昭和45年)10月1日
- 東久留米市[342][355][353][339]
- 設置:久留米村(北多摩郡)[340]
- 東京府編入:1893年(明治26年)4月1日
- 町制:1956年(昭和31年)8月1日
- 市制・名称変更(東久留米市): 1970年(昭和45年)10月1日
- 多摩市[342][356][357][358]
- 設置:多摩󠄁村(南多摩郡)[351]
- 東京府編入:1893年(明治26年)4月1日
- 町制:1964年(昭和39年)4月1日
- 市制:1971年(昭和46年)11月1日
- 稲城市[359][360][357][358]
- 設置:稻城󠄀村(南多摩郡)[351]
- 東京府編入:1893年(明治26年)4月1日
- 町制:1957年(昭和32年)4月1日
- 市制:1971年(昭和46年)11月1日
- 羽村市[361][362][363][364]
- 設置:西多摩󠄁村(西多摩郡)[351]
- 東京府編入:1893年(明治26年)4月1日
- 町制・名称変更(羽村町): 1956年(昭和31年)10月1日
- 市制:1991年(平成3年)11月1日
- 西多摩郡檜原村[361][365][366][364]
- 設置:檜原村(西多摩郡)[351]
- 東京府編入:1893年(明治26年)4月1日
島嶼部
![地図](https://maps.wikimedia.org/img/osm-intl,7,33.5,139.5,200x300.png?lang=ja&domain=ja.wikipedia.org&title=%E5%BD%93%E5%88%9D%E3%81%8B%E3%82%89%E5%BB%83%E7%BD%AE%E5%88%86%E5%90%88%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%BA%8B%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7&revid=100383596&groups=_9271c2f887838c894cf61ba2f4c1cace736f54e8)
島嶼部では伊豆諸島の多くが島嶼町村制により施行(後に普通町村制へ移行)、青ヶ島および小笠原諸島では(普通)町村制により施行[367]。なお八丈小島では1947年(昭和22年)に地方自治法のもと[368]村制施行[369][370]。
- 利島村(大島支庁)[361][371][372][367]
- 設置:利島村【島嶼町村制】[373][註 14] 1923年(大正12年)10月1日
- 神津島村(大島支庁)[361][375][372][367]
- 設置:神津島村【島嶼町村制】[373][註 14] 1923年(大正12年)10月1日
- 御蔵島村(三宅支庁)[376][377][378][367]
- 設置:御藏島村[註 15]【島嶼町村制】[373][註 14] 1923年(大正12年)10月1日
- 支庁変更(大島支庁→三宅支庁): 1943年(昭和18年)4月1日[379][380]
- 青ヶ島村(八丈支庁)[376][381][378][367]
- 設置:靑ケ島村[382][註 16] 1940年(昭和15年)4月1日
神奈川県
神奈川県の市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[333]。
- 綾瀬市[385][386][387][388]
- 設置:綾瀨村(高座郡)[333]
- 町制:1945年(昭和20年)4月1日
- 市制:1978年(昭和53年)11月1日
- 三浦郡葉山町[385][389][387][388]
- 設置:葉山村[註 2](三浦郡)[333]
- 町制:1925年(大正14年)1月1日
- 高座郡寒川町[385][102][387][388]
- 設置:寒󠄁川村(高座郡)[333]
- 町制:1940年(昭和15年)11月1日
- 中郡二宮町[385][390][387][391]
- 設置:吾妻村(淘綾郡)[392]
- 所属郡変更(淘綾郡→中郡): 1896年(明治29年)3月26日
- 町制・名称変更(二宮町)[註 17]:1935年(昭和10年)11月3日
中部地方
新潟県
新潟県の市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[394]。
富山県
富山県の市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[401]。
石川県
石川県の市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[405]。
福井県
福井県に該当する市町村は無い[註 19]。市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[412]。
最後まで残ったのは2006年(平成18年)2月13日に消滅した吉田郡上志比村[413][414][415][416]。
山梨県
山梨県の市制町村制施行は1889年(明治22年)7月1日[417]。
- 南都留郡道志村[418][419][420]
- 設置:道󠄁志村(南都留郡)[421]
- 南都留郡忍野村[418][422][420]
- 設置:忍󠄁野村(南都留郡)[421]
- 南都留郡山中湖村[418][423][420]
- 設置:中野村(南都留郡)[421]
- 名称変更(山中湖村): 1965年(昭和40年)1月1日
- 北都留郡小菅村[418][424][425]
- 設置:小菅村[註 2](北都留郡)[421]
- 北都留郡丹波山村[418][211][425]
- 設置:丹波山村(北都留郡)[421]
長野県
長野県の町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[426]。
- 南佐久郡川上村[427][428][429][430]
- 設置:川上村(南佐久郡)[426]
- 南佐久郡南牧村[427][133][429][431]
- 設置:南牧村(南佐久郡)[426]
- 南佐久郡南相木村[427][432][433][434]
- 設置:南相木村(南佐久郡)[426]
- 南佐久郡北相木村[427][435][433][436]
- 設置:北相木村(南佐久郡)[426]
- 諏訪郡下諏訪町[437][438][439][440]
- 設置:下諏訪村(諏訪郡)[441]
- 町制:1893年(明治26年)6月30日
- 諏訪郡原村[437][389][442][443]
- 設置:原村(諏訪郡)[441]
- 上伊那郡南箕輪村[437][444][445][446]
- 設置:南箕輪村(上伊那郡)[441]
- 下伊那郡根羽村[447][448][449][450]
- 設置:根羽󠄀村(下伊那郡)[441]
- 下伊那郡下條村[447][438][449][451]
- 設置:下條村(下伊那郡)[441]
- 下伊那郡泰阜村[447][452][453][454]
- 設置:泰阜村(下伊那郡)[441]
- 下伊那郡喬木村[447][455][453][456]
- 設置:喬木村(下伊那郡)[441]
- 下伊那郡大鹿村[447][457][453][458]
- 設置:大鹿村(下伊那郡)[441]
- 木曽郡上松町[447][459][460][461]
- 設置:駒ヶ根村(西筑摩郡)[441]
- 町制・名称変更(上松町)[註 20]:1922年(大正11年)9月1日
- 所属郡変更(西筑摩郡→木曽郡): 1968年(昭和43年)5月1日
- 木曽郡木祖村[447][463][464][465]
- 設置:木祖村(西筑摩郡)[441]
- 所属郡変更(西筑摩郡→木曽郡): 1968年(昭和43年)5月1日
- 木曽郡王滝村[447][151][466][467]
- 設置:王瀧村(西筑摩郡)[441]
- 所属郡変更(西筑摩郡→木曽郡): 1968年(昭和43年)5月1日
- 木曽郡大桑村[447][258][466][468]
- 設置:大桑村(西筑摩郡)[441]
- 所属郡変更(西筑摩郡→木曽郡): 1968年(昭和43年)5月1日
- 東筑摩郡山形村[469][470][471][472]
- 設置:山形村(東筑摩郡)[473]
- 東筑摩郡朝日村[469][474][471][475]
- 設置:朝󠄁日村(東筑摩郡)[473]
- 北安曇郡松川村[469][476][477][478]
- 設置:松川村(北安曇郡)[473]
岐阜県
岐阜県の市制町村制施行は1889年(明治22年)7月1日[479]。
静岡県
静岡県の市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[487]。
- 田方郡函南町[488][489][490]
- 設置:函南村(田方郡)[491]
- 町制:1963年(昭和38年)4月1日
- 駿東郡清水町[492][134][493]
- 設置:淸水村(駿東郡)[494]
- 町制:1963年(昭和38年)11月3日
- 駿東郡長泉町[492][495][493]
- 設置:長泉村(駿東郡)[494]
- 町制:1960年(昭和35年)4月1日
- 榛原郡吉田町[492][496][497]
- 設置:吉田村(榛原郡)[487]
- 町制:1949年(昭和24年)7月1日
愛知県
愛知県の市制町村制施行は1889年(明治22年)10月1日[498]。
近畿地方
三重県
三重県の市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[503]。
- 桑名郡木曽岬町[504][435][505][506]
- 設置:木曾岬村(桑名郡)[503]
- 町制:1989年(平成元年)5月1日
- 三重郡朝日町[507][508][505][509]
- 設置:朝󠄁日村(朝明郡)[503]
- 所属郡変更(朝明郡→三重郡): 1896年(明治29年)3月29日
- 町制:1954年(昭和29年)10月17日
- 三重郡川越町[507][510][505][511]
- 設置:川越村(朝明郡)[503]
- 所属郡変更(朝明郡→三重郡): 1896年(明治29年)3月29日
- 町制:1961年(昭和36年)5月1日
滋賀県
滋賀県に該当する市町村は無い[512]。町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[513]。
最後まで残ったのは2010年(平成22年)1月1日に消滅した東浅井郡虎姫町[514][515][516][517]。
京都府
京都府の市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[518]。
- 向日市[519][337][520]
- 設置:向日町(乙訓郡)[518]
- 市制:1972年(昭和47年)10月1日
- 乙訓郡大山崎町[521][522][523]
- 設置:大山崎村(乙訓郡)[518]
- 町制:1967年(昭和42年)11月3日
- 相楽郡笠置町[524][525][526]
- 設置:笠置村(相楽郡)[527]
- 町制:1934年(昭和9年)1月1日
大阪府
大阪府の市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[528]。
- 三島郡島本町[529][530][531]
- 設置:島本村(島上郡)[532]
- 所属郡変更(島上郡→三島郡): 1896年(明治29年)4月1日
- 町制:1940年(昭和15年)4月1日
- 泉北郡忠岡町[529][533][534][535]
- 設置:忠岡村(泉北郡)[536]
- 所属郡変更(和泉郡/泉郡→泉北郡): 1896年(明治29年)4月1日
- 町制:1939年(昭和14年)10月1日
- 泉南郡熊取町[529][537][534]
- 設置:熊取村(日根郡)[532]
- 所属郡変更(日根郡→泉南郡): 1896年(明治29年)4月1日
- 町制:1951年(昭和26年)11月3日
- 泉南郡田尻町[529][538][534]
- 設置:田尻村(日根郡)[532]
- 所属郡変更(日根郡→泉南郡): 1896年(明治29年)4月1日
- 町制:1953年(昭和28年)5月3日
兵庫県
兵庫県の市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[539]。
- 芦屋市[540][541][542]
- 設置:精󠄀道󠄁村(菟原郡)[539]
- 所属郡変更(菟原郡→武庫郡): 1896年(明治29年)4月1日
- 市制・名称変更(芦屋市/蘆屋市)[註 15][註 21]:1940年(昭和15年)11月10日
- 加古郡播磨町[546][547][548]
- 設置:阿閇村(加古郡)[549]
- 町制・名称変更(播磨町): 1962年(昭和37年)4月1日
奈良県
![地図](https://maps.wikimedia.org/img/osm-intl,11,34.6,135.72,250x250.png?lang=ja&domain=ja.wikipedia.org&title=%E5%BD%93%E5%88%9D%E3%81%8B%E3%82%89%E5%BB%83%E7%BD%AE%E5%88%86%E5%90%88%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%BA%8B%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7&revid=100383596&groups=_98ce317326fbe4731049a5eb413fbdd8e0b97670)
奈良県の町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[550]。
- 生駒郡平群町[551][552][553]
- 設置:明治村(平群郡)[550]
- 所属郡変更(平群郡→生駒郡): 1896年(明治29年)3月29日
- 名称変更(平󠄁群村)[註 22]:1896年(明治29年)9月1日
- 町制:1971年(昭和46年)2月1日
- 生駒郡三郷町[551][555][553]
- 設置:三鄕村(みさと・むら)(平群郡)[550]
- 所属郡変更(平群郡→生駒郡): 1896年(明治29年)3月29日
- 町制・名称変更(さんごう・ちょう): 1966年(昭和41年)4月1日
- 生駒郡安堵町[551][556][557]
- 設置:安堵村(平群郡)[550]
- 所属郡変更(平群郡→生駒郡): 1896年(明治29年)3月21日
- 町制:1986年(昭和61年)4月1日
- 磯城郡川西町[551][558][557]
- 設置:川西村(式下郡)[550]
- 所属郡変更(式下郡→磯城郡): 1896年(明治29年)3月29日
- 町制:1975年(昭和50年)4月1日
- 磯城郡三宅町[551][559][557]
- 設置:三宅村(式下郡)[550]
- 所属郡変更(式下郡→磯城郡): 1896年(明治29年)3月29日
- 町制:1974年(昭和49年)4月1日
- 宇陀郡曽爾村[560][561][562]
- 設置:曾爾村(宇陀郡)[550]
- 宇陀郡御杖村[551][563][562]
- 設置:御杖󠄀村(宇陀郡)[550]
- 北葛城郡上牧町[564][565][566]
- 設置:上牧村(葛下郡)[567]
- 所属郡変更(葛下郡→北葛城郡): 1896年(明治29年)3月29日
- 町制:1972年(昭和47年)12月1日
- 北葛城郡王寺町[564][568][566]
- 設置:王寺村(葛下郡)[567]
- 所属郡変更(葛下郡→北葛城郡): 1896年(明治29年)3月29日
- 町制:1926年(大正15年)2月11日
- 北葛城郡河合町[569][280][570]
- 設置:河合村(広瀬郡)[550]
- 所属郡変更(広瀬郡→北葛城郡): 1896年(明治29年)3月29日
- 町制:1971年(昭和46年)12月1日
- 吉野郡大淀町[571][522][572]
- 設置:大淀町(吉野郡)[567]
- 町制:1921年(大正10年)2月11日
- 吉野郡天川村[564][573][574]
- 設置:天川村(吉野郡)[567]
- 吉野郡野迫川村[564][216][574]
- 設置:野迫󠄁川村(吉野郡)[567]
- 吉野郡下北山村[564][575][576]
- 設置:下北山村(吉野郡)[567]
- 吉野郡上北山村[564][242][576]
- 設置:上北山村(吉野郡)[567]
- 吉野郡川上村[564][428][576]
- 設置:川上村(吉野郡)[567]
和歌山県
和歌山県の市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[577]。
- 東牟婁郡太地町[578][579][580]
- 設置:太地村(東牟婁郡)[581]
- 町制:1925年(大正14年)4月1日
- 東牟婁郡北山村[578][582][583]
- 設置:北山村(東牟婁郡)[581]
中国地方
鳥取県
鳥取県の市制町村制施行は1889年(明治22年)10月1日[584]。
島根県
島根県の隠岐諸島以外における市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[589]。
隠岐諸島
隠岐諸島は島根県隠岐国ニ於ケル町村ノ制度ニ関スル件(明治37年勅令第63号)により1904年(明治37年)5月1日に町村制施行[590][註 23]。
- 隠岐郡海士町[592][593][594][595]
- 設置:海󠄀士村(海士郡)【上掲勅令による】[596][註 24] 1904年(明治37年)5月1日
- 町制:1969年(昭和44年)1月1日
- 所属郡変更(海士郡→隠岐郡): 1969年(昭和44年)4月1日
- 隠岐郡知夫村[592][598][599][600]
- 設置:知夫村(知夫郡)【上掲勅令による】[596][註 24] 1904年(明治37年)5月1日
- 所属郡変更(知夫郡→隠岐郡): 1969年(昭和44年)4月1日
岡山県
岡山県の市制町村制施行は1889年(明治22年)6月1日[601]。
- 都窪郡早島町[602][603][604]
- 設置:早島村(都宇郡)[605]
- 町制:1896年(明治29年)2月26日
- 所属郡変更(都宇郡→都窪郡): 1900年(明治33年)4月1日
- 真庭郡新庄村[602][606][607]
- 設置:新庄村(真島郡)[601]
- 所属郡変更(真島郡→真庭郡): 1900年(明治33年)4月1日
- 英田郡西粟倉村[608][609][610]
- 設置:西粟倉村(吉野郡)[601]
- 所属郡変更(吉野郡→英田郡): 1900年(明治33年)4月1日
広島県
広島県の市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[611]。
- 安芸郡府中町[612][613][614][615]
- 設置:府中村(安芸郡)[611]
- 町制:1937年(昭和12年)1月1日
- 安芸郡坂町[612][616][614][615]
- 設置:坂村(安芸郡)[611]
- 町制:1950年(昭和25年)8月1日
山口県
山口県に該当する市町村は無い[註 25]。市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[620]。
最後まで残ったのは2006年(平成18年)3月20日に消滅した玖珂郡玖珂町および本郷村[621][622][623][624]。
四国地方
徳島県
徳島県の市制町村制施行は1889年(明治22年)10月1日[625]。
- 名東郡佐那河内村[626][627][628]
- 設置:佐那󠄁河內村(名東郡)[625]
- 海部郡牟岐町[629][337][630]
- 設置:牟岐村(海部郡)[625]
- 町制:1915年(大正4年)11月10日
- 板野郡松茂町[629][232][631]
- 設置:松茂村[註 2](板野郡)[625]
- 町制:1961年(昭和36年)8月1日
- 板野郡北島町[629][632][631]
- 設置:北島村(板野郡)[625]
- 町制:1940年(昭和15年)2月11日
香川県
香川県の市制町村制施行は1890年(明治23年)2月15日[633]。
愛媛県
愛媛県に該当する市町村は無い[註 26]。市制町村制施行は1889年(明治22年)12月15日[641]。
最後まで残ったのは2005年(平成17年)1月16日に消滅した越智郡関前村[642][643][644][645]。
高知県
高知県の市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[646]。
- 安芸郡奈半利町[647][648][649]
- 設置:奈半󠄁利村(安芸郡)[646]
- 町制:1916年(大正5年)5月1日
- 安芸郡田野町[647][211][649]
- 設置:田野村(安芸郡)[646]
- 町制:1920年(大正9年)5月1日
- 安芸郡北川村[647][650][651]
- 設置:北川村(安芸郡)[646]
- 安芸郡馬路村[647][652][651]
- 設置:馬路村(安芸郡)[646]
- 土佐郡大川村[647][653][654]
- 設置:大川村(土佐郡)[655]
- 高岡郡檮原町[656][657][658]
- 設置:西津野村(高岡郡)[655]
- 名称変更(檮原村)[註 27]:1912年(明治45年)7月20日
- 町制:1966年(昭和41年)11月3日
- 幡多郡三原村[660][661][662]
- 設置:三原村(幡多郡)[663]
九州地方・沖縄
福岡県
福岡県の市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[664]。
- 春日市[665][666][667][668]
- 設置:春日村(那珂郡)[669]
- 所属郡変更(那珂郡→筑紫郡): 1896年(明治29年)2月26日
- 町制:1953年(昭和28年)1月1日
- 市制:1972年(昭和47年)4月1日
- 大野城市[665][670][667][668]
- 設置:大野村(御笠郡)[669]
- 所属郡変更(御笠郡→筑紫郡): 1896年(明治29年)2月26日
- 町制:1950年(昭和25年)10月1日
- 市制・名称変更(大野城市): 1972年(昭和47年)4月1日
- 糟屋郡宇美町[671][652][672][668]
- 設置:宇美村(糟屋郡)[664]
- 町制:1920年(大正9年)10月20日
- 糟屋郡志免町[671][134][672][668]
- 設置:志免󠄁村(糟屋郡)[664]
- 町制:1939年(昭和14年)2月17日
- 糟屋郡須恵町[671][673][672][668]
- 設置:須惠村(糟屋郡)[664]
- 町制:1953年(昭和28年)4月1日
- 遠賀郡水巻町[671][674][675][668]
- 設置:水卷村(遠賀郡)[664]
- 町制:1940年(昭和15年)2月11日
- 鞍手郡小竹町[671][676][677][668]
- 設置:勝󠄁野村(鞍手郡)[664]
- 町制・名称変更(小竹町)[註 28]:1928年(昭和3年)1月1日
- 嘉穂郡桂川町[679][680][681][668]
- 設置:桂川村(穂波郡)[669]
- 所属郡変更(穂波郡→嘉穂郡): 1896年(明治29年)2月26日
- 町制:1940年(昭和15年)4月17日
- 田川郡糸田町[682][683][684][668]
- 設置:糸田村(田川郡)[685]
- 町制:1939年(昭和14年)1月1日
- 田川郡大任町[682][686][687][668]
- 設置:大任村(田川郡)[685]
- 町制:1960年(昭和35年)1月1日
- 田川郡赤村[682][79][688][668]
- 設置:赤村(田川郡)[685]
佐賀県
佐賀県の市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[689]。
- 三養基郡基山町[690][691][692]
- 設置:基山村(基肄郡)[689]
- 所属郡変更(基肄郡→三養基郡): 1896年(明治29年)3月26日
- 町制:1939年(昭和14年)1月1日
- 三養基郡上峰町[690][693][694]
- 設置:上峰村(三根郡)[689]
- 所属郡変更(三根郡→三養基郡): 1896年(明治29年)3月26日
- 町制:1989年(平成元年)11月1日
- 杵島郡大町町[695][696][697]
- 設置:大町村(杵島郡)[698]
- 町制:1936年(昭和11年)1月1日
長崎県
長崎県のうち対馬以外での市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[699]。 対馬では沖縄県及島嶼町村制により1908年(明治41年)4月1日施行。後の1919年(大正8年)に(普通)町村制施行[700][701][註 29]。
- 西彼杵郡長与町[704][705][706]
- 設置:長與村(西彼杵郡)[699]
- 町制:1969年(昭和44年)1月1日
- 東彼杵郡川棚町[704][707][708]
- 設置:川棚󠄁村(東彼杵郡)[699]
- 町制:1934年(昭和9年)11月3日
- 北松浦郡佐々町[704][709][710]
- 設置:佐々村(北松浦郡)[711]
- 町制:1941年(昭和16年)1月1日
熊本県
熊本県の市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[712]。
- 阿蘇郡南小国町[713][714][715][716]
- 設置:南小國村(阿蘇郡)[717]
- 町制:1969年(昭和44年)11月1日
- 阿蘇郡小国町[713][718][715][716]
- 設置:北小國村(阿蘇郡)[717]
- 町制・名称変更(小國町)[註 30]:1935年(昭和10年)4月1日
- 阿蘇郡産山村[713][720][721][716]
- 設置:產山村(阿蘇郡)[717]
- 葦北郡津奈木町[722][723][724][716]
- 設置:津奈木村(葦北郡)[725]
- 町制:1963年(昭和38年)4月1日
- 球磨郡湯前町[722][726][727]
- 設置:湯前󠄁村(球磨郡)[725]
- 町制:1937年(昭和12年)4月1日
- 球磨郡五木村[722][728][727][716]
- 設置:五木村(球磨郡)[729]
- 球磨郡山江村[722][730][727][716]
- 設置:山江村(球磨郡)[725]
大分県
大分県の町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[731]。
宮崎県
宮崎県の町村制施行は1889年(明治22年)5月1日[736]。
- 北諸県郡三股町[737][738][739]
- 設置:三股村(北諸県郡)[736]
- 町制:1948年(昭和23年)5月3日
- 西諸県郡高原町[737][740][741]
- 設置:高原村(西諸県郡)[736]
- 町制:1934年(昭和9年)10月5日
- 東諸県郡綾町[742][386][743]
- 設置:綾村(東諸県郡)[736]
- 町制:1932年(昭和7年)10月1日
- 児湯郡西米良村[742][744][743]
- 設置:西米良村[註 6](児湯郡)[736]
- 児湯郡川南町[742][745][746]
- 設置:川南村(児湯郡)[736]
- 町制:1953年(昭和28年)2月11日
- 児湯郡都農町[742][723][746]
- 設置:都󠄀農村(児湯郡)[736]
- 町制:1920年(大正9年)8月1日
- 東臼杵郡門川町[742][747][746]
- 設置:門川村(東臼杵郡)[736]
- 町制:1935年(昭和10年)2月11日
- 東臼杵郡諸塚村[742][748][749]
- 設置:諸󠄀塚󠄁村(西臼杵郡)[750]
- 所属郡変更(西臼杵郡→東臼杵郡): 1949年(昭和24年)4月1日
- 東臼杵郡椎葉村[742][751][752]
- 設置:椎葉村[註 2](西臼杵郡)[750]
- 所属郡変更(西臼杵郡→東臼杵郡): 1949年(昭和24年)4月1日
鹿児島県
鹿児島県の市制町村制施行は1889年(明治22年)4月1日[753]。但し奄美群島他を除く。
- 枕崎市[754][755][756]
- 設置:東南方村(川辺郡)[753]
- 町制・名称変更(枕崎町)[註 31]:1923年(大正12年)7月1日
- 市制:1949年(昭和24年)9月1日
- 西之表市[758][759][760]
- 設置:北種子村(熊毛郡)[753]
- 町制・名称変更(西之表町)[註 32]:1926年(大正15年)4月1日
- 市制:1958年(昭和33年)10月1日
- 肝属郡東串良町[762][763][764]
- 設置:東串良村[註 6](肝属郡)[753]
- 町制:1932年(昭和7年)10月1日
- 熊毛郡中種子町[765][766][767]
- 設置:中種子村(熊毛郡)[753]
- 町制:1940年(昭和15年)11月10日
- 熊毛郡南種子町[765][768][769]
- 設置:南種子村(熊毛郡)[753]
- 町制:1956年(昭和31年)10月15日
奄美群島及び旧:十島村
奄美群島、並びに旧:十島村(現:三島村及び十島村)では沖縄県及島嶼町村制[註 29]により1908年(明治41年)4月1日施行。後の1920年(大正9年)4月1日に(普通)町村制へ移行[770]。
- 大島郡大和村[765][771][769]
- 設置:大和村(大島郡)[772][註 33]【沖繩縣及島嶼町村制】1908年(明治41年)4月1日
- 大島郡龍郷町[765][774][775]
- 設置:龍󠄂郷󠄁村[註 34](大島郡)[772][註 33]【沖繩縣及島嶼町村制】1908年(明治41年)4月1日
- 町制:1975年(昭和50年)2月10日
- 大島郡伊仙町[765][776][777]
- 設置:島尻村(大島郡)[772][註 33]【沖繩縣及島嶼町村制】1908年(明治41年)4月1日
- 名称変更(伊仙村)[註 35]:1921年(大正10年)6月29日
- 町制:1962年(昭和37年)1月1日
- 大島郡和泊町[765][308][777]
- 設置:和泊村(大島郡)[772][註 33]【沖繩縣及島嶼町村制】1908年(明治41年)4月1日
- 町制:1941年(昭和16年)5月1日
- 大島郡知名町[765][39][777]
- 設置:知名村(大島郡)[772][註 33]【沖繩縣及島嶼町村制】1908年(明治41年)4月1日
- 町制:1946年(昭和21年)9月1日[註 36]
- 大島郡与論町[765][780][777]
- 設置:與論村(大島郡)[772][註 33]【沖繩縣及島嶼町村制】1908年(明治41年)4月1日
- 町制:1963年(昭和38年)1月1日
沖縄県
沖縄県のうち大東諸島以外では沖縄県及島嶼町村制により1908年(明治41年)4月1日施行。後の1920年(大正9年)に他府県同等となる[781]。
なお那覇市・首里市(現:那覇市)は1896年(明治29年)4月1日に沖縄県区制が、その後1921年(大正10年)5月20日に市制が施行された[782][783]。
- 宜野湾市[784][785][786]
- 設置:宜野灣村(中頭郡)[787]【沖繩縣及島嶼町村制】1908年(明治41年)4月1日
- 市制:1962年(昭和37年)7月1日[註 37][789][790]
- 浦添市[784][324][791]
- 設置:浦添村(中頭郡)[787]【沖繩縣及島嶼町村制】1908年(明治41年)4月1日
- 市制:1970年(昭和45年)7月1日[註 37][792][793]
- 豊見城市[784][327][794]
- 設置:豐見城󠄀村(島尻郡)[795]【沖繩縣及島嶼町村制】1908年(明治41年)4月1日
- 市制:2002年(平成14年)4月1日[796][797]
- 国頭郡国頭村[798][799][800]
- 設置:國頭村(国頭郡)[787]【沖繩縣及島嶼町村制】1908年(明治41年)4月1日
- 国頭郡大宜味村[798][801][800]
- 設置:大宜味村(国頭郡)[787]【沖繩縣及島嶼町村制】1908年(明治41年)4月1日
- 国頭郡今帰仁村[798][802][800]
- 設置:今歸仁村(国頭郡)[787]【沖繩縣及島嶼町村制】1908年(明治41年)4月1日
- 国頭郡恩納村[798][803][804]
- 設置:恩納󠄁村(国頭郡)[787]【沖繩縣及島嶼町村制】1908年(明治41年)4月1日
- 国頭郡伊江村[798][805][804]
- 設置:伊江村(国頭郡)[787]【沖繩縣及島嶼町村制】1908年(明治41年)4月1日
- 中頭郡読谷村[798][806][807]
- 設置:讀谷山村(中頭郡)[787]【沖繩縣及島嶼町村制】1908年(明治41年)4月1日
- 名称変更(読谷村): 1946年(昭和21年)12月16日[註 38]
- 中頭郡西原町[798][808][794]
- 設置:西原村(中頭郡)[787]【沖繩縣及島嶼町村制】1908年(明治41年)4月1日
- 町制:1979年(昭和54年)4月1日
- 島尻郡南風原町[798][809][810]
- 設置:南風原村(島尻郡)[795]【沖繩縣及島嶼町村制】1908年(明治41年)4月1日
- 町制:1980年(昭和55年)4月1日
- 島尻郡渡嘉敷村[798][811][812]
- 設置:渡嘉敷󠄁村(島尻郡)[795]【沖繩縣及島嶼町村制】1908年(明治41年)4月1日
- 島尻郡座間味村[798][102][812]
- 設置:座間味村(島尻郡)[795]【沖繩縣及島嶼町村制】1908年(明治41年)4月1日
- 島尻郡粟国村[798][813][812]
- 設置:粟國村(島尻郡)[795]【沖繩縣及島嶼町村制】1908年(明治41年)4月1日
- 島尻郡渡名喜村[798][814][812]
- 設置:渡名喜村(島尻郡)[795]【沖繩縣及島嶼町村制】1908年(明治41年)4月1日
大東諸島
大東諸島では1946年(昭和21年)6月12日施行[815]。当時の沖縄県は米国軍政府の統治下であった。
- 島尻郡南大東村[798][816][812]
- 設置:南大東村(島尻郡)[815] 1946年(昭和21年)6月12日[註 38][817]
- 島尻郡北大東村[798][818][812]
- 設置:北大東村(島尻郡)[815] 1946年(昭和21年)6月12日[註 38][817]
脚注
註釈
- ^ 名称変更後の字体の出典:[17]
- ^ a b c d e f g h i j k l m n 草冠は4画(艹)
- ^ 名称変更後の字体の出典:[45]
- ^ 名称変更後の字体の出典:[90]
- ^ 名称変更後の字体の出典:[101]
- ^ a b c 良の1画目は横棒
- ^ 初の1画目は横棒
- ^ 名称変更後の字体の出典:[155]
- ^ 名称変更後の字体の出典:[160]
- ^ 名称変更後の字体の出典:[162]
- ^ 名称変更後の字体の出典:[177]
- ^ 名称変更後の字体の出典:[179]
- ^ 「大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律」に基づく
- ^ a b c 字体の出典:[374]
- ^ a b 草冠は4画(艹)
- ^ 字体の出典:[383][384]
- ^ 名称変更後の字体の出典:[393]
- ^ 名称変更後の字体の出典:[400]
- ^ [410]及び左記で合併していない市町村とある敦賀市、小浜市、勝山市、鯖江市、池田町、美浜町、高浜町については[411]を参照
- ^ 名称変更後の字体の出典:[462]
- ^ 名称変更後の字体の出典:[543][544](芦) [545](蘆)
- ^ 名称変更後の字体の出典:[554]
- ^ 出典では村制施行が「明治37年4月1日」となっているが、「島根縣隱岐國ニ於ケル町村ノ制度ニ關スル件」の施行は官報によると「明治三十七年五月一日」である[591]
- ^ a b 当初の字体の出典:[597]
- ^ [617]及び左記で合併していない市町村とある防府市、下松市、和木町、上関町、田布施町、平生町、阿武町については[618](上関町は更に[619])を参照
- ^ [639]及び左記で合併していない市町村とある松前町、松野町については[640]を参照
- ^ 名称変更後の字体の出典:[659]
- ^ 名称変更後の字体の出典:[678]
- ^ a b 当時の官報曰く、施行時はまだ「島嶼町村制」の名称ではなかった[702][703]
- ^ 名称変更後の字体の出典:[719]
- ^ 名称変更後の字体の出典:[757]
- ^ 名称変更後の字体の出典:[761]
- ^ a b c d e f 字体の出典:[773]
- ^ 龍の1画目は横棒
- ^ 名称変更後の字体の出典:[778]
- ^ 米軍管理下の中で施行[779]
- ^ a b 施行時は米国民政府の管理下[788]
- ^ a b c 施行時は米国軍政府の管理下[788]
出典
- ^ “「琴南町・満濃町・仲南町合併協議会だより 第8号」合併関連の近況報告” (PDF). 琴南町・満濃町・仲南町合併協議会公式ウェブサイト. 2019年12月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月26日閲覧。
- ^ “糸魚川市・能生町・青海町合併協議会だより 第13号” (PDF). p. 2. 2005年6月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月26日閲覧。
- ^ 神奈川県 統計センター (2018年3月31日). “1章 総説” (PDF). 県勢要覧2018(平成30年度版). pp. 7-9. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 監修のことば1.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 編纂にあたって1.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 編集にあたって1.
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 3–9.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 9.
- ^ 北海道市町村課 (2017年4月1日). “北海道市町村自治制の沿革概要” (PDF). 道内市町村の沿革 | 総合政策部地域行政局市町村課. 北海道. 2018年11月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月13日閲覧。
- ^ 配列は次に倣った: “北海道のホームページ/総合振興局・振興局”. 北海道庁. 2020年12月20日閲覧。
- ^ a b c d e f 市町村自治研究会 2006, p. 33.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 666, 608.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 22.
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t 市町村自治研究会 2006, p. 5.
- ^ a b c 北海道市町村課 2019, p. 3.
- ^ a b 大蔵省印刷局 (1909年3月17日). “官報(明治)第7714号 明治42年内務省告示第32号 北海道一級町村制施行地指定”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 北海道・樺太14, 37コマ目.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 23.
- ^ a b c d e f g h 大蔵省印刷局 (1923年3月28日). “官報(大正)第3195号 大正12年内務省告示第75号 北海道一級町村制施行地指定”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 738–739.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 24.
- ^ a b 北海道市町村課 2019, p. 4.
- ^ a b c d e f g h i j k l 市町村自治研究会 2006, p. 36.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 579, 765, 714.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 45.
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 市町村自治研究会 2006, p. 6.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 558.
- ^ a b c 西川 & 太田 1995a, pp. 46.
- ^ a b c d e f g h i j k l m n 市町村自治研究会 2006, p. 4.
- ^ a b c 北海道市町村課 2019, p. 6.
- ^ a b c d e f 大蔵省印刷局 (1907年3月12日). “官報(明治)第7107号 明治40年内務省告示第26号 北海道一級町村制施行地指定”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 291, 178–179.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 489.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 100.
- ^ a b c 西川 & 太田 1995a, pp. 47.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 407.
- ^ a b c 北海道市町村課 2019, p. 7.
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 市町村自治研究会 2006, p. 37.
- ^ a b c 地名情報資料室 1999, p. 482.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 102.
- ^ a b c 西川 & 太田 1995a, pp. 48.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 710.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 608, 219–220.
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u 市町村自治研究会 2006, p. 7.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 北海道・樺太16, 38コマ目.
- ^ a b c 大蔵省印刷局 (1939年3月14日). “官報(昭和)第3655号 昭和14年内務省告示第106号 北海道一級町村制施行地指定”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 108.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 22–23.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 25.
- ^ a b c d e f g h i 市町村自治研究会 2006, p. 34.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 107.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 28.
- ^ 北海道市町村課 2019, p. 5.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 865, 675.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 29.
- ^ a b c d e 市町村自治研究会 2006, p. 3.
- ^ a b 大蔵省印刷局 (1921年3月31日). “官報(大正)第2596号 大正10年内務省告示第51号 北海道一級町村制施行地指定”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 508.
- ^ 石狩振興局 地域創生部 地域政策課 市町村係 (2018年3月30日). “1 概況 6 管内市町村の沿革” (PDF). 石狩管内市町村行財政概要(平成30年3月) | 石狩振興局地域創生部地域政策課. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月5日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 405.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 30.
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 35, 23.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 851, 762.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 40.
- ^ 北海道市町村課 2019, p. 8.
- ^ 大蔵省印刷局 (1940年3月15日). “官報(昭和)第3956号 昭和15年内務省告示第118号 北海道一級町村制施行地指定”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 35, 15.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 603, 228.
- ^ a b c 地名情報資料室 1999, p. 519.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 42.
- ^ a b c 北海道市町村課 2019, p. 9.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 226.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 43.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 703.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 583, 117.
- ^ a b c 西川 & 太田 1995a, pp. 44.
- ^ a b c 大蔵省印刷局 (1915年3月17日). “官報(大正)第785号 大正4年内務省告示第12号 北海道一級町村制施行指定”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 835.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 6.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 32.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 789–790.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 18.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 518.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 21.
- ^ a b c d e f 大蔵省印刷局 (1919年3月24日). “官報(大正)第1989号 大正8年内務省告示第14号 北海道一級町村制施行地指定”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 617, 714.
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 39, 13, 15.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 526, 707.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 62.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 北海道・樺太24, 42コマ目.
- ^ a b c d e f g h 市町村自治研究会 2006, p. 39.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 428.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 63.
- ^ a b 北海道市町村課 2019, p. 10.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 397.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 64.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 28.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 672.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 65.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 580, 438.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 北海道・樺太33, 46コマ目.
- ^ a b c d 地名情報資料室 1999, p. 351.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 66.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 108–109, 714.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 400.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 31.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 248.
- ^ a b 北海道市町村課 2019, p. 12.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 571.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 33.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 362.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 34.
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 35, 13.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 162.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 35.
- ^ a b 北海道市町村課 2019, p. 13.
- ^ a b c d e 市町村自治研究会 2006, p. 35.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 217.
- ^ a b c d 西川 & 太田 1995a, pp. 36.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 27.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 166.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 156.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 75, 514.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 37.
- ^ 大蔵省印刷局 (1929年3月4日). “官報(昭和)第651号 昭和4年内務省告示第49号 北海道一級町村制施行地指定”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 49.
- ^ a b c d 北海道市町村課 2019, p. 14.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 663–664.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 50.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 646.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 641.
- ^ a b c 西川 & 太田 1995a, pp. 51.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 765.
- ^ a b c 地名情報資料室 1999, p. 375.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 166, 511.
- ^ a b c 西川 & 太田 1995a, pp. 53.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 545.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 714.
- ^ 北海道 総合政策部 地域創生局 地域主権課 (2018年4月3日). “支庁制度改革の取組 | 総合政策部地域行政局行政連携課”. 2020年5月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月7日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 724.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 54.
- ^ 北海道市町村課 2019, p. 15.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 396.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 38.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 109.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 55.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 500.
- ^ 北海道市町村課 2019, p. 16.
- ^ 大蔵省印刷局 (1924年3月24日). “官報(大正)第3472号 大正13年内務省告示第149号 北海道一級町村制施行地指定”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 55–57.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 112.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 40.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 407, 281.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 67.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 北海道・樺太36, 48コマ目.
- ^ 北海道市町村課 2019, p. 19.
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 40, 12, 16.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 47, 229, 372.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 70.
- ^ 藤谷崇文館 編 1926, p. ス32, 449コマ目.
- ^ 北海道市町村課 2019, p. 20.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 北海道・樺太37, 48コマ目.
- ^ a b c d e f g h i j k l 市町村自治研究会 2006, p. 41.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 852.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 71.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 633–634.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 72.
- ^ 釧路総合振興局 地域創生部 地域政策課 (2020年3月30日). “令和元年度版市町村行財政概要” (PDF). 市町村係のページ | 釧路総合振興局地域創生部地域政策課. p. 12. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月5日閲覧。
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 73.
- ^ 北海道市町村課 2019, p. 21.
- ^ 大蔵省印刷局 (1943年3月30日). “官報(昭和)第4862号 昭和18年内務省告示第176号 北海道一級町村制施行地指定”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 399.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 74.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 705.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 851, 88.
- ^ a b c d e f g 西川 & 太田 1995a, pp. 75.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 北海道・樺太39, 49コマ目.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 364, 389.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 北海道・樺太40, 50コマ目.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 854.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 389.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 372.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 45.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 57.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 850.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 86.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 58.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 600–601.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 91.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 617.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 96.
- ^ a b c d e f g h 市町村自治研究会 2006, p. 46.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 839.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 97.
- ^ a b c d e f 市町村自治研究会 2006, p. 59.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 857.
- ^ a b c d e 西川 & 太田 1995a, pp. 98.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 143, 118.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 651.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 182.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 331.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 622.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 100.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 63.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 80.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 454.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 114.
- ^ “滝沢市市制施行〜新たなる飛躍への軌跡”. 滝沢市. 2023年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月17日閲覧。
- ^ “其他備考:村を市とする処分 滝沢市例規集(岩手県)” (2013年8月23日). 2024年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月17日閲覧。
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 81.
- ^ a b c 地名情報資料室 1999, p. 470.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 122.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 64.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 694.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 123.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 614.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 124.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 65.
- ^ a b c d e f g h 市町村自治研究会 2006, p. 85.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 100.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 442.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 136.
- ^ a b c d e f g h i 公益財団法人 宮城県市町村振興協会 (2019年1月28日). “第4 市町村変遷等の状況” (PDF). 市町村概要|公益財団法人宮城県市町村振興協会. pp. 150-171. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ a b c d e f g 市町村自治研究会 2006, p. 103.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 523.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 141.
- ^ “歩み”. 富谷市 (2016年10月10日). 2021年12月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月21日閲覧。
- ^ “町を市とする処分”. 富谷市 (2016年8月25日). 2024年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月21日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 102.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 367.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 137.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 729.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 139.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 140.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 141.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 142.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 86.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 167.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 152.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 107.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 128.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 210.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 168.
- ^ a b c 秋田県 企画振興部 市町村課 (2018年10月1日). “市町村合併沿革図” (PDF). 平成30年度版秋田県市町村要覧. 2024年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 118.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 172.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 120.
- ^ “大潟村の発足と発展 | 大潟村百科事典”. 大潟村. 2024年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月21日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 129.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 653.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 183.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 109.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 133.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 151.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 200.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 204.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 134.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 122.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 205.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 155.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 185.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 177.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 242.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 157.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 665.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 245.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 186.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 640.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 250–251.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 158.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 187.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 590–591.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 258.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 188.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 261.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 677.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 265.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 156.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 189.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 230.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 266.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 193.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 267.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 193.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 225.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 312.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 304.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 229.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 244.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 612.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 327.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 249.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 266.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 87.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 353.
- ^ a b c d e f 群馬県 総務部 市町村課 (2014年1月1日). “群馬県市町村名変遷早見表” (PDF). 市町村名変遷一覧表その1. 2024年3月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ a b c d e 市町村自治研究会 2006, p. 267.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 562.
- ^ a b c 西川 & 太田 1995a, pp. 356.
- ^ a b c d 市町村自治研究会 2006, p. 250.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 496.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 452.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 189.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 357.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 240.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 271.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 301.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 864.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 384.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 303.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 497.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 391–392.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 272.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 781.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 393.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 309.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 336.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 492, 575.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 426.
- ^ a b c d e 市町村自治研究会 2006, p. 311.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 338.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 202.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 433.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 101.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 437.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 339.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 521.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 440.
- ^ “市制施行10周年記念式典市長式辞(要旨)” (PDF). 富里市制施行10周年記念式典が開催されました. 富里市 (2012年11月23日). 2013年6月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月21日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 341.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 365.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 345.
- ^ a b c d e 市町村自治研究会 2006, p. 369.
- ^ “変貌 - 17.東京都制:国立公文書館”. 国立公文書館. 2020年5月7日閲覧。
- ^ 大蔵省印刷局 (1943年6月19日). “官報(昭和)第4929号 昭和18年勅令第503号 東京都制施行期日”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月23日閲覧。
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 362.
- ^ a b c 地名情報資料室 1999, p. 785.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 482.
- ^ a b c d e f g h i j 東京都市長会 (2006年3月16日). “旧北多摩郡自治体変遷一覧” (PDF). 組織構成/多摩・島しょ自治体変遷一覧. 2024年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月14日閲覧。
- ^ a b c d e f g h 市町村自治研究会 2006, p. 372.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 750.
- ^ a b c d e f g h 市町村自治研究会 2006, p. 363.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 313.
- ^ a b c 西川 & 太田 1995a, pp. 485.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 321.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 656.
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 363, 357.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 315-316.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 486.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 282, 816.
- ^ a b c d e f 市町村自治研究会 2006, p. 371.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 326.
- ^ a b c 西川 & 太田 1995a, pp. 487.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 270.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 647, 292.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 471.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 488.
- ^ a b 東京都市長会 (2006年3月15日). “旧南多摩郡自治体変遷一覧” (PDF). 組織構成/多摩・島しょ自治体変遷一覧. 2023年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月14日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 364, 355.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 68.
- ^ a b c d 市町村自治研究会 2006, p. 364.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 634, 594.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 489.
- ^ a b 東京都市長会 (2006年4月20日). “西多摩郡自治体変遷一覧” (PDF). 組織構成/多摩・島しょ自治体変遷一覧. 2024年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月14日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 666.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 490.
- ^ a b c d e 東京都市長会 (2006年3月15日). “島しょ自治体変遷一覧” (PDF). 組織構成/多摩・島しょ自治体変遷一覧. 2024年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月28日閲覧。
- ^ 東京都 八丈支庁 (2019年11月). “事業概要 令和元年版” (PDF). 八丈支庁事業概要|東京都八丈支庁. p. 134. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月16日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 355.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 96, 537.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 514.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 491.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 349.
- ^ 藤谷崇文館 編 1926, p. イ42, 31コマ目.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 306.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 365.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 741.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 492.
- ^ 東京都 大島支庁 総務課 (2019年11月). “管内概要 令和元年版” (PDF). 刊行物のご案内|☆東京都大島支庁ホームページ☆. p. 2. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ 東京都 三宅支庁 (2019年11月). “管内概要 令和元年版” (PDF). 刊行物について : 東京都三宅支庁公式ホームページ. p. 26. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 4.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 353.
- ^ 大蔵省印刷局 (1946年4月19日). “官報(昭和)第5776号 昭和21年大藏省告示第298号 金融緊急措置令及同令施行規則等八丈島、小島及青ケ島ニ適用期日”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月23日閲覧。
- ^ 東京府総務部調査課 編『東京府市町村勢要覧 昭和十六年刊行』東京府総務部調査課、1941年、7,19,26,35,42,49,55,63,70,77,84,92,99,126,別表36頁。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1277229。
- ^ a b c d 市町村自治研究会 2006, p. 391.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 33.
- ^ a b c d 神奈川県 政策局 自治振興部市町村課 (2010年4月1日). “29 市町村廃置分合変遷図” (PDF). 広域連携・市町村合併 - 神奈川県ホームページ. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ a b c 西川 & 太田 1995a, pp. 515.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 636.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 604, 28.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 516.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 370.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 關東地方81, 170コマ目.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 395.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 461.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 39.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 614.
- ^ 新潟県 総務管理部 市町村課 (2016年4月1日). “市町村の変遷一覧表 岩船地域” (PDF). 市町村の変遷一覧表 - 新潟県ホームページ. 2019年11月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 402.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 中部地方172, 312コマ目.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 465.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 485.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 700–701.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 640.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 489.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 510.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 95.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 680.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 490.
- ^ 福井県 市町協働課 (2006年3月31日). “平成の市町村合併(福井県)新旧対象地図” (PDF). 福井県の市町村合併について | 福井県ホームページ. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月3日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 528–530.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 515.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 525.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 212-213.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 704.
- ^ 総務省 (2010年3月31日). “市町村名逆引き一覧(平成11年3月31日時点の市町村名がどう変わるか)(福井県)”. 総務省. 2024年5月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年5月7日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 535.
- ^ a b c d e 市町村自治研究会 2006, p. 557.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 506.
- ^ a b c 西川 & 太田 1995a, pp. 743.
- ^ a b c d e 市町村自治研究会 2006, p. 537.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 161.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 825, 559.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 320.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 745.
- ^ a b c d e 市町村自治研究会 2006, p. 561.
- ^ a b c d 市町村自治研究会 2006, p. 587.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 231.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 773.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “川上村” (PDF). 現在の市町村名から調べる/長野県. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “南牧村” (PDF). 現在の市町村名から調べる/長野県. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 758.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 774.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “南相木村” (PDF). 現在の市町村名から調べる/長野県. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 251.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “北相木村” (PDF). 現在の市町村名から調べる/長野県. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 588.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 382.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 778.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “下諏訪町” (PDF). 現在の市町村名から調べる/長野県. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l 市町村自治研究会 2006, p. 562.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 779.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “原村” (PDF). 現在の市町村名から調べる/長野県. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 766.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 781.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “南箕輪村” (PDF). 現在の市町村名から調べる/長野県. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i 市町村自治研究会 2006, p. 589.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 610.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 785.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “根羽村” (PDF). 現在の市町村名から調べる/長野県. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “下條村” (PDF). 現在の市町村名から調べる/長野県. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 807.
- ^ a b c 西川 & 太田 1995a, pp. 786.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “泰阜村” (PDF). 現在の市町村名から調べる/長野県. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 440.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “喬木村” (PDF). 現在の市町村名から調べる/長野県. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 126.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “大鹿村” (PDF). 現在の市町村名から調べる/長野県. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 14, 326.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 787.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “上松町” (PDF). 現在の市町村名から調べる/長野県. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 中部地方102, 277コマ目.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 250–251.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 788.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “木祖村” (PDF). 現在の市町村名から調べる/長野県. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 789.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “王滝村” (PDF). 現在の市町村名から調べる/長野県. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “大桑村” (PDF). 現在の市町村名から調べる/長野県. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 590.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 817.
- ^ a b 西川 & 太田 1995a, pp. 792.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “山形村” (PDF). 現在の市町村名から調べる/長野県. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 563.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 19.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “朝日村” (PDF). 現在の市町村名から調べる/長野県. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 728.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 795.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “松川村” (PDF). 現在の市町村名から調べる/長野県. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 595.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 662.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 649.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 863.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 602.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 398.
- ^ 西川 & 太田 1995a, pp. 870.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 603.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 665.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 694.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 245.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 905.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 668.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 695.
- ^ a b 西川 & 太田 1995b, pp. 906.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 666.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 542.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 843.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 909.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 699.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 758.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 977.
- ^ 大治町. “町の概要|大治町ホームページ”. 2021年12月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 701.
- ^ a b c d 市町村自治研究会 2006, p. 763.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 789.
- ^ a b c 三重県 戦略企画部 統計課 (2006年1月10日). “2.市町村行政区画変遷比較表(平成18年1月10日現在)” (XLS). 三重県累年統計表. 2024年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1015.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, pp. 789, 780.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 20.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1018.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 233.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1019.
- ^ 滋賀県 総務部 市町振興課 (2010年5月17日). “市町村の変遷” (PDF). 県内市町村のあゆみ|滋賀県ホームページ. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月3日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 795.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 813.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 536-537.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1059.
- ^ 総務省 (2010年3月31日). “市町村名逆引き一覧(平成11年3月31日時点の市町村名がどう変わるか)(滋賀県)”. 総務省. 2024年5月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 817.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 837.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1089.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 838.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 148.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1090.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 839.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 181.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1092.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 818.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 843.
- ^ a b c d 市町村自治研究会 2006, p. 876.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 374–375.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1142.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 845.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 461.
- ^ a b c 西川 & 太田 1995b, pp. 1143.
- ^ 忠岡町 町長公室人権広報課 (2014年10月1日). “町の歴史” (PDF). まちの要覧 - 忠岡町役場ホームページ. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 844.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 286.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 460.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 879.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 910.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 24, 419.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1162.
- ^ 国勢グラフ編輯部 編 (1942年5月1日). “日本地理年鑑 昭和17年”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年5月7日閲覧。
- ^ 大蔵省印刷局 (1940年11月6日). “官報(昭和)第4151号 内務省告示 第580号 芦屋市設置”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月28日閲覧。
- ^ 文録社編輯部 編 1942, p. 155, 96コマ目.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 917.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 638, 4.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1178.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 880.
- ^ a b c d e f g h i 市町村自治研究会 2006, p. 921.
- ^ a b c d e f 市町村自治研究会 2006, p. 934.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 705, 791.
- ^ a b 西川 & 太田 1995b, pp. 1222.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 近畿地方204, 450コマ目.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 355, 743–744.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 40.
- ^ a b c 西川 & 太田 1995b, pp. 1223.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 239.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 775.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 934, 926.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 431.
- ^ a b 西川 & 太田 1995b, pp. 1226.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 751.
- ^ a b c d e f g 市町村自治研究会 2006, p. 935.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 246–247.
- ^ a b 西川 & 太田 1995b, pp. 1228.
- ^ a b c d e f g h 市町村自治研究会 2006, p. 922.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 111.
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 935, 923.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1229.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 935, 924.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1230.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 502.
- ^ a b 西川 & 太田 1995b, pp. 1232.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 380.
- ^ a b c 西川 & 太田 1995b, pp. 1233.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 939.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 958.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 434.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1259.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 941.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 262.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1261.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 961.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 979.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1285.
- ^ 鳥取県 地域振興部 統計課 (2018年12月28日). “1 沿革・土地” (PDF). 鳥取県統計年鑑(平成30年刊). 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 963.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 983.
- ^ 島根県地域振興部市町村課 2017, p. 8.
- ^ 大蔵省印刷局 (1904年4月13日). “官報(明治)6232号 内務省令第6号 明治三十七年勅令第六十三號施行期日”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 1008.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 31.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1325.
- ^ 島根県地域振興部市町村課 2017, p. 192.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 987.
- ^ 藤谷崇文館 編 1926, p. ケ51, 330コマ目.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 483.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1326.
- ^ 島根県地域振興部市町村課 2017, p. 200.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1011.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 1048.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 635.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1357.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1013.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 406.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1367.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1049.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 585.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1374.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1053.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 1093.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 697.
- ^ a b 西川 & 太田 1995b, pp. 1400.
- ^ a b 広島県 総務局 統計課 (2018年4月1日). “2 市町村の変遷 1 市町村別の状況” (XLS). 第63回広島県統計年鑑(平成30年版). 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 334.
- ^ 山口県 市町課 (2010年1月16日). “山口県の市町村合併の状況(H22.1.16現在)” (PDF). 山口県/市町課/市町村合併・合併トップ. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月3日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 1115, 1118.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1110.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1097.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1112.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 274, 716.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1435.
- ^ 総務省 (2010年3月31日). “市町村名逆引き一覧(平成11年3月31日時点の市町村名がどう変わるか)(山口県)”. 総務省. 2024年5月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c d e 市町村自治研究会 2006, p. 1121.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1133.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 349.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1453.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1134.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1456.
- ^ a b 西川 & 太田 1995b, pp. 1457.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 257.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1137.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1150.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 539.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1476.
- ^ 香川県 政策部 自治振興課 (2020年3月31日). “II− 5 市町村の変遷” (PDF). 香川県市町行財政要覧(令和2年3月発行) | 公益財団法人香川県市町村振興協会. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1138.
- ^ 愛媛県・市町連携推進本部 (2015年2月). “愛媛県における平成の市町村合併の検証” (PDF). 愛媛県庁/市町村合併の検証について(平成26年度実施). p. 5. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月3日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 1180–1181.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1155.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1173.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 421.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1500.
- ^ 総務省 (2010年3月31日). “市町村名逆引き一覧(平成11年3月31日時点の市町村名がどう変わるか)(愛媛県)”. 総務省. 2024年5月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c d e 市町村自治研究会 2006, p. 1185.
- ^ a b c d e 市町村自治研究会 2006, p. 1202.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 573.
- ^ a b 西川 & 太田 1995b, pp. 1521.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 255.
- ^ a b 西川 & 太田 1995b, pp. 1522.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 99.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 119.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1527.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 1186.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1203.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 832, 594.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1532.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936b, p. 中國・四國155, 86コマ目.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1204.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 771.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1535.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1187.
- ^ a b c d e f 市町村自治研究会 2006, p. 1207.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 1236.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 186.
- ^ a b 西川 & 太田 1995b, pp. 1560.
- ^ a b c d e f g h i j k 福岡県 企画・地域振興部 調査統計課 (2016年3月). “平成25年福岡県統計年鑑” (PDF). A・report>総合 統計年鑑. pp. 2-7. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1208.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 138.
- ^ a b c d e 市町村自治研究会 2006, p. 1238.
- ^ a b c 西川 & 太田 1995b, pp. 1562.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 410.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 748.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1564.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 321, 192.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1565.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936b, p. 九州地方27, 104コマ目.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1239.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 298.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1566.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1240.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 67.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1580.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1210.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 135.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1581.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1581–1582.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1245.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 1257.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 267.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1598.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 220.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1599.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1258.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 143.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1604.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1246.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1261.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1263.
- ^ 長崎県 対馬振興局 地域づくり推進課 (2016年3月31日). “対馬重要歴史年表” (PDF). つしま百科 | 長崎県. pp. 20. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月16日閲覧。
- ^ 大蔵省印刷局 (1907年3月16日). “官報(明治)7111号 勅令第46号 沖繩縣及島嶼町村制”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 大蔵省印刷局 (1920年6月25日). “官報(大正)2369号 勅令第193号 沖繩縣及島嶼町村制中改正”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1277.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 566.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1618.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 236.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1621.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 345.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1626.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1262.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1281.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1308.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 759.
- ^ a b 西川 & 太田 1995b, pp. 1661.
- ^ a b c d e f 熊本県 企画振興部 統計調査課 (2019年3月31日). “1-4 市町村廃置分合(平成31年3月31日現在)” (XLS). 令和元年(2019年)統計年鑑. 2024年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1282.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 158, 254.
- ^ 文録社編輯部 編 1942, p. 639, 376コマ目.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 98.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1662.
- ^ a b c d 市町村自治研究会 2006, p. 1309.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 494.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1672.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1283.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 834.
- ^ a b c 西川 & 太田 1995b, pp. 1674.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 65.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1284.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 816.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 1313.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1337.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 667.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1697.
- ^ 大分県 統計調査課 (2006年4月1日). “2 県・市町村の変せん” (XLS). 平成30年版 大分県統計年鑑 1 土地および気象. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月10日閲覧。
- ^ a b c d e f g h 市町村自治研究会 2006, p. 1341.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 1350.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 772.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1729.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 449–450.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1730.
- ^ a b c d e f g 市町村自治研究会 2006, p. 1351.
- ^ a b 西川 & 太田 1995b, pp. 1731.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 601.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 242.
- ^ a b c 西川 & 太田 1995b, pp. 1732.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 194.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 800.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1733.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 1342.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 358.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1733–1734.
- ^ a b c d e f 市町村自治研究会 2006, p. 1355.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1371.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 723, 655.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1739.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936b, p. 九州地方128, 155コマ目.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1372.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 597, 258.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1742.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936b, p. 九州地方135, 158コマ目.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1374.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 647.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1754.
- ^ a b c d e f g h 市町村自治研究会 2006, p. 1375.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 555.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1755.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 763.
- ^ a b 西川 & 太田 1995b, pp. 1756.
- ^ 大島支庁 総務企画部 総務企画課 (2020年3月30日). “令和元年度奄美群島の概況 第1章:総説” (PDF). 鹿児島県/令和元年度奄美群島の概況. pp. 5-6. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月3日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 824.
- ^ a b c d e f 市町村自治研究会 2006, p. 1358.
- ^ 共盟館編輯所 編 1912, p. 612, 314コマ目.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 463.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1757.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 57, 373–374.
- ^ a b c d 西川 & 太田 1995b, pp. 1759.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936b, p. 九州地方137, 159コマ目.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1362.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 851.
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 1379–1380.
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 1379, 1381.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 391, 573.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1387.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 265.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1763.
- ^ a b c d e f g h i 市町村自治研究会 2006, p. 1380.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 資料編114.
- ^ 琉球政府 (1962年6月20日). “広報(号外)第40号 1962年6月20日「宜野湾村を宜野湾市とする処分について」”. 沖縄県公文書館 琉球政府公報. 2024年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月3日閲覧。
- ^ 琉球政府 (1962年6月20日). “宜野湾村を宜野湾市とする処分について”. ウィキソース. 2020年5月14日閲覧。
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1764.
- ^ 琉球政府 (1970年6月24日). “広報 第49号 1970年6月24日「浦添村を浦添市とする処分について」”. 沖縄県公文書館 琉球政府公報. 2024年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月3日閲覧。
- ^ 琉球政府 (1970年6月24日). “浦添村を浦添市とする処分について”. ウィキソース. 2020年5月14日閲覧。
- ^ a b 西川 & 太田 1995b, pp. 1769.
- ^ a b c d e f 市町村自治研究会 2006, p. 1379.
- ^ 豊見城市 秘書広報課. “豊見城市の概要”. 豊見城市. 2020年2月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月3日閲覧。
- ^ 総務省 (2002年1月24日). “村を市とする処分 豊見城市例規集(沖縄県)”. 2020年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月3日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n 市町村自治研究会 2006, p. 1388.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 282.
- ^ a b c 西川 & 太田 1995b, pp. 1766.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 120.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 567.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 175.
- ^ a b 西川 & 太田 1995b, pp. 1767.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 44.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 850, 835.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1768.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 598.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 619.
- ^ 西川 & 太田 1995b, pp. 1770.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 509.
- ^ a b c d e f 西川 & 太田 1995b, pp. 1771.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 13.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 517.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1382.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 762.
- ^ a b 沖縄民政府 (1946年6月15日). “沖縄民政府広報 1946年第2号「大東島を沖縄民政府行政区域に編入」”. 沖縄県公文書館 琉球政府公報. p. 7. 2024年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月3日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 258.
参考文献
- 市町村自治研究会『全訂 全国市町村名変遷総覧』日本加除出版、2006年8月。
- 地名情報資料室『市町村名変遷辞典 3訂版』東京堂出版、1999年9月14日。
- 西川治; 太田孝『幕末以降市町村名変遷系統図総覧』 1巻、東洋書林、1995年8月10日。
- 西川治; 太田孝『幕末以降市町村名変遷系統図総覧』 2巻、東洋書林、1995年9月10日。
- 共盟館編輯所 編『最近市町村明覧』いろは書房等、1912年2月。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/761966。
- 藤谷崇文館 編『全国市町村便覧:三府四十三県北海道朝鮮台湾樺太関東洲其他』藤谷崇文館、1926年2月。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1911985。
- 帝国通信交通協会 編『帝国市町村総覧 上巻』帝国通信交通協会出版部、1936年。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1463165。
- 帝国通信交通協会 編『帝国市町村総覧 下巻』帝国通信交通協会出版部、1936年。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1463196。
- 文録社編輯部 編『最近検定市町村名鑑 昭和18年版』文録社編輯部、1942年。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1140003。
- 北海道市町村課「本庁、支所等の所在地、電話番号、FAX番号、ホームページアドレス、沿革等」『市町村課のページ(市町村行財政などの施策・情報) | 総合政策部地域行政局市町村課』北海道庁、2019年12月20日。オリジナルの2020年1月27日時点におけるアーカイブ。http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/scs/gyousei/gaiyou/2019-5-1-3.pdf。
- 島根県地域振興部市町村課『島根県の地名鑑 第10次改訂版』島根県、2017年4月1日。オリジナルの2020年7月24日時点におけるアーカイブ。https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/sichoson/sichoson_info/sanko/index.data/chimeikanvol10.1.pdf。